2013-03-13 第183回国会 参議院 憲法審査会 第1号
○磯崎仁彦君 ありがとうございます。 冒頭、事務局の方から御説明いただきました憲法調査会の小委員会の報告、これは非常に論点もまとまっておりますし、この内容に従ってこれからも議論を進めていくべきだろうなというのが基本的な考え方でございます。 また、昨今のねじれというものをベースにしまして一院制、二院制の議論が行われておりますけれども、私は、このねじれ現象、即、なかなか国会が前に進まない、政治が前に
○磯崎仁彦君 ありがとうございます。 冒頭、事務局の方から御説明いただきました憲法調査会の小委員会の報告、これは非常に論点もまとまっておりますし、この内容に従ってこれからも議論を進めていくべきだろうなというのが基本的な考え方でございます。 また、昨今のねじれというものをベースにしまして一院制、二院制の議論が行われておりますけれども、私は、このねじれ現象、即、なかなか国会が前に進まない、政治が前に
○磯崎仁彦君 今回、今回といいますか、この原子力規制委員会設置法案、これを衆参両院で審議をするときに、附帯決議というものを衆議院でも参議院でも決議をしているわけですけれども、委員長はこの附帯決議というものがあるということはもちろん御存じだと思いますが、御存じでしょうか。
○磯崎仁彦君 次は情報発信の点でございますけれども、冒頭の所見の中でもいろいろ、基本的に公開というものを原則にして行ってきたというお話がありました。私もホームページを拝見をいたしまして、議事録を含めて、動画で配信等々を含めて情報発信については非常に心掛けをされているなということを認識をいたしました。 一つ、私は、今回のこの原子力行政につきましては、日本のみならず海外の方についても、この日本の国がどういう
○磯崎仁彦君 ありがとうございます。自由民主党・無所属の会の磯崎仁彦でございます。 実は、私は昨年の八月の一日にも委員長の見解を伺いましたので、そのときに伺ったことを踏まえて、今回いろいろお話を伺いたいというふうに思います。 前回お話を伺ったときには、私は、委員長としてステークホルダーは誰というふうに考えていますかという質問をさせていただきました。それについては国民だというお話を伺いましたので、
○磯崎仁彦君 私も航空会社におりましたので、安全文化というのは、これはなかなか非常につくり上げるのは難しいという実際の経験を持っております。そういった意味では、すぐにこういった安全文化が生まれるということではないと思いますけれども、具体的に、その工夫ということではどのような工夫をお考えでございましょうか。
○磯崎仁彦君 ありがとうございました。最大のステークホルダーということで国民というのが出て、安心をいたしました。 それから、先ほど中谷委員からもお話ありましたように、やっぱり組織ですので、トップがその仕事というものに対してどういう気持ちで接するのか、どういう気概を持ってやっていくのかというのは、今回の場合にも、設立時は五百名のスタッフがいらっしゃるということですので、間違いなく田中参考人の言動、これが
○磯崎仁彦君 自由民主党の磯崎仁彦でございます。 原子力規制委員会、これは一つの組織でございますので、やはり組織が何か活動するときには利害関係者、いわゆるステークホルダーというのがいっぱいいると思います。 田中参考人は、この原子力規制委員会、ステークホルダーはどういう方がいらっしゃるというふうに御認識をしておりますでしょうか。
○磯崎仁彦君 今大臣の方からは、国内にはまだまだ技術力があるんで、それをマーケット力でつなげていけばまだ大丈夫だろうというその一つの選択と、もう一つは投資というお話がありました。そして、国内では新しい分野あるいはエネルギーで雇用を確保していくという、そういう話だったかと思いますけれども。 私どもの党としましても、新しい成長のモデルとして、これはもう恐らく御存じかと思いますけれども、これまでは貿易立国
○磯崎仁彦君 今まさに大臣の方からお話ありましたように、この上半期の貿易収支も、今お話あったとおり、二兆九千百五十八億円の赤字ということで、今の、輸出は若干上に戻ってきたようでございますけれども、まだやはりこの上期において昨年の年間の赤字をも上回る水準になっているということでございます。まさにその要因はいろいろあって、電力の関係で非常に天然ガスそれから原油等の輸入が増えているということもあろうかと思
○磯崎仁彦君 自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の磯崎仁彦でございます。 最初にちょっと辛口の話をさせていただきたいと思います。 先ほど、関口委員の方からも話ありましたように、今回、対象となっておりますこのいわゆるアジア拠点化推進法、この趣旨説明が大臣から行われましたのは六月の十九日でございました。今日はもう既に七月の二十六日でございます。この間、会期延長があり、あるいは衆議院の方では社会保障
○磯崎仁彦君 いろんな対応策が取られているということでございますが、やはりどうしても力関係というのはあるところでございますので、是非とも適正な運営がなされるようにお願いをしたいというふうに思います。 次の質問ですけれども、中小企業、小規模に対する支援につきましては、今年度も、中小企業支援法に基づいてその計画が定められて、国が事業として何をやるのか、あるいは都道府県等が事業として何をやるのか、あるいは
○磯崎仁彦君 今、多分分野によっていろいろ違うということかもしれませんけれども、ただ、やはり取り巻く環境、厳しいということは恐らく間違いないところだろうなというふうに思っております。 そういった中で、よく言われますのが、これから消費税がどうなっていくのかというのがまさにこれからの問題でございますけれども、その議論の中でも、やはり消費税が上がった場合にはそれをどう転嫁をしていけるのかどうなのか、あるいは
○磯崎仁彦君 自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の磯崎仁彦でございます。 今の世の中ではクールビズが盛んでございますが、私は、あえてうどん県でございますのでうどんのネクタイをして、腰のある質問をさせていただきたいなというふうに思っております。 また、先ほど二之湯委員の方から伝統的工芸品という話が出ましたけれども、私、地元が香川県の丸亀市でございまして、丸亀市は伝統的工芸品、うちわがありまして
○磯崎仁彦君 ありがとうございました。 まさに第一号のところの何々振興というところはまさに大臣おっしゃるようにそれぞれのやっぱり特殊性があるところだと思いますので、恐らくそこについてはなかなか難しいだろうなというふうに思っております。ただ、後半のところについては大臣言われたようなところもあろうかと思いますけれども、全体的なということについても一つ問題意識として御検討いただければというふうに思います
○磯崎仁彦君 ありがとうございます。 今まさに大臣言われましたように、このいわゆる公営ギャンブルについては、競輪、オートレースが今この委員会でしておりますように経産省の管轄、それから競馬が農水省、それから競艇が国交省ということで、それぞれ管轄の省庁が分かれていると。今回、競馬につきましてもやはり同じような改正が農水省の方から法律が提案をされていると。ただ、競艇については若干その状況が違うのかもしれませんけれども
○磯崎仁彦君 自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の磯崎仁彦でございます。 時間も限られておりますので、早速質問をさせていただきたいと思います。 先ほど牧野委員の方からお話ありましたように、今回、いわゆる競輪とオートレースの法律の改正をするわけでございますけれども、全体的にこの競輪、オートレースに限った話ではなくて、競馬、競艇、全般的に、大体、平成といいますか、平成三年ぐらいからずっともう右下
○磯崎仁彦君 ありがとうございます。 あと、先ほど水野委員からお話がありましたが、再就職等監視委員会、これは平成二十年ですかね、二十年の末に設置をされて、その後三年以上にわたって人事が行われなくて、やっとこの前、二月の二十九日ですか、同意人事がなされてやっとメンバーが決まったという状況でございますけれども、再就職に対する監視という意味で非常に国民の関心も高い、そういった役割を持った委員会が三年以上
○磯崎仁彦君 ありがとうございます。 それに関連しまして、今の憲法改正の国民投票の法律、これが制定をされまして、それからもう既に三年以上たっているわけでございますが、この中でも、立法府に対する三つの宿題の一つとして、公務員の政治活動、これをどうするのかというのが一つの議論になっておりますけれども、これにつきましては参考人はどのようにお考えでございましょうか。
○磯崎仁彦君 ありがとうございます。磯崎仁彦でございます。 私から何点か御質問をさせていただきたいと思います。 先ほどのお話の中にも、吉田参考人の方から国家公務員制度改革の関連四法案についてのお話がありました。参考人は先ほどお話の中でも昭和五十年からずっと人事院でお仕事をされてきたということがございましたが、今のこの関連四法案の中では、自律的な労使関係制度、この措置を導入することに伴って、人事院
○磯崎仁彦君 確かに民間企業が元気にならなければいけないということでございますけれども、やはり環境を整備するという意味では政府の役割というのは私は非常に大きいんではないかというふうに思っております。そういった意味では、政府の方で今のこの状況で十分なのかどうなのかということについて御答弁をいただきたいと思います。
○磯崎仁彦君 是非とも強化を、国土強靱化のために予算を使っていただきたいというふうに思っております。 先ほど、日銀の総裁に対する質問がありましたので、ちょっとその関係で質問をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど来、この二月の十四日の中長期的な物価安定のめどの導入、それを一％に設定をしたということ、そして緩和の強化ということで、長期国債を対象として十兆円の資産買入の基金を積み増したという話。
○磯崎仁彦君 自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の磯崎仁彦でございます。もう一人の磯崎でございます。よろしくお願いします。 私、今までの質問、そしてその答弁を聞いておりまして、消費税の導入に当たりましていかに準備が整っていないかということを痛感をいたしました。もうすぐに法案を提出するという時期に今来ているわけでございますけれども、先ほどの礒崎委員の質問、答弁を聞きましても、マイナンバー制度につきましてはほとんど
○磯崎仁彦君 ありがとうございます。 これについては、実際賦課金を徴収するのは電力会社ということになろうかと思いますけれども、これは周知をするのは国が主体ということなのか、それとも電力会社が主体なのか、その辺はいかがでございましょうか。
○磯崎仁彦君 今もうお答えをいただきましたので、賦課金の額が決定された時点で更なるやっぱり徹底的な周知をしていただくということでよろしいでしょうか。
○磯崎仁彦君 自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の磯崎仁彦でございます。 先ほど、高橋委員の方から松阪牛、松阪豚の話がありましたけれども、私は実はうどん県の香川県出身でございまして、讃岐うどんもどうやら中国で登録をされているということで、非常に危惧をしているところでございます。先ほどお話を聞きまして、ふと思い浮かびましたので。 私も三月の十五日の枝野経産大臣の所信に関して質問をさせていただきたいと
○磯崎仁彦君 そういった意味では、どちらの法律につきましても、今、山岡大臣が所管をされているということでございます。 それで、いわゆる景表法につきましては、これは今は答弁いただきましたとおり消費者庁の所管でございますけれども、二年前ですか、消費者庁が創設されたときにそれまで公取の方で所管をしておったこの景表法が従来の公取から消費者庁の所管になったということは御存じのとおりだと思います。 景表法につきましては
○磯崎仁彦君 そうですね、独禁法はもちろん公取でございます。 それでは、不当景品類及び不当表示防止法、いわゆる景表法、これはどちらでございましょうか。
○磯崎仁彦君 自由民主党の磯崎仁彦でございます。 私からも一昨日の枝野大臣、それから山岡大臣の所信につきまして質問をさせていただきたいと思います。 まず、山岡大臣におかれましては、いろいろ担務が重複されている中で、今日も委員会ふくそうしている中でお時間をいただきましたことを最初に御礼を申し上げたいと思います。 それでは、時間の都合もありますので、まず山岡大臣の方に最初に質問をさせていただきたいというふうに
○磯崎仁彦君 じゃ、次の質問に移りたいと思いますが、エネルギー政策というものについては、やはり国民生活、産業活動に非常に大きな影響を与えるというものであって、国家の基本的な戦略であることは論をまたないところだというふうに思っております。ただ、やはりこの国家戦略を実行していくためには費用が掛かる、コストが掛かる、そういうのが現状かと思います。 今回も、再生可能エネルギーを電気事業者が販売をする価格よりも
○磯崎仁彦君 本会議の中でなかなか足らなかったところにつきましては、この中で是非とも明確に答弁をいただければというふうに思っております。 それでは、質問に入らさせていただきます。 この買取り制度につきましては、当然のことながら、今後の我が国のエネルギーを考えていく上で非常に重要な重い位置付けの法律であることは私ども十分理解をしております。私も昨年の七月、自民党の選挙公約を掲げて戦ったわけでございまして
○磯崎仁彦君 自由民主党の磯崎仁彦でございます。 今回、審議の対象となっておりますのは、再生可能エネルギーの関連二法案、いわゆる再生可能エネルギー買取り法案と電気事業法等の改正案でございます。私の方から、主に再生可能エネルギー買取り法案につきまして質問をさせていただきたいと思います。 私、本日、非常に粛々と質問しようというふうに思っておりました。ただ、午前中十時からの本会議で海江田大臣の方から趣旨説明
○磯崎仁彦君 自由民主党の磯崎仁彦でございます。 私は、自由民主党を代表いたしまして、第二次補正予算案に賛成の立場で討論を行います。 賛成の立場とはいえ、決して積極的な賛成ではございません。本第二次補正予算は、額的にも内容的にも極めて不十分、かつ中途半端な内容と言わざるを得ません。しかしながら、発災から既に四か月を経過する中、なかなか進まない被災地の状況を見るにつけ、反対はできない、そういう意味
○磯崎仁彦君 是非とも法の執行に、実行に当たりまして、大規模な会社だけにとどまらずに、中小、小規模の会社、こういったところにもきちんと、要件を満たしておれば適用になるように是非ともお願いをしたいというふうに思います。 それから、これまで三回の改正につきましては、恐らくそれぞれの経済の置かれている環境、それからやっぱり日本を取り巻く環境、そういったものを踏まえて、当然国としてどういうふうにやっていったらいいのかということを
○磯崎仁彦君 今、これまでで五百六十四件というお話ございましたけれども、この数について、いわゆる産活法の法の精神からしてこの数についてどのように認識をされて、法の目的に照らしてこの法律は機能しているというふうにお考えでございましょうか。
○磯崎仁彦君 自由民主党の磯崎仁彦でございます。 今日は、審議の対象になっておりますいわゆる産活法について質問をさせていただきたいと思います。 まず、質問に当たりまして、私は最近いろんなところで三つの目ということを言わせていただいております。私は民間の企業に二十七年おりまして、最後リスクマネジメントを、コンプライアンスを担当しておりまして、そのときにも社員の研修の中で三つの目が非常に重要だということを
○磯崎仁彦君 自由民主党の磯崎仁彦でございます。 坂田参考人にお伺いをしたいと思いますが、直接産活法にかかわるというよりも、先ほどお話をいただいた最後のところで、いわゆる独禁法の改正に関する要望といいますか、早く法律改正をというお話がありましたけれども、独禁法のその審査の基準については、公取の中でもガイドラインの変更であるとかそういうようなのも今検討されてパブリックコメントが終わった段階かと思いますけれども
○磯崎仁彦君 そこで、まず入口論として問題になってくるのが、この第三条のただし書として、ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときには、この限りでないということで、異常に巨大な天災地変の場合にはいわゆる免責というのがただし書に述べられているわけでございますけれども、今回の福島の原発事故につきましてはよく想定外の事故であるということが言われますけれども、このただし
○磯崎仁彦君 今、海江田大臣の方からは、東電が第一義的には責任を負う、ただ、被害者の保護ということもあるんで、国が責任を持って賠償については考えていく。また、文科省さんの方からは、基本的な考え方、賠償の範囲としては相当因果関係に立つという、そういうお話をいただきました。 そういった意味で、この基本的な賠償の考え方の基になる、昭和三十六年に制定をされて三十七年から施行されているかと思いますが、原子力損害
○磯崎仁彦君 自由民主党の磯崎仁彦でございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。私からは原子力損害の賠償について質問をさせていただきたいと思います。 冒頭、大臣の方からも御報告の中で、原子力発電所事故による被害者の方々への損害賠償については適切な賠償が速やかに実施されるよう必要な対応策を講じることが必要ですというお話もございました。また、早急に原子力損害賠償の基本的な枠組みの検討を進
○磯崎仁彦君 そういった意味では、アメリカが十一月のＡＰＥＣまでに交渉を妥結させたいという意向も持っているようですけれども、日本としてはそれには必ずしもこだわらないということでよろしいでしょうか。
○磯崎仁彦君 エネルギー戦略等々につきましては後ほど詳しくお伺いをしたいと思いますけれども、前回、所信表明演説の中で、国を開くということについて真っ先に大臣の方から取り上げられております。まさに先日来、ＴＰＰということで大いに議論がされているところでございますけれども、これについては六月をめどに交渉参加をするかどうかということを決定をしていくと、結論を出すというふうに菅首相も表明をされておるわけでございますけれども
○磯崎仁彦君 自由民主党の磯崎仁彦でございます。 まず、私の方からも最初に、さきの東日本巨大地震、津波、そして原発事故によりまして命を落とされた方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、今なお厳しい状況に置かれております方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、地震発生後、命も顧みず復興に当たっておられる方に心から感謝を申し上げたいと思います。 私は、さきの予算委員会で、民間企業におりますときに
○磯崎仁彦君 今、危機体制について御説明をいただきましたけれども、震災対応と原発対応についてはそれぞれ分離をしているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○磯崎仁彦君 自由民主党の磯崎仁彦でございます。今回、本委員会におきましては初めて質問をさせていただきます。 まず、質問に先立ちまして、私の方からも改めまして、今回の東日本巨大地震、津波、それによりまして命をなくされた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、今なお厳しい環境の下で被災地にとどまられている方々に対しまして心からお見舞いを申し上げたいと思います。 私は、一年前、ちょうど一年前まで
○磯崎仁彦君 今まさに三つの大きな課題として、拉致問題、核問題、ミサイル問題というお話がございましたけれども、核問題、ミサイル問題につきましては、これは国連の安保理事会の中でも北朝鮮の措置が、資産の凍結でありますとか、あるいは武器関連物質の輸出の禁止でありますとか、あるいは奢侈品の輸出禁止といったような措置もとられておって、核、ミサイルについては全世界的な課題ということになろうかと思いますけれども、
○磯崎仁彦君 先ほど申し上げましたように外為法の中では、我が国単独での措置、これが発動される要件としましては、我が国の平和及び安全の維持のために特に必要がある場合という要件が定められておりますけれども、今御答弁された状況を踏まえれば、この要件というのは引き続き続いているという認識でよろしいんでしょうか。
○磯崎仁彦君 自由民主党の磯崎仁彦でございます。 私は七月に初めて当選をさせていただきまして、今回初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、今回の案件でございますけれども、外為法に基づく北朝鮮に対する経済措置、これにつきましては四月九日の閣議決定で延長が決定されているということで、今回国会の方に承認を求めるという案件でございますけれども、これについては基本的に賛成という立場