2005-06-14 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号
○石谷参考人 ただいまの御意見と重複いたしますが、やはり一四％というのは非常に難しい、困難な目標だと思いますが、やはり日本としては、まずそれを達成しないとこれ以降発言力がなくなりますので、そういった意味でも非常に重要かと思います。 国の計画その他でもやはりいろいろと検討されておりますが、私、たまたま自主行動計画のフォローアップの一端を請け負っておりまして、そこから見ますと、企業としては非常に苦労して
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2005-06-14 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号
○石谷参考人 ただいまの山本参考人の御意見に重複するところもございますが、簡単に申し上げさせていただきます。 省エネ法、対象は、トップランナーにしろ工場、事業所にしろ住宅にしろ、だんだんすそ野に広がっておりますので、数がふえる割にはやはりだんだん規模が小さくなってまいります。それに反して手間だけはどんどん広がっていく。したがいまして、今まで大きいところから押さえておりましたから非常に大きな効果が期待
2005-06-14 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号
○石谷参考人 慶應義塾大学の石谷と申します。 私は、九二年のＩＰＣＣ、気候変動にかかわる政府間パネルにおきまして、エネルギー消費といいますか、エネルギー供給サイドのＣＯ2削減策を基本にしまして、いろいろ検討を進めてまいりました。また、総合資源エネ調の省エネ基準部会において、省エネ法の実施にかかわる作業にかかわってまいりましたので、その観点から今回の省エネ法改正に関する意見を述べさせていただきます。
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