2020-12-03 第203回国会 衆議院 憲法審査会 第4号
○石破委員 自由民主党の石破茂であります。 七項目につきましては、おおむねもう審議は尽くしたものと承知をいたしておりますので、速やかな採決をお願いしたいと思っておりますが、先ほど新藤幹事からお話がありましたように、それでは、これが成立したらすぐに国民投票が行われちゃうのではないかというような懸念があることは、それは事実であって、そういうことにならないような何かの担保というものは国会として必要なのだというふうに
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2020-11-19 第203回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
○石破委員 自由民主党の石破茂であります。 国民投票法については、もう論点は出尽くしたので、これはもう速やかに成立をさせていただきたいと思います。その趣旨は前回も申し上げました。 私は、資金力の多寡によって結果が左右されることがあってはならないと思っております。それが一つ。 もう一つは、情報の発信の仕方において、余りに情緒的なものというのは、それは事の本質を見誤ることがあるのではないかと思っております
2020-05-28 第201回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
○石破委員 自由民主党の石破茂であります。 どうも議歴を重ねますと昔話が多くなりますが、今から二十五年ぐらい前、故竹下登元総理から憲法についてお教えをいただく機会がありました。竹下先生は、第一章天皇から始まって第十章最高法規、第十一章補則に至るまで、憲法の章の名前を全部そらんじておられたんですね。そして、九十六条、改正まで含めて護憲だわなというふうにおっしゃっておられました。非常に印象深いことであります
2016-05-26 第190回国会 参議院 内閣委員会 第17号
○国務大臣（石破茂君） この話は私が麻生内閣で農林水産大臣をしておった頃からずっとある話で、要は、どうやって農業の生産性を上げ、農業者が良い環境の下で仕事ができるかということが大事なんじゃないのというお話で、それは優良農地を守ることは大事ですが、優良農地を守るということがどうすればできるんだろうか、参入する方々がより効率的に、より快適な環境でできるということを実現することによって優良農地が守られるということがあるのではないだろうかという
2016-05-26 第190回国会 参議院 内閣委員会 第17号
○国務大臣（石破茂君） 済みません、読み上げ調で恐縮ですが、特段の問題が生じていなければ全国展開です。地域の活性化として意義が大きいものは存続します。特例措置の要件や手続を更に緩和する場合で引き続き特区の検証が必要なものは拡充です。弊害が生じており要件や手続の見直しでは予防措置を確保することが困難なものは廃止ということで、例えば産廃置場にしちゃうとか、そんなのは論外中の論外であって、そんなものはもう
2016-05-26 第190回国会 参議院 内閣委員会 第17号
○国務大臣（石破茂君） これはいろんな御意見があって、これはライドシェアにつながるのではないか、そういうことを企図しているのではないかという御懸念もございます。今、国交省政務官からお答えいたしましたとおり、そのようなことを考えているものではございません。それとは全く違うものでございます。 ただ、いろんな御懸念があって、これで爆発的にインバウンドのインセンティブが高まるというようなふうには考えられないところではありますが
2016-05-24 第190回国会 参議院 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（石破茂君） それはどなたのことを指しておられるのかというお話でございますが、そこは、名前は委員もおっしゃらないし私も言わない方がいいのかもしれません。 それが全体の利益を損ねても自分さえ得すればいいんだというようなことであれば、それは規制緩和になじむものではございませんので、それは厳に排除されてしかるべきものだと思っております。みんなが迷惑するのに自分さえ得すりゃいいなんというのは、この
2016-05-24 第190回国会 参議院 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（石破茂君） 確かに、参議院にそういうものがありました。私も、当選三回のときに衆議院で全く同じ委員会の委員長をやっておったのであります。随分昔々のことになってしまいましたが。 いろんな御提案がございました。長年実現しなかったというのは、公立学校運営の民間開放、あるいは都市公園における保育所等の設置、企業の農地所有等々ですね。長年実現できなかったものというものをかなり実現に向けて動かしているというふうに
2016-05-24 第190回国会 参議院 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（石破茂君） 私が議員になった頃は、三十年ぐらい前の話ですが、二種兼業農家というのは減らないんだというふうに教わりました。米の値段が下がろうがどうしようが、二種兼業農家はそれで食べているわけではないのであって、それは、専業農家とか、あるいはかぶる概念ですが基幹的農業従事者とか、これは減ることはあるが二種兼業農家は減らないのだと聞いておりました。 ところが、今起こっていることは何かというと
2016-05-23 第190回国会 参議院 決算委員会 第11号
○国務大臣（石破茂君） ただいまの地域再生計画において設定された目標の低調な達成状況等についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
2016-05-23 第190回国会 参議院 決算委員会 第11号
○国務大臣（石破茂君） ありがとうございました。 日本海側の閣僚たくさんおりますが、それぞれの選挙区にお互い行こうと思うと一回東京に出た方が早いのです。私のところから総理のところまで本当に近いんですが、一回東京に出た方が早いんです。これは一体どういうことなのか。きちんと法律もあるわけです。そこにおいて整備する路線も決まっているわけです。道路はかつての計画の一三〇％できていますが、新幹線は三〇％しかできておりません
2016-05-19 第190回国会 参議院 内閣委員会 第16号
○国務大臣（石破茂君） 安全の規制を普通は社会的規制と言うんだろうと思います。そこは完全に一致した概念かというと、そうでもないような気もしますが、この交通に関するものというのはその両方が重なっている部分があるんだと思っております。飛行機もそうですし、バスもそうですし、タクシーもそうであります。 私は、当選三回の頃だったと思いますが、衆議院の規制緩和委員長というのをやったことがございまして、そのときにも
2016-05-19 第190回国会 参議院 内閣委員会 第16号
○国務大臣（石破茂君） 御指摘、誠にそのとおりで、前段に人事のお話をなさいましたが、やはりこれは一年で成果なんか出るはずはないのであって、委員が的確に御指摘になったように、もうできればやりたくないという人もいっぱいいるわけで、この手のお話はそれぞれの関係省庁がございます。さればこそ、内閣府の在り方って確かに見直さなきゃいかぬのだけれども、内閣府というのは、一応、他省庁よりも一段上とは言いませんが、そういうような
2016-05-19 第190回国会 参議院 内閣委員会 第16号
○国務大臣（石破茂君） この四月一日でありますが、総合特区制度の見直しを行いました。その際、必要な制度改正の一つとして、総合特区の取組をより一層地方創生に役立てる必要がある、そういう観点の下から、地方創生との密接な連携を新たに規定する総合特別区域基本方針の改正を行ったものであります。 具体的には、総合特区制度は、地方創生関連施策との密接な連携を図ること、関係府省は総合特区計画に盛り込まれた事業に関
2016-05-12 第190回国会 参議院 内閣委員会 第15号
○国務大臣（石破茂君） 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国家戦略特区では、経済社会の構造改革を推進するため、約五十項目以上の規制改革を実現するとともに、合計十か所の特区において、これらを活用した百を超える事業を実現しております。 成長戦略を着実に実行するためには、この動きを更に加速することが欠かせません。 本法案は、特区の
2016-05-11 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（石破茂君） これは、私はあちこちで申し上げていることですが、今、日本は一億二千七百万人おりますが、このままの出生数、このままの死亡数が続けば、二一〇〇年には日本人は五千二百万人になるのであります。二百年たつと千三百九十一万人になって、三百年たつと四百二十三万人になってということになるわけで、それは、かつて明治の時代は三千万人であったではないかと言いますが、人口ピラミッドが全然違う形でございますから
2016-05-11 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（石破茂君） これはかつてと同じ答弁で誠に恐縮でございますが、平成二十六年六月に、地方の代表の方々にも御参画をいただいております有識者会議におきましてそれまでの取組の総括を行ったと。その中において、個性を生かし自立した地方をつくるため、国主導による集中的な取組から地方の発意に根差した息の長い取組への転換が望まれるというふうにされたところでございまして、これに基づいて、委員会勧告方式に替えて
2016-05-11 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（石破茂君） 市長、知事をお務めになり、地方行政のプロでいらっしゃいます寺田先生の御指摘ですから、私どもはよく謙虚に承らなければならないと思っております。 国際教養大学、たしか議員が知事御在任中の平成十六年の開学だというふうに承知をいたしております。別に偏差値が高いことをもってよしとするわけではありませんが、極めて高い偏差値であり、そして日本国中から優秀な学生が集まり、教員の半分以上が外国人
2016-04-26 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号
○石破国務大臣 それは、そういう面があるだろうなと思っております。 日本でせっかく学んでいただいた知識も、あるいは技量も、あるいは日本語も相当にレベルが上がった方々をどう活用していくのかというのは極めて大事なことであります。 もちろん、日本に留学した方々が日本のファンになり、母国にお帰りになってそういうのを広めていただくという価値も大事ですが、せっかく日本で学んだ方々が、その知見を、学生の身分を
2016-04-26 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号
○石破国務大臣 世界で一番ビジネスをしやすい国という漠たる話ではよくわからないので、それは一体何だろうかということを考えたときに、例えば、対日直投と申しますが、ＧＤＰに占めます対海外からの投資の割合からいくと、日本よりも低いのはネパール、アンゴラ、ブルンジという話であって、そうすると、何で外国からの投資がこんなに少ないんでしょうかということは、外国の方々、外国の企業の方々の御意見も聞きながら、それは
2016-04-26 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号
○石破国務大臣 見識かどうかは別として、今のままの出生、死亡の状況がこのまま続くとどうなるかということを計算すると、全く恣意を排してやっているわけですが、西暦二一〇〇年に我が国の人口は五千二百万人になる、二百年後には千三百九十一万人になる、三百年後には四百二十三万人になる。ずっとこの計算をやると、西暦二九〇〇年には日本人は四千人になって、西暦三〇〇〇年になれば千人になって、こういうことになるわけで、
2016-04-25 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第12号
2016-04-25 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第12号
○石破国務大臣 やはり農業、漁業、林業、医療の分野、医療は委員御専門でいらっしゃいますから、私がとやかく申し上げることでは決してございませんが、そこに時代に合わないものはあるんだと思います。これから先、地方創生を論ずるに当たって、農業、漁業、林業の持っている潜在力を最大限に引き出さなければいけないと思います。 また、財源は無限ではないのでありまして、どうしたらば医療において、本当に困難な立場にある
2016-04-25 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第12号
○石破国務大臣 挙がるようにしなきゃまずいんだろうと私は思っておって、あれをやりたい、これをやりたいというのは、つまり、特区をなぜやるかというと、時代が変わってきたのでそれに合わせる、しかし、いきなりやるわけにもいかぬのでというのは累次申し上げておるとおりであります。 そうすると、特区の手が挙がらないというのは今のままでいいという話ですから、本当にそれでいいと私は全然思っていないのですね。ですから
2016-04-25 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○石破国務大臣 結局、リースではだめで所有権でなければならないということは一体どういう場合なのだろうかというのは、随分私どもでも議論をいたしたところでございます。 リースの場合に、契約期間というもの、これは仕組みの上では五十年が最長ということになっておるわけでございますが、実態を見ると、五十年でリースというのはほとんど聞いたことがないということになるわけですね。農業経営基盤強化促進法によります賃借権
2016-04-25 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○石破国務大臣 ニーズといたしまして、提案者、主体数、内容ということでお答えをいたしますと、二十五年から二十七年の三年度にかけて実施をいたしました国家戦略特区の提案募集におきまして、農業生産法人の要件緩和に関する提案は、二十件、十八主体ということになっております。 そのうち、出資要件の緩和に関するもの、役員要件の緩和に関するもの、事業要件の緩和に関するものというふうに大別をされるというふうに承知をいたしておるところでございます
2016-04-25 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○石破国務大臣 それはもう東京の一極集中にはいろいろな要因があって、それ一つ一つに対応策を示していかねばならないものですが、民間企業に対して、本社機能を地方に移してくださいというお願いをしているわけで、コマツの例は再三再四申し上げておるところでありますが、民間にお願いしておいて、中央省庁が何もしないでは何の説得力もありません。 では、中央省庁は全て東京になければいけませんかということであります。そういうことを
2016-04-22 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
○石破国務大臣 この手の行為を法律上義務づけるというのはかなり難しいと認識をいたしております。 これは絶対に法律的にできないとか憲法に抵触するとかそういうお話ではございませんが、私どもとして、企業に対しましてそれを公表してくださいなと、実際公表したいんだと思うんですよ、普通はね。だけれども、公表してください、運用ベースとして、企業に対しても自治体に対してもそういうお願い、指導というような上から目線
2016-04-22 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
○石破国務大臣 法治国家において合法ではないことをやってはいけないのは当然のことで、それが一見、合法のように見えても、脱法行為的なものも、それは厳に慎まねばならないものだと思っております。 委員十分御承知の上で御質問なさっておられると思いますが、経済的な利益を対価として与えることがあってはならないということは政令で定めたいと考えております。 そういう直接の利益ではないにしてもというお話だと思っておりますが
2016-04-22 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
○石破国務大臣 今農水政務官からお答えをしたとおりでございますが、企業が農地を保有したからといって、今回の仕組みも、もちろんそれが農地以外の用に供するということができないように、ありとあらゆる方策は講じているものでございます。 当然、委員御案内のように、所有権は絶対でございますので、利用形態としては一番広範なものを有しております。リースでだめなのかという御議論は前からあるものでございますが、やはり
2016-04-22 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（石破茂君） 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマであります。 本法案は、昨年十二月に閣議決定した平成二十七年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ
2016-04-20 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○石破国務大臣 青少年の雇用の促進等に関する法律、これは昨年の九月に改正し、本年の三月に施行になっておるものでございます。ここにおいて、第十一条は「公共職業安定所は、」という書き方をいたしておりますので、地方版のハローワークというのはこの対象にならない、条文のつくり方からしてそういうことになっておるわけでございます。しかしながら、国のハローワークは地方版のハローワークに協力をしなければならないということも
2016-04-20 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○石破国務大臣 これはおとといの質疑でもございましたが、職業紹介というものがそういうビジネスの温床にならないように気をつけていかねばならない。そもそも始まりからしてそういうような懸念があるのを、いかにして国が責任を持つか。今回は、地方版ハローワークということで、地方にもその役割を担っていただくわけで、そこにおいてきちんとした数字というものが維持をされる、これは今回の改正によってもいささかも変わるものであってはならないというふうに
2016-04-20 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○石破国務大臣 このハローワークはずっと議論をされてきたことで、その都度その都度、連合からは懸念が示されているぞ、経営者の側も特にこんなことは望んでいないぞというお話があり、また、そのＩＬＯの話が必ず出てきて、膠着状態とは言いませんが、議論がずっと続いていた。しかし、実際に利用者の方々、それは職を求める方もそうですし、人が欲しい側もそうですが、そういう方々が不便を感じているとすれば、どこかで決着をつけねばならないと
2016-04-18 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○石破国務大臣 地方分権と地方創生の関係であります。 これは昨年の話ですが、農地に関しての分権を行いました。これは五ヘクタール以上だったと思いますが、農林水産大臣の許可が要りますよということで、恐ろしく時間がかかる、非常に手間も煩雑である。ようやっと農地転用ができたときにはその商談は消えておったとか、そういう話が実は全国に山ほどありまして、これは実によろしくないねということで。私もこの週末、随分いろいろなところに
2016-04-18 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○石破国務大臣 私は必ずしもこの分野の専門家ではないのですが、話を聞いていると、何が何だかよくわからないということがあって、まず、誰もこんなことを望んでいませんという話があって、つまり、雇用する側も職を求める側もというのか、経営者の団体もあるいは労働者の団体たる連合も、こんなことをやってくださいと言っていません、ニーズがありませんとかいう話で極めて不思議な感じがいたしました。 その次は、こんなことをやると
2016-04-18 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○石破国務大臣 数字は今委員からお話があったとおりで、昨年との比較で申し上げれば、実現するもの、一部実現するもの、一定の時期までに検討し結論を得るもの、現行規定で対応可能なもの、これが九・一ポイント割合が上昇して、七割以上のものについて、実現、対応しているものであります。 結局、事前に私どもと提案していただく自治体との間でよく調整をして、これはどうにもなりませんねというものは最初からここは御遠慮いただかないといかないものというのはあります
2016-04-15 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○石破国務大臣 委員もお読みになったと思いますが、デービッド・アトキンソンさんの「新・観光立国論」というのは実におもしろい本でありまして、外国からお客様を呼ぶ場合に大事なのは、春、夏、秋、冬の四季がはっきりしていることである、自然が豊かなことである、伝統、文化、芸術、そういうものの奥が深いことである、そして最後は食べ物がおいしいことであると。この四つで日本にまさる国があるとは私は思えないのですね、それはいろいろな
2016-04-15 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○石破国務大臣 それはまさしく税法の世界のお話で、私がお答えするのは決して適当ではないと思いますが、そういうふうな議論が出ると、必ず、一国二制度である、国税というものがそういうことでいいのか、以上というところでお話がとまっちゃうわけですね。これはまた財務金融委員会等々で御議論をいただきたいし、予算委員会でも御議論いただきたいし、また私ども自由民主党の中でも議論をしていかねばならない。 だから、一国二制度
2016-04-15 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○石破国務大臣 今回の地震に際しまして、政府といたしましてもその対応に万全を期してまいりたいと存じます。 今委員御指摘の国家戦略特区と地方創生特区の関係についてでありますが、確かに、どういうものなのかといえば、今山田委員御指摘のとおりのものでございます。 仙北市の例を本会議でも申し上げましたが、仙北市におきましては、市の面積の六割を占めております国有林野を活用し、ドローンに関する最先端の取り組みを
2016-04-14 第190回国会 衆議院 本会議 第24号
○国務大臣（石破茂君） 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 国家戦略特区では、経済社会の構造改革を推進するため、約五十項目以上の規制改革を実現するとともに、合計十カ所の特区において、これらを活用した百を超える事業を実現しております。 成長戦略を着実に実行するためには、この動きをさらに加速することが欠かせません。 本法案は、特区の区域会議や全国の
2016-04-14 第190回国会 衆議院 本会議 第24号
○国務大臣（石破茂君） 青柳議員から四問御質問を頂戴いたしました。 地域主権改革及び道州制についてであります。 民進党の綱領におきまして、「地方の創意工夫による自立を可能とする地域主権改革を断行する。」とされておることは承知をいたしております。 政府といたしましても、現在、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図ることができるよう、地方分権改革を推進しておるところであり、これは、国は外交
2016-04-14 第190回国会 衆議院 本会議 第24号
○国務大臣（石破茂君） 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 地方分権改革は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマであります。 本法案は、昨年十二月に閣議決定した平成二十七年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体
2016-04-06 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（石破茂君） それは委員御指摘のとおりです。 ですから、地方版の総合戦略というのは五年を目途にして作っていただく、あるいは人口ビジョンも作っていただくということになっているわけですが、どんなに頑張って出生率を上げたとしても、生んでくださるお母さんの数というのはこれから先ずっと減っていくわけです。出生率を上げても、生まれた赤ちゃんがお子さんを産んでいただくのに十数年あるいは二十年掛かるわけで
2016-04-06 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（石破茂君） 地方の実態は委員御指摘のとおりだと思っております。さればこそ、国は今申し上げた財政面、情報面、そして人的な面で、そういうところを重点的にというか、支援をしてまいりたいと思っております。 一方におきまして、例えば島根も私あちらこちらお邪魔をさせていただいておりますが、海士町に行きましたときに、そういう総合戦略を作っているそういうような会議に行ってきました。これはもう夜の八時ぐらいから
2016-04-06 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（石破茂君） この地方版総合戦略というのは、かなり異例のことではございますが、法律に基づきまして、自治体に対してその策定を努力義務としてお願いをしているものでございます。 そこにおいてキーワードは幾つかございますが、一つは産官学金労言と申します。つまり、市役所が作ればいいんでしょう、町役場が作ればいいんでしょうというものではなく、安来市なら、安来市商工会議所あるいは安来商工会、あるいは商店街連合会
2016-04-04 第190回国会 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（石破茂君） これは私、実際にやっている現場も見てまいりました。こういう言い方がいいかどうか分かりませんが、昼夜兼行、不眠不休、土日返上みたいなことでやっておったのは間違いないところでございます。 そこにおいて、有識者でいろんな議論をしていただいたそこの知見がございますので、これは恣意性が入ったら何にもならないわけでございます。何で同じような話ししているのに、こっちはお金が出て、こっちは
2016-04-04 第190回国会 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（石破茂君） これは、それぞれがばらばらなアンケートをやられて、それを集計しても余り意味がないことでございます。したがいまして、こういうようなやり方でお願いしますというようなガイドライン的なものは私どもの方から自治体の方にお願いをしておるところでございます。
2016-04-04 第190回国会 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（石破茂君） 去る三月九日に、それぞれの自治体に、自治体においてアンケート調査をやってください、それを集計をして分析をしてくださいということでありまして、なるべく早くこの結果を集めて、私どもとして集計、分析を行いたいというふうに思っております。 これはよく数字を見なければ分かりません。定性的なことしか今は言えないところでございますが、これはそれぞれの自治体において工夫をいただきましたので