2002-03-28 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
○参考人（石田頼房君） 私は、実は建物の一階にしか住んだことがないので、マンハッタン型の特に住宅の、超高層型の住宅というのは生活経験がないんですけれども、今はやっぱりマンハッタン型で再開発をできるところというのは東京、大都市圏でもそう数多くはなくて、問題のあると言われている市街地の多くは、決してあの形で解決をするようなところではないと思うんですね。 先ほど伊藤参考人がこの法律は時限的だと言っていらっしゃるんですけれども
○参考人（石田頼房君） 私は、実は建物の一階にしか住んだことがないので、マンハッタン型の特に住宅の、超高層型の住宅というのは生活経験がないんですけれども、今はやっぱりマンハッタン型で再開発をできるところというのは東京、大都市圏でもそう数多くはなくて、問題のあると言われている市街地の多くは、決してあの形で解決をするようなところではないと思うんですね。 先ほど伊藤参考人がこの法律は時限的だと言っていらっしゃるんですけれども
○参考人（石田頼房君） 結局一番肝心なことは、その開発をされる地区だけではなくてもう少し広いエリアを、だれが地域の整備、計画、それを責任を持っているかということなんですね。 それは結局、その地域にある地方自治体が責任を持ってやらなきゃいけない、そうであれば、特別の地区についての計画が民間のイニシアチブで提案されるにしても、その周りの部分を含めて考えている、地方自治体がそれに対するきちっとしたチェック
○参考人（石田頼房君） ありがとうございます。石田でございます。 今日、二つの法律案が議題になっておりますけれども、私は、都市再生特別措置法を中心に意見を述べて、都市再開発法の改正の問題については、御質問でもあればお答えしたいと思っております。特別措置法についても申し上げたいことはたくさんあるんですけれども、時間も限られておりますので、四点ほどに絞ってお話をしたいと思います。 第一点は、都市再生
○石田参考人 まず、基本的なところを申し上げておきますと、私は、準都市計画区域とか特定用途制限地域というのを制度化することに全く反対というのではないわけであります。 というのは、そのような地域では、今まで全く都市計画の制限が、土地利用制限がかかっていなかったわけで、何らかの形でそれを及ぼそうという都市計画審議会あるいは建設省の試みにはある意味では賛成なんですけれども、今までの経緯を見ますと、そういう
○石田参考人 私は、一九六八年の都市計画法の成立にはいろいろ専門的な立場でかかわったわけですけれども、あのときの法律は、かなり理念のある、長期的な見通しを持った制度をつくったというふうに思っております。あるいは、一九七九年の答申も、二十一世紀のビジョンという形でやったわけですけれども、それから後の改正というのは、いろいろな事情に応じて制度を継ぎ足し継ぎ足ししてきたものですから、非常にわかりにくくなっている
○石田参考人 東京都立大学の都市研究所に籍を置いております石田頼房です。専門は都市及び農村計画です。 今回の法案で取り上げられている区域区分制度や地区計画制度については、一九七〇年代から一九八〇年代にかけて都市計画中央審議会の専門委員としてかかわってまいりました。そのような立場から、きょうは意見を申し上げたいと思います。 本題に入ります。 小林先生のお話にありましたように、今回の法案は、昨年十月
○石田参考人 東京都立大学の名誉教授をしております石田頼房です。 都立大におりましたころは都市研究所の所長をしておりました。専門は、都市農村計画及び都市計画の歴史であります。 初めに、基本的な私の立場を申し上げておきますと、現在検討されている首都機能移転に関する私の基本的な意見は、日本の現状と二十一世紀における都市計画の課題から考えて、極めて問題が多く、積極的に推進すべき計画とは考えておりません
○石田参考人 一つというふうに言われますとなかなか難しいのです。 先ほど土地利用計画の問題については申し上げました。その中で言いましたダウンゾーニングをするとか、基準用途とか許可用途という制度をつくる。これは多分若干時間がかかるだろうと思いますが、やはりなるべく早くやるべき方向だというふうに思っております。 御質問ですので一点だけ、先ほど申しました土地の取引監視をもっと強化していくということについて
○石田参考人 ただいまの御質問ですけれども、一つは、今まで日本でとられてきた土地政策と言われているものが、ほとんどが対策的な一時しのぎのものが多かったように思うわけです。長期的な考え方に立って政策を進めるという視点が欠けていた。ですから、地価が物すごく上がっているというときには非常に議論が活発になるわけですけれども、それが一応鎮静化すると議論がもう下火になってしまう。 国土法ができたときはちょうどそういう
○石田参考人 東京都立大学都市研究センターの石田でございます。 レジュメをお出ししてありますので、それに従ってお話をしたいと思います。私の話の中心は、二ページ目の土地利用計画に関することを中心に話したいと思いますけれども、前提として何点か先に述べておきたいと思います。 まず、土地問題に関しては、私は東京の一極集中を放置しておいては土地問題の解決はないだろうというふうに思っております。 二番目に