2014-05-20 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
○参考人（石田東生君） 人口減少という本当に喫緊の課題をどう考えるかという重い質問をいただいたんだというふうに受け止めております。 そのときにまず考えるべきことは、人口減少で消滅してしまう集落というのを座して待つかどうかでございまして、そのためにも、先ほどから申しておりますように、やるべきことをやらないと駄目だろうと。そのための一つがミッシングリンクの問題であったり、シビルミニマムとしての道路サービス
○参考人（石田東生君） 人口減少という本当に喫緊の課題をどう考えるかという重い質問をいただいたんだというふうに受け止めております。 そのときにまず考えるべきことは、人口減少で消滅してしまう集落というのを座して待つかどうかでございまして、そのためにも、先ほどから申しておりますように、やるべきことをやらないと駄目だろうと。そのための一つがミッシングリンクの問題であったり、シビルミニマムとしての道路サービス
○参考人（石田東生君） 今議員がおっしゃったまさにそのとおりだと思います。 私、大学で交通計画を教えておりますけれども、道路の段階構成論というのを教えております。幹線道路、高速道路、区画道路といった段階的に構成するんだよというんですけれども、日本の地域の中でこういうのが実現しているのは実はニュータウンしかございません、筑波もそうなんですけれども。先生方の地元の市町村の市街地で、ここが幹線道路でここはというのはなかなか
○参考人（石田東生君） 筑波大学の石田でございます。お招きいただきまして、どうもありがとうございます。 私のメモを御覧いただきますとお分かりになりますように、大きく三つから構成されております。まず、法律案、今回の道路法の一部を改正する法律案への総括的意見というものをまず述べさせていただきます。それで次に、若干技術的な細部に入ってしまうかも分かりませんけれども、改正の各点に関する意見を述べさせていただき
○参考人（石田東生君） 渋滞問題というのはやはり非常に大きな問題だと思っております。国土交通省の推計によりますと、たしか年間九兆円ぐらいの負担を国民に課しているということでございまして、今、世界の企業は物流のコストというのを非常に気にしてございます。この渋滞というのは物流のコストに非常に負荷を掛けるものでございますので、企業の海外進出、逆に言うと日本国内からの流出というのが懸念されておりますけれども
○参考人（石田東生君） 私も先生と全く同感でございます。 実は私、筑波大学におりまして、地元のつくば市の公共交通の活性化協議会の会長をもう七、八年ずっとやらせていただいておりまして、そこでやっぱり痛感するのは、つくば市は人口二十七万人ぐらいの比較的大きな町ですけれども、やはり交通の専門家という方は余りおられないと。そういうことが非常に現実の問題としては大きいなというふうに考えております。 これから
○参考人（石田東生君） おはようございます。筑波大学の社会工学域におります石田と申します。今日はどうも呼んでいただきまして誠にありがとうございます。 私が所属しております社会工学域というところでございますけれども、これ社会とか社会システムの問題を発見して、その解決策を総合的かつ実践的に研究して教育をしていこうということでございまして、その一つの典型例が交通システムだというふうに考えてございまして、
○参考人（石田東生君） 暫定税率の問題でございます。 ガソリン税、佐藤先生のおっしゃるとおり、日本は国際的に、ＯＥＣＤ諸国でありますけれども、決して高いとは言えないという状況にあります。先ほど、ＣＯ２等からして国際社会へのアピールをどうするんだという、そういう観点からするともうちょっと上げてもいいのかなというふうにも思います。ただ問題は、ガソリン税は弾力性が極めてちっちゃい税でございます。ですから
○参考人（石田東生君） 特定財源制度と暫定税率についての感想を言えという御下問でございましたので、感想を述べさせていただきます。 特定財源制度に関しては、一般論として財政学上も一般財源の方が機動的であり柔軟でありということはそのとおりだと思いますし、それだけではなくて、やはり道路を造るときによく考えるようになると思うんですね。今まで特定財源制度でこれだけあるからというよりは、これからはどっちかというと
○参考人（石田東生君） 筑波大学の石田でございます。 雑駁なものでございますけれどもメモを作ってまいりましたので、それに従って意見を述べさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 まず、今この時期をどう考えるかということでございますけれども、日本の道路整備の戦後の中核を成した有料道路制度につきましては、民営化をされて大きな改革が実施されました。また、まさに今、道路特定財源制度を変革
○石田参考人 改革の目的というのは、あくまで、これからの競争の厳しい時代に、日本として、国際競争力にたえ得るような、かつ国民が豊かな生活を送れるような、そのような交通システムを整備する。その中でも最も重要な高速道路を、大臣の趣旨説明にもございましたように、いかに少ない国民負担のもとに、かつ早期に、かつ着実な債務の返済を伴うような形でどう高速道路を整備していくかということだと思います。 ですから、民営化
○石田参考人 国民負担の問題でございます。 国費の投入は原則としてないということでございますし、料金引き下げも柔軟にかつ大胆にやっていくということを担保する仕組みになっておりますので、うまく実施されれば非常に大きな効果を持つ、そのような法案だと思います。効果はあると思います。
○石田参考人 筑波大学の石田でございます。 道路関係四公団の民営化関係の法案についての意見を述べさせていただきます。 まず、結論を先取りして申し上げますと、四法案に私は賛成でございますし、支持をいたしております。 その理由でございますけれども、今回の四法案については、私が見ます限り、五つの非常にすぐれた点があろうかと思います。 まず第一点でございますけれども、債務の償還期間を四十五年以内と明確
○参考人（石田東生君） 建設中のものについてどうすればいいかという御質問というふうに理解いたしました。 民間会社になりますと、はっきり申し上げますと、過度に整備をしてくださいということを期待するのは非常に難しいんではないかなというふうに思ってございます。欧州は、先ほども申し上げましたように高速道路の政策とか整備は国の責務であるという、こういう位置付けの下で民間会社に建設とか運営を委託しているものでございます
○参考人（石田東生君） お答え申し上げます。 まず、その前にアウトストラーデ社というのはどういう会社かということを、私が把握している中で若干簡単に御説明申し上げますと、ヨーロッパで最大の有料道路の事業者でございます。三千四百キロメートルにわたる区間を建設、維持、運営してございまして、これはイタリアの全高速道路の六〇％に当たるものでございます。非常に優良な黒字会社でございまして、二〇〇一年には四百七十億円
○参考人（石田東生君） 筑波大学の石田でございます。 二つの法案についてこれから意見を順に述べさせていただきます。 まず、本四公団の債務の軽減についてでございますけれども、まず本四架橋の整備効果についてどう考えるかということからお話しさせていただければと思います。 本四公団の平成十二年の推計によりますと、本四道路の整備効果は、直接効果、時間短縮、走行経費の節減、事故減少だけで年間二千五百億円に