2010-05-19 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 今、ＪＯＧＭＥＣの職員は四百七十六名おりますけれども、本部に三百七十八名、それから国内の備蓄基地、これは石油で十、ＬＰガスで五ございますけれども、これを含め二十二カ所の国内事務所に七十二名、それから十三カ所の海外事務所に二十六名の職員を配置している、こういう分散状況になっております。
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 今、ＪＯＧＭＥＣの職員は四百七十六名おりますけれども、本部に三百七十八名、それから国内の備蓄基地、これは石油で十、ＬＰガスで五ございますけれども、これを含め二十二カ所の国内事務所に七十二名、それから十三カ所の海外事務所に二十六名の職員を配置している、こういう分散状況になっております。
○石田政府参考人 債務保証の上限額につきましては、まず、現行法におきましては、石油、天然ガスは信用基金の十六倍、これは過去の事故率を前提に計算をいたしておりますが十六倍。それから、金属鉱物資源につきましては十五倍と設定をされております。 今回の法改正後におきましては、代位弁済後の求償権による回収可能性等も含めて設定することができるようになりますので、石油、天然ガスについては三十倍前後までは引き上げられるのではないかということで
○石田政府参考人 制度の詳細についてのお尋ねでございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 まず、ＪＯＧＭＥＣの出融資事業でございますけれども、現行法におきましては政府出資金を原資といたしております。また、債務保証事業は、ＪＯＧＭＥＣに政府出資金を原資とする信用基金を設置いたしまして、その一定倍数の金額の範囲で債務保証を行っている、こういう仕組みになってございます。 お尋ねの
○石田政府参考人 先ほどのお答えを繰り返すしかないわけでございますけれども、「もんじゅ」、これについては文科省の方から御説明した方がよろしいかと思いますけれども、「もんじゅ」はまさに実験炉でございますので、これの建設費とキロワットで単純に比較して何倍ということにはならないというふうに考えております。
○石田政府参考人 ただいまのお尋ねの点でございますけれども、まず、百五十万キロワット級の実用炉につきまして、今先生もお話ありましたように、二〇五〇年より前の段階での商業炉開発を目指すというスケジュールを想定して、今研究開発を進めているところでございます。 建設単価、建設費につきましては、今後この研究成果を踏まえて、概念検討あるいは概念設計というものを進めていく過程で、コストについても具体的に明らかになっていくものというふうに
○石田政府参考人 吉井先生言われるように、補助金そのものは、別にメーカーのブランドによって差別をしているというようなことはございません。どのようなメーカーでも、一定の要件に合致すれば対象になるということです。
○石田政府参考人 二点、御質問がございました。 一つは、一般電気事業者九社と日本原子力発電のいわゆる廃炉コスト、これは原子力発電施設の解体と解体廃棄物の処分費用でございますが、これは現在、二十年度時点で見込まれております廃炉コスト総額といたしましては、約三・一兆円でございます。 それから、建設コストについてもお尋ねがございました。現在、営業運転にこれまで入りました原子力発電施設、延べ五十六基になりますけれども
○政府参考人（石田徹君） ただいま先生御指摘のように、私どもも原子力発電の活用なくしては、我が国のエネルギーの安定供給の確保はもちろんのこと、地球温暖化問題への対応もおよそ不可能であろうというふうに考えております。そういう意味で、原子力は我が国の基幹電源としてこれまで以上に大きな役割を担う必要があるというふうに認識をいたしております。その中には、まさに今先生言われたような核燃料サイクルの確立、特に高速増殖炉路線
○政府参考人（石田徹君） 今申し上げましたようなそれぞれエネルギー源ごとに特性がある中で、今後、エネルギーの安定供給の確保、それから地球温暖化問題への対応、それからまた経済的な効率性という、この三つの柱の中で今後のエネルギー源の組合せをやはり考えていく必要があろうと思っております。 その中で、一つの大きなやはり政策の今後の柱になってまいりますのが非化石エネルギー源、あるいは非化石電源の割合を増やしていくということで
○政府参考人（石田徹君） お答え申し上げます。 今まさに先生御指摘のように、エネルギー政策を推進していくに当たりましては、温暖化、環境への適合という側面だけじゃなく、エネルギーの安定供給の確保、さらには市場原理の活用と、いわゆるエネルギー政策基本法における基本原則に基づいて総合的に進めていくことが必要であるというふうに考えております。 そういう意味で、エネルギー源ごとにそれぞれいろいろな特性がございます
○政府参考人（石田徹君） 新エネルギーの定義といった場合に、まさに今の燃料電池の問題につきましては、これは、さっきちょっと申し上げましたけれども、需要サイドの電源であるということと、むしろ、それから水素、原料になります水素をどこから持ってくるのかということによってこれは大分性格が変わってくるということと、この両面から新エネルギーの方に入れていないということでございます。
○政府参考人（石田徹君） まさにこれ、例えばエネルギー供給事業者サイドが供給するそのエネルギー源というものと、需要家サイドでこのエネルギーを起こす、あるいはエネルギーを有効に活用するという意味でのものと、そういう差でございます。
○政府参考人（石田徹君） ちょっとその定義といいますか言葉の関係でございますので、まず私の方から状況を御説明をいたしたいと思います。 御質問の燃料電池でございますけれども、昨年、いわゆる新エネ法、これは新エネ利用等を促進する特別措置法でございますが、ここの対象になります新エネルギー利用等につきまして、昨年四月の政令改正におきまして、これは国際的な整合性という観点から、その対象を供給サイドのエネルギー
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘の、二〇二〇年をめどにゼロエミッション電源を五〇％にするという目標、昨年の低炭素社会づくり行動計画においても示されているわけでございますが、昨年五月に長期エネルギー需給見通しを策定いたしまして、その中でその内訳についても示しているわけでございます。 これは最先端の技術を最大限導入するといういわゆる最大導入ケースでございますが、まず発電電力量に占
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 太陽光発電の普及を加速するためには、初期投資をなるべく早く回収できるような仕組みとすることが重要である一方で、買い取りによる国民負担が大きくなり過ぎないようにするというような配慮も必要なわけでございます。 このため、今回の新たな買い取り制度につきましては、ことし一月から開始いたしました補助金の支援措置と組み合わせることによりまして、今先生も御指摘なさいましたように
○石田政府参考人 今、先生のお尋ねの中でこの法案の義務対象者についてのお尋ねがございましたので、私の方から若干補足をさせていただきます。 この法案で特に非化石エネルギー源の利用の促進を義務づける対象でございますけれども、我が国の最終エネルギー消費の八割を占めます電気、ガス、石油等がエネルギー供給事業者によって供給をされているということで、この法案ではその義務対象をエネルギー供給事業者に限定をしているところでございます
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 太陽光発電システムでございますけれども、原材料の調達、加工、あるいはその製造、販売、据えつけ工事といったすそ野の広さがあるわけでございまして、地域社会における広範な雇用創出効果が見込まれております。 お尋ねの今回の補正予算による雇用創出効果について試算をいたしてみますと、約二万一千人というふうに私ども試算をさせていただいております。 それから、二酸化炭素削減効果
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 太陽光発電と今御指摘ございました家庭用燃料電池等の導入、これはいずれも政策的にも推進すべきものだというふうに考えております。現に、家庭用燃料電池等につきましても、今年度から、家庭に対する導入の補助制度というものを新たに創設して、その導入を支援しているところでございます。 こうした中で、今回の買い取り制度でございますけれども、これは太陽光発電の普及拡大を目的
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 新たな太陽光の電気についての買い取り制度でございますけれども、この法律が成立しました暁には、制度の詳細を検討する審議会等を開く期間、あるいは国民の皆様への周知期間、さらに電力会社の準備期間などを勘案する必要があろうというふうに考えております。一方で、今御指摘にもございましたように、景気対策あるいは雇用対策にも資するという側面もございますので、制度の速やかな施行
○政府参考人（石田徹君） お答え申し上げます。 まさに先生も言われましたように、今原子力発電、これはＣＯ２を発電過程で排出しないという特性もありますし、それからエネルギー安全保障上も非常に有用であるということで、私どもとして基幹エネルギーとしてこれは推進してまいりたいというふうに考えております。 足下、昨年度の稼働率が六〇％ということで非常に残念でございますけれども、これにつきましても、国ができるだけ
○石田政府参考人 基本的に、二国間の原子力協定が締結されていない国に対して、そういった資機材あるいは技術の移転を日本から行うということはできないというふうに考えています。
○石田政府参考人 お答え申し上げたいと思います。 まさに、インドにおいて今、原子力の平和利用に向けた取り組みが進められていることは御案内のとおりでございます。 昨年の九月に、原子力供給国グループ、いわゆるＮＳＧの臨時総会におきまして、インドの核実験モラトリアムの継続等を含むインドの約束及び行動というものが表明されたことに基づきまして、インドへの原子力資機材及び技術の輸出を可能とするという声明が採択
○政府参考人（石田徹君） 先般発表させていただきました新たな太陽光発電の買取り制度でございますが、基本的には国民全員参加型ということで、電力需要家に薄く広くこのコスト増の負担についてお願いをすることを想定をいたしております。 ただ、いろいろ例を引かれますドイツのように、ドイツの場合かなり高額な負担を電力の需要家にお願いをする結果になっているわけでございますが、そうした事態は避けたいということで、一
○政府参考人（石田徹君） 今先生御指摘のとおり、太陽光、風力、バイオマスといった再生可能エネルギーでございますが、その賦存状況が地域によってかなり異なっているというような側面がございます。このために、ＮＥＤＯでありますとか新エネルギー財団が各エネルギー源別に地域別のエネルギー賦存量を調査をして公表いたしております。 例えば太陽光発電につきましては、同じ性能の太陽電池を設置した場合の各都道府県ごとの
○政府参考人（石田徹君） お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘なさいました新エネルギー、私どもはこれを再生可能エネルギーという言い方をさせていただいておりますけれども、これにつきましては太陽光だけではなく風力、バイオマス、その他、全力を挙げて導入促進を図るべきだというふうに考えております。 そうしたことで、資源エネルギー庁としましては、長期エネルギー需給見通しの中で、最大導入ケースというのを
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 今まさに先生言われましたように、昨年の閣議決定の中で、この太陽光発電につきましては、二〇二〇年に現状の十倍、三〇年に四十倍という目標を掲げているわけでございます。 これは現実のキロワット数に置きかえますと、二〇〇五年の実績で約百四十二万キロワットの太陽光発電が導入されているわけでございますが、二〇二〇年にこれの十倍ということですと、まさに約千四百万キロワット
○石田政府参考人 まさに先生御指摘のとおり、住宅分野のみならず、産業分野、公共分野、特に今御指摘の学校における太陽光発電の導入拡大、非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 このため、経済産業省といたしましては、地方自治体や非営利団体法人が太陽光発電を導入する際に導入費用の二分の一、事業者の場合ですと導入費用の三分の一をそれぞれ上限として補助を行います地域新エネルギー等導入促進事業
○石田政府参考人 お答え申し上げたいと思います。 今般導入方針を表明いたしました新たな買い取り制度でございますけれども、これは、我が国の太陽光発電関連産業が国際競争力を現に有しているわけでございますし、純国産エネルギーとして非常に貴重であるということ、それから、現時点ではコストがまだかなり高いわけでございますが、技術革新及び需要の拡大により発電原価の低下が見込まれる技術であるということ、さらに、関連産業
○政府参考人（石田徹君） まさに先生の御指摘も踏まえて対応はさせていただきたいというふうに思いますけれども、まだ法案そのものがいつ成立するかというめども立っていない状況でございますので、具体的には今の時点ではちょっと何とも申し上げようがございません。
○政府参考人（石田徹君） お答え申し上げます。 この電力の新たな買取り制度につきましては、今国会に今週提出をさせていただきましたいわゆるエネルギー供給構造高度化法案、これに根拠を置いて制度設計をするということになります。したがいまして、法案の成立を待って具体的に審議会等で詳細な制度設計をした上で施行ということで、まだいつの段階からと具体的に言えるものはございませんけれども、法律全体が大きな枠組みでもございますので
○政府参考人（石田徹君） ただいまのお尋ねでございますが、地域新エネルギー等導入促進事業というのを予算要求いたしておりますが、この中では、地方公共団体や非営利法人が行います新エネルギー等設備の導入、これは当然太陽光発電の設置も含むわけでございますが、これにつきまして、導入費用の二分の一を上限として補助を行う制度といたしております。このため、自治体の庁舎でありますとか学校に太陽光発電設備を導入する際にも
○政府参考人（石田徹君） お答え申し上げます。 実績といたしましては、我が国の一次エネルギー供給の中で太陽光発電、これ二〇〇五年度の実績ですが〇・一％、それから風力につきましてはこれも〇・一％ということでございます。中小水力含めまして、二〇〇五年度実績で約三％程度でございます。
○政府参考人（石田徹君） お答えを申し上げます。 モンゴルの資源開発でございますが、課題としては輸送インフラが未整備であるとか、あるいはモンゴル国内の鉱業法などの課題というのはあるわけでございますが、我が国への距離的な近さでありますとか、それから石炭、ウランなどにつきましてはかなり豊富な埋蔵量があるというふうに言われております。それから、今大臣からも申し上げましたけれども、レアメタル等につきましても
○石田政府参考人 ただいまのお尋ねでございますが、一戸当たり三・五キロワットのシステム、十三・五万戸ということで、まさに補助金、補正予算と概算要求を合わせて補助いたしますと十三・五万戸分ということになるわけでございますが、これに二十四時間の、一日のあれと三百六十五日を掛けまして、それから最後は設備利用率というのを見なきゃいかぬわけですが、これが大体太陽光発電の場合ですと一二％ぐらいということで、〇・
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 太陽光発電システムのうち、家の屋根に取りつけられております太陽電池でございますが、一般的に二十年以上使用可能であるというふうに言われております。 ただ、直流から交流に変換する変換器、パワーコンディショナーと言っていますが、これにつきましては、まだ設置してからそんなに長い年月はたっておりませんけれども、十年程度で交換が必要になるようなものも一部出てくるのではないかというふうに
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 この補助制度は、かつて十年以上にわたりまして行っていたものでございますけれども、制度導入当初に比べまして大幅に普及が進んで、かつシステム価格が六分の一ぐらいまで下がったということで、補助制度というのもいつまでやるというものでもございませんので、所期の目的は達成したのではないかということで、二〇〇五年に廃止をしたものでございます。
○石田政府参考人 お答えを申し上げます。 家庭部門あるいは住宅への太陽光発電の導入補助につきまして、平成二十年度の補正予算におきまして、キロワット当たり七万円、通常、一家庭、標準家庭ですと三キロワットから三・五キロワットが標準システムと言われておりますので、それからしますと二十万円から二十五万円ぐらいに相当いたしますけれども、こういった補助金を交付するという措置を手当ていたしたものでございます。補正
○石田政府参考人 お答えを申し上げます。 今先生おっしゃられた七十とか八十とかいう数字は、恐らく、ことしの七月に通商白書を我々出させていただいていますが、この中でも、ことしの前半の原油価格の動向を分析いたしまして、百二十五ドルぐらいのうち、ファンダメンタルズな価格に係る部分が約七十五ドルぐらいという数字がここに上がっています。プレミアムが約五十ドル程度であるという推計をいたしているわけでございまして
○政府参考人（石田徹君） ただいまの先生の御指摘でございます。 今大臣からも御答弁申し上げましたけれども、私ども、需給見通しの最大導入ケースというものをベースにしてこの二〇二〇年十倍、二〇三〇年四十倍というのを出してございます。この具体的なシナリオにつきましては現在審議会の中で検討をいたしておりまして、極力具体的な道筋としてお示しできるように今後努力をしていきたいと思っております。
○政府参考人（石田徹君） ただいまのお尋ねの点でございますが、新潟県長岡市岩野原において実施いたしました二酸化炭素の圧入にかかわります実証試験に際しましては、圧入地点近傍に三本の観測井を掘削いたしまして、温度や圧力の測定を通じて圧入された二酸化炭素の挙動を観測いたしたわけでございます。 御指摘の二酸化炭素の圧入に伴う水の移動につきましては直接のモニタリングは行っておりませんが、観測井において測定されました
○政府参考人（石田徹君） 今の先生の御質問の中で環境問題への国民の認識という点でございますけれども、環境問題への対応を進めるに当たって、環境問題それ自体に対する国民の理解と、それからその内容あるいはその対応策の両方に関しまして国民各層の御理解、御協力をいただくことが非常に重要だと思っております。 今御質問の中にもございましたけれども、例えばごみの分別とか３Ｒに関しましての政府の意識調査結果、これを