2000-04-28 第147回国会 衆議院 運輸委員会 第13号
○石田（幸）委員 さらに、私は、リニアモーターカーを活用した交通機関というもの、その必要性が現実味を帯びているというふうに思うわけでございます。 私は、特別委員会の方は国会等の移転に関する特別委員会に所属をしております。ことしから私はこの委員会に所属をすることになったのでございますけれども、その中でいろいろ調査をしてみますと、平成四年に国会等の移転先について審議会の検討がずっと行われておりまして、
○石田（幸）委員 さらに、私は、リニアモーターカーを活用した交通機関というもの、その必要性が現実味を帯びているというふうに思うわけでございます。 私は、特別委員会の方は国会等の移転に関する特別委員会に所属をしております。ことしから私はこの委員会に所属をすることになったのでございますけれども、その中でいろいろ調査をしてみますと、平成四年に国会等の移転先について審議会の検討がずっと行われておりまして、
○石田（幸）委員 冒頭、大変懇切丁寧なごあいさつをちょうだいしまして、恐縮に存じます。 このリニアモーターカーの問題については、これが実用化されるということになりますれば、他の技術に対する応用面も非常に広いと言われておるわけでございます。電力業界は言うに及ばず、海上輸送の問題、あるいはまた医療技術の問題等にも波及し得るということも聞いておるわけであります。あるいはまた、一部もうエレベーターなどにもこの
○石田（幸）委員 石田でございます。 私は、現職議員として最後の質問になるかと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。私は、きょうはリニアモーターカー関係について質疑をいたしたい、こんなふうに思っておるわけでございます。 このリニアモーターカーの研究開発開始というのが一九六二年でございますので、かれこれもう三十八年経過している勘定になります。その間、宮崎におきます実験、さらにまた山梨におきます
○石田（幸）委員 各種の社説を見ても、今長官がおっしゃったような方向を示しているように私も思ってはおります。 ところが、では、その国会の議論、国民の代表である議員が議論をして方向性を決めていくというのは、これは確かに基本的な問題として、私は大事だと思うんです。ところが、国会というところは、そういったいろいろな審議の経過を積極的に国民にＰＲする機能を持っていないわけだ。国民の皆さんが、審議会のいろいろな
○石田（幸）委員 私は、今まで、国会等の移転に関する問題につきましては外野でいろいろ意見を聞いたりした程度でございまして、初めてこの特別委員会の委員にさせていただきました。そういったところから、余り研究が、あるいは認識が深まっていない立場でございますので、素朴な質問をさせていただきたいと思っています。 答申が出まして、そして、その答申の中におきましては一応地域を三つ指定をしてきた、それを一つに絞らなきゃならぬ
○石田（幸）委員 大体そのようになるでは困るのでして、ここは正確にしていただきたいわけでございます。 しかし、諮問会議の問題について、いろいろ法案を見てまいりますと、この基本方針を答申した場合に、政府の尊重義務というのは法律の中にどこにもないわけです。その諮問会議の決めた方針というものが、いわゆる政府を拘束するという形にはなっていないのですね。 その尊重義務を明記されないとするならば、この諮問会議
○石田（幸）委員 次に、予算編成に関連してお伺いをいたします。 従来は、概算要求、本予算ともに、大蔵省が方針を作成して、閣議決定を経て各省庁に通達をされたという流れになっております。 今回の改正点では、総理を議長とする経済財政諮問会議が設置されて、予算の基本方針が示される、このように伺っております。また、憲法八十六条には内閣が毎年度の予算を作成し云々とありますので、予算編成の責任は内閣、このように
○石田（幸）委員 私は、公明党・改革クラブを代表いたしまして、質疑をいたしたいと存じます。 私は、できるだけ個別の点を含めた個別問題を中心にして、私に与えられた時間は四十五分しかありませんので、各大臣、ひとつ簡潔に御答弁をお願い申し上げる次第でございます。 まず、この委員会で省庁再編それから地方分権が一括的に今論議が始められたところでございます。この二つの大きな改革をやるのでございますけれども、
○石田（幸）委員 そこで、その数字を計算をしてみますと、五十五万に対する二五％ですから、削減の目標というのは十三万七千五百ぐらい、こういうふうになりますね。そこからさらに、独立行政法人に所属している人たちを順次減らしていこう、こういうふうになるわけでございますから、独立行政法人に現在配置されている八万三千、そうすると、準公務員といいますか、定員法に掲げられる公務員の二〇〇一年から十年後の数値目標というものは
○石田（幸）委員 法務大臣にお伺いをすべき点はそれだけでございますので、お忙しくいらっしゃるようでございますから、御退席していただいて結構でございます。 それでは、行革の問題について総理並びに関係大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。 小渕総理がいわゆる行革について大変厳しい態度で臨んでおられる、積極的な態度で臨んでおられるということは私も理解をするわけでございますが、総理になられるときに、行革
○石田（幸）委員 公明党の石田でございます。 行革問題についてこれから質疑を行いたいと存じます。 その前に、法務大臣にお伺いをいたしておきたいのでありますが、今から約十五年ぐらい前、いわゆる定住外国人の問題で指紋押捺の問題が大変大きな話題になったわけですね。特に三世の人たちが、指紋押捺という性格上、簡単に言えばこれは犯罪者扱いじゃないか、そういうようなことで大変反対をされたわけでございます。
○石田（幸）委員 しかし、どう伺ってみても、総務庁長官、これはもう二〇〇三年スタートの方が強いという印象を受けることになりますね。しかし、言葉としては二〇〇一年スタートというふうにおっしゃる。これはもう少し物事を整理していただかなければならぬのじゃないかと思うのですね。 これだけやっているわけにいきませんから郵政大臣にちょっとお伺いをしますが、これは法律施行後五年に公社に移行するというふうにおっしゃっていますね
○石田（幸）委員 その後の作業が大変だということは私もいろいろ伺ってはいるんですけれども、それならばやはり、二〇〇一年と言わずに、正確を期して二〇〇三年から全面的にスタートさせるというふうに書くべきではないのですか。スタートの希望値を法律に盛り込むというのは、どうも私は納得がいかないわけなんです。 この問題を考えてみまするに、そうすると、二〇〇一年というのは非常に格好のいい言葉ではあったんだけれども
○石田（幸）委員 石田でございます。平和・改革を代表して、質問をさせていただきます。 まず最初に、この中央省庁等の改革基本法の中で、先ほども問題になっておりましたけれどもそのスタートの時期の問題でございます。 第五条には、中央省庁の改革の緊急性にかんがみて、「遅くともこの法律の施行後五年以内に」というふうになっております。そして「できれば」ということで、平成十三年の一月一日を目標にするというふうに
○石田幸四郎君 私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました橋本内閣不信任決議案に、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 国家の危急存亡のとき、国政の最高責任者に求められるものは、未来への先見性と的確な判断、高い倫理観、そして最後まで貫く実行力であります。これまでの国政を見る限り、橋本総理の行政知識の豊富さには敬意を表しますが、先見性と判断力、倫理観、実行力には、全く疑問を抱かざるを得ません
○石田（幸）委員 さて、これに関連して少し伺っておきたいのでございますが、この二十五日の夜でございますか夕方でございましょうか、橋本総理は、第一勧銀問題に触れられて、大蔵省に対する虚偽の報告をしていたという事実を踏まえて、いわゆる現行の刑事罰が軽くて抑止力にならないのであれば刑を重くしなきゃならぬではないかということを、記者との懇談の中かあるいは質疑の中で出されたというふうに報道されておるのでございますが
○石田（幸）委員 ただいま総理の、大変まじめな、前向きな取り組みの決意の表明がございました。私は、国民の疑惑を晴らすためにも、ぜひその姿勢を鮮明にしていただくと同時に、ひとつ具体的に考えていただきたい、このように思うわけでございます。 具体的には、やはり所管大臣である大蔵大臣のお取り組みかと思いますけれども、今の総理のお答えについて、御所見があれば承っておきたいと思います。
○石田（幸）委員 総理以下関係大臣、大変御苦労さまでございます。 この金融監督庁をめぐる質疑が行われている最中に、いわゆる証券会社と総会屋との癒着の問題が大きく報道されておるわけでございます。また、第一勧銀との関連も大きく報道されて、世のひんしゅくを買っておるわけであります。 きょうの新聞を見ましても、野村証券酒巻元社長が小池代表と社長当時接触があった、どうも会見で話した内容と違うんじゃないかというのがある
○石田（幸）委員 お話を承っておりますと、総理は、国民は最小のコストで行政サービスを受けることを希望しておるというようなことに触れられたわけでございますが、確かに、中央省庁再編論、あるいは地方分権論、あるいは先般来の予算委員会の議論を聞いておりますと、政府の方も補助金行政に切り込んでいくということをおっしゃいました。また、いわゆるシーリング方式についても、これは新しいそういった予算要求ルールをつくるということも
○石田（幸）委員 それでは、行政改革の問題について順次質疑をいたしてまいりたいと存じます。 総理が提唱されております行政改革から教育改革に至るまで六つの改革をいろいろな角度から考えてみますと、一つにはやはり、行政全体のスリム化一構造改善をするためにはそういうシステムの変更が必要だということがうかがわれてくるわけでございます。一方においては、高輪化社会の到来でありますので、そういった意味での、社会保障的
○石田（幸）委員 新進党の石田でございます。総理初め各閣僚、大変御苦労さまでございます。私は、新進党におきまして行政改革を担当しておりますので、専らその問題についての質疑をいたしたいと存じます。 ただ、その前に、やはりペルーの大使公邸におきます人質事件について、国民の皆さんが大変心配をしておられるわけでございまして、総理を初め外務大臣、大変な御苦労をしながらこの平和的解決のために努力をされております
○石田幸四郎君 私は、新進党を代表して、橋本総理大臣の所信表明演説に対し、経済問題、行財政改革の問題等を中心として質問をいたします。 さて、今回の岡光前事務次官を頂点とする厚生官僚とその所管する社会福祉法人との贈収賄事件ほど、行政に対する国民の信頼を失墜させている事件はありません。国の補助金の配分権限を利用し、国民の切実な要求である福祉を利権の食い物にし、公務員は国民全体に奉仕するという憲法の規定
○石田（幸）委員 政府は千九十一事項の見直しを設定して、そしてそのめどがつけば、さらに順次計画をまた立て直してふやしていくんだというような方針であったというふうに思うのでございますけれども、そこら辺の具体的な数値目標はどうなっているのか。 それからまた、今まで規制緩和小委員会に取り上げられてきたそういった各項目は、それぞれの省庁から上がってきたものですよね。そのほかに、やはり私は、恐らく小委員会の
○石田（幸）委員 それでは田中事務局長にお伺いをいたしますが、今までの成果を踏まえて、行革委員会として今後どういう計画をお立てになるのか。きょうの新聞によりますれば、三月からの計画について、何か項目を絞って検討するというようなことも新聞で散見をいたしておるわけでございます。 まず一つは、行革委員会で行われた規制緩和小委員会の方々、この中間報告を出されたわけですが、それに対してどんな感想を持っておられるか
○石田（幸）委員 この内閣委員会で質問をさせていただくのは初めてかと思うのでございますが、本日は、行政改革の問題について全般にわたりまして質疑をいたしたい、このように存ずる次第でございます。 当初、中西総務庁長官が閣議のために少しおくれるというようなことでございましたので、三十分ぐらいの間に、現在の行革委員会あるいは地方分権推進委員会の方の状況をお伺いしたい、こういう予定でございました。その予定に
○石田幸四郎君 私は、平成七年度補正予算審議に当たり、新進党を代表して、内外に山積する国政の重要問題に関し、若干の質問を行います。 まず、サリン関連について総理の所信を伺います。 本日、オウム真理教麻原代表が殺人容疑で逮捕され、その捜査は最終段階に至ったと報道をされています。警察当局の懸命な努力に深く敬意を表します。 警察庁長官の狙撃事件、横浜や新宿における大量無差別殺人を意図した毒物散布は、
○石田（幸）委員 その問題ばかりやっておられませんが、いずれにしても、やはり初動態勢のおくれというのは、これはもうあらゆる方面から指摘されているわけで、私は、総理はその責任を感ずべきだということを申し上げておきたい。また、官邸がそういうような休日の場合に対応できなかったということも、私は総理としての責任はあると思いますよ。 次の問題で伺いますが、行革に対する問題でございます。 今まで総理は、この
○石田（幸）委員 しかし、三陸はるか沖地震の災害の状況を調査して、官邸に要望書を持っていった、それが地震が起きた次の次の日ですからね。そのときに官邸は全くお休みで、そういう対策をすべきだという意見を聞く体制になかったという責任、それはお認めになるはずでしょう。いかがですか。
○石田（幸）委員 第百三十二国会が開会をされましてから、既に一カ月余経過をいたしておるわけであります。この間、震災に対するさまざまな問題、いわゆる災害対策の問題あるいはまた復興対策の問題、また防災対策の問題等幅広い議論がございました。 また、その中に特に特徴的に取り上げられてきたのは危機管理の問題であろうと思います。さらにまた行政改革の問題、それから東京共同銀行ですか、これをめぐる不明朗な決着、こういった
○石田幸四郎君 私は、公明党を代表して、村山総理の所信表明演説に関して、その政治姿勢及び当面する内外の重要課題について質問をいたします。 新内閣に対する政治課題を伺う前に、水不足、円高という国民生活に直結した緊急かつ深刻な問題の対応について、村山内閣の明確な回答を求めるものであります。 第一に、水不足問題についてであります。 特に、香川、愛媛を初め西日本地域は極めて深刻な状態にあります。高松市
○国務大臣（石田幸四郎君） 御指摘の点については大変重要な課題だと思います。そういうような御議論があることを承知しておりますが、やはり今日政府が進めようとしている行財政改革の問題につきましては、これは将来にわたっての基本的な仕組みをつくることでございますので、今直ちに計数的な数字をお示しすることは困難でございます。
○国務大臣（石田幸四郎君） 御報告申し上げます。 臨調発足前の昭和五十六年一月一日現在と直近の平成五年の一月一日現在の旧三公社関係の職員数を比較いたしますと、ＪＲ関係で約二十二万六千入減、ＮＴＴ関係で約八万六千入減、ＪＴ関係で約一万六千入減、合計三十二万七千入減となっております。 また、旧三公社関係の株式売却につきましては、ＪＲ関係で平成五年度にＪＲ東日本の株式二百五十万株を売却いたしまして日本国有鉄道清算事業団
○国務大臣（石田幸四郎君） 昨日の訂正の記事についてでございますが、理事懇談会で協議をされた趣旨に沿ったものでないとの御指摘をただいまちょうだいいたしました。 公明党委員長として意が尽くせなかったことについておわびを申し上げ、今後十分配慮してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
○国務大臣（石田幸四郎君） 行政情報の公開の問題については、これは与野党、総括的に御要求が長い間あった問題でございます。 私は、そういった意味におきまして、行政が握っている情報というのは、本来、国民のものでなければならないという、そういう基本的な考え方に立っておるわけでございます。行政の情報が行政だけに偏っているというようなことは、国民生活を進展させるためにそういう状態のままではならないというふうに
○国務大臣（石田幸四郎君） 先生御指摘の問題は極めて重要であるというふうに私どもも考えておる次第でございます。 特に、定員関係を考えますと、中央におきましては、ことしも二千三十三人減らすことにいたしております。一方において、地方自治体の方はふえぎみ、増加傾向というようなことでございまして、これではやはり行政全体の仕組みの中で国民の御理解をなかなか得られにくいという状況が生まれておるわけでございますので
○国務大臣（石田幸四郎君） 合馬先生が御指摘のとおり、行政改革そのものはどういう状態であれ間断なく見直しをしなければならない問題でございます。そこら辺の問題についての議論は申し上げませんけれども、確かにそういった不断に努力をしなきゃならない行政改革と同時に、現在行財政改革の中で税制改革がいろいろ協議されておるわけでございます。そういうような情勢の中で、やはり消費税アップもお願いしきやならぬかなと、時期
○国務大臣（石田幸四郎君） 行政電話、法令データサービス等については、先生よく御承知のとおりでございまして、評価をいただいておることについて感謝を申し上げたいと思います。 最近におきます情報通信技術の進歩というのは極めて急速でございまして、この成果を生かして、行政の効率化や行政サービスの向上のために、データベースの整備あるいはネットワークの形成などが必要であるというふうに考えているところでございます
○国務大臣（石田幸四郎君） 青少年の読書状況につきましては、平成三年十月に、十歳から二十九歳までの青少年を対象に各種のメディアとの接触状況というようなことから調査をいたしたところでございます。 その調査結果によりますと、読書につきましては、漫画や雑誌を除いて、いわゆる単行本というふうに言われますでしょうか、月に一冊も本を読まなかった者の割合は全体で五〇・三％、このように上っているところでございます
○国務大臣（石田幸四郎君） 先生今御指摘の医薬品の規制緩和につきましての話がいろいろ出ていることは私ども承知をいたしております。 しかしながら、医薬品の規制は国民の生命の安全や健康の保持という観点から行われてきている社会的規制でございますので、経済的規制とは異なった観点でこの問題を見詰めなければならないというふうに思っております。 しかしながら、今冒頭申し上げましたように、先生が御心配のような要請
○国務大臣（石田幸四郎君） これもう板垣先生、大変詳しく御承知のことでございますので、確かに両方八百人ずつを超えておって千六百人の交流がございましたし、現地に行っていろいろお話を聞いてみますと、かなりソフトに交流をいたしておるわけでございますので、そういった意味では、確かに北方四島のロシア側の住民の方々と日本人の考え方というものが、いろんな意味で交流されて、ある意味においては理解が進んでおるようでございます
○国務大臣（石田幸四郎君） 平成六年度の総務庁北方対策本部関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 平成六年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、総務庁北方対策本部関係予算額は九億六千二百七十二万円であり、これは前年度の当初予算額九億一千九百八十万円に対して四千二百九十二万円の増額になっております。 その主な内容について御説明申し上げます。 まず、北方対策本部に必要な経費として職員
○石田国務大臣 規制緩和につきましては、今までの経過があって、それぞれの社会活動の進展に伴っての規制といりふりこなっているわけでございますから、それはそれなりの意味があったわけでございます。そういった問題を新しい角度から見直しをしようということでございますから、そういった意味で、私どもは積極的に規制緩和をやろう、このように考えたところでございます。 先ほどもちょっと答弁申し上げたわけでございますが
○石田国務大臣 先生の御指摘は、極めて重要なポイントであろうというふうに思うわけでございます。 現在、例外的に、過疎地等におきましてはそういう薬剤師がいないところでも風邪薬とか胃薬であるとか、そういったものは販売をされているケースがありますが、ごくごく特例的なものでございます。また、先生御指摘のとおり、一般医薬品を、例えばコンビニエンスストアでございますか、ああいったところでも販売をしていいではないかというような
○石田国務大臣 少々参議院の方の審議がございまして、おくれて大変に恐縮に存じております。 狩野先生お尋ねでございますので、まず私が総務庁長官に就任をした当時、やはりこの規制緩和の問題がかなり大きなテーマとして挙げられておりました。前長官の当時つくられたのが、いわゆる一割削減というようなことで始まっておったわけでございます。 しかし、子細に検討してみますと、一割削減は削減の意味ではそれなりの効果があろうかなと
○国務大臣（石田幸四郎君） 先生が御指摘の点は大変重要なテーマであろうというふうに思うわけでございます。もちろんこういうような規制緩和の特別委員会におきまして御議論をいただくということは非常に大事でございますし、また規制緩和というものがどういった点でメリットがあり、どこにまたデメリットがあるか、この辺が全体的にわかっていかなければ国民の皆さんは納得していただけないであろうというふうに思うわけでございます
○国務大臣（石田幸四郎君） 規制緩和の基本的な考えについては今申し述べさせていただいたわけでございますが、やはり市場経済全体を見回してみたときに、規制緩和というのは経済に対する打ち出の小づちではないわけでございまして、いい面も悪い面もあろうかと存じます。 一例を申し上げますと、例えば現在実施されております例の自動車の六カ月点検、これの廃止が決まったわけでございますが、こういった自動車の整備業界については
○国務大臣（石田幸四郎君） 陣内先生にお答え申し上げる前にまず一言、特別委員長初め特別委員会の諸先生におかれましては、夜遅くまで規制緩和について御審議を賜りますことに心から恐縮をいたし、また御礼を申し上げたいと、このように存ずる次第でございます。よろしくお願いを申し上げます。 さて、陣内先生の御質疑でございますが、先生が御指摘をされますようにこの規制緩和というのは、現在の経済情勢を考えるだけではなく
○国務大臣（石田幸四郎君） どのような形をとるにせよ、私が委員長という責任におきまして、この小選挙区区割り中間報告についての問題で、参議院の予算の審議についてであるかのように誤解を与えたことについては申しわけないというふうに申し上げたわけでございまして、その意味におきまして、私は誠意を持ってこの点は申し上げたわけでございます。 また、公明新聞の扱いにつきましては、当然私のその真意を伝えたものと、このように
○国務大臣（石田幸四郎君） 委員長からは、「なお、理事間の協議において、公明新聞の記事については自民党の意を体し公党の委員長として責任を持って対処する旨の合意がなされました。以上、御報告いたします。」ということであります。