1978-06-14 第84回国会 衆議院 外務委員会 第24号
○石田説明員 御趣旨の点については私どもとしても理解ができるわけでございますけれども、ただ、先生御案内のとおり、労働基準法ないしそれに伴います施行規則の改正は非常に大変な問題でございます。それからまた一面におきまして看護婦さんはいま非常に足らないという、看護婦さんの不足の問題がございます。単に法令を改正しただけで済むという問題でもないかと存じております。私は国際労働担当でございまして、労働時間担当でございませんので
22件の議事録が該当しました。
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1978-06-14 第84回国会 衆議院 外務委員会 第24号
○石田説明員 お答えいたします。 確かに昨年の総会の折には突如として条約案が出てまいりまして、国内的に十分検討のいとまもなく、いろいろな問題があったものでございますから、その段階で棄権ということであったわけでございます。ただ、いろいろ検討いたしますと、先ほど申し上げましたような問題がございます。 先ほどの問題をいま少し詳しく申し上げますと、たとえばこういうことでございます。先ほどは国内法に若干響
1978-06-14 第84回国会 衆議院 外務委員会 第24号
○石田説明員 ただいまの御質問にお答えをいたします。 看護職員条約につきましては、ただいま外務省から御答弁がございましたとおり、関係省庁とよりより協議をしておるという状態でございますけれども、いろいろ問題点があるのではなかろうかというふうに感じております。 たとえば、この条約の第六条でございますが、看護職員は労働時間などの分野におきまして「当該国の他の労働者と同等またはそれ以上の条件を享受する」
1978-06-01 第84回国会 参議院 社会労働委員会 第15号
○説明員（石田均君） 大変失礼いたしました。先生御指摘のとおり、現在までできておりますのが百四十九でございまして、日本は三十五でございます。
1978-05-25 第84回国会 参議院 大蔵委員会 第21号
○説明員（石田均君） 日本政府として特別拠出金を出す意思を決めるのがなぜおくれたかというふうな御質問でございますが、これは私どもといたしますと、やはり各国がどういうふうな拠出の仕方をするのかその様子を慎重に見きわめたいということが一つあったわけでございます。それからいま一つには、ＩＬＯに対しましては従来のような運営だけでは困る、もう少し改善をしてもらわなければならない、日本政府としてそう思う点が多々
1978-05-25 第84回国会 参議院 大蔵委員会 第21号
1978-05-25 第84回国会 参議院 大蔵委員会 第21号
○説明員（石田均君） ただいまの御質問にお答えいたします。 ＩＬＯは先生お話しのとおり、アメリカの脱退によりまして非常な財政危機になりまして、去年の十一月にいろいろと問題になったわけでございますけれども、約五百六十五万ドルほどどうしても足りないということで各国から特例に金を出してくれ、こういう要請がございました。私どもといたしましては四月十二日でございますが、百万ドルＩＬＯの要望に応じまして任意的
1978-04-19 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第15号
○石田説明員 ただいま御指摘ございましたように病院、社会福祉施設等の保健衛生事業につきましては、労働基準法及びそれに基づきますところの労働基準法施行規則によりまして一日九時間、一週間について五十四時間を超えてはならないという特例があることは、おっしゃるとおりでございます。これはほかの業種についても一部認められているところでございまして、その辺につきましては公衆の利便と密接に関連があるということから、
1978-04-19 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第15号
○石田説明員 ただいまの御質問でございますが、私どもといたしましては関係各省といろいろ協議をいたしまして準備を進めるわけでございまして、いまの段階で具体的に、どういう方向づけでというのが申し上げにくいわけでございます。従来、国会に御報告しております内容と申しますのは、条約、勧告のテキストと、それから条約、勧告の内容をごく要約いたしましたもの、それから、この条約、勧告につきましての国内事情等につきまして
1978-04-19 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第15号
○石田説明員 労働省といたしましても、ただいま外務省からお答えになったとおりでございまして、今国会に報告できますように関係各省と、いま準備作業を進めている段階でございます。
1978-03-24 第84回国会 参議院 決算委員会 第7号
○説明員（石田均君） 大変申しわけないことでございますけれども、まだ外務省との間でいろいろと協議を続けている最中でございまして、これはまた関係する省も多うございますので、現在の段階で内容を明らかにすることはお許しをいただきたいと存じます。
1978-03-24 第84回国会 参議院 決算委員会 第7号
○説明員（石田均君） お答えいたします。 国際人権規約の事務的な調整につきましては、当然のことながら、外務省が所管をいたしておるわけでございますので、外務省中心で現在協議が進められておるところでございまして、先ほどお示しのような幾つかの問題点につきましても当然いろいろと相談をしておるわけでございます。
1978-02-28 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田説明員 これは具体的に個々の国についてはっきりわかっておるわけではございませんけれども、大筋を申し上げますと、わが国がとりました態度と同様でございまして、従来、勧告ということで総会まで準備が進められてきた。急に条約が提案になりまして、条約につきまして賛否を問われても、いますぐはっきりした答えをする用意がないというようなことで、棄権をした国が多かったというふうに承知をいたしております。
1978-02-28 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田説明員 お答えいたします。 棄権した国がかなりございますが、政府関係で主なものを申し上げますとオーストラリア、アメリカ、スペイン、オランダ、イギリス等が棄権をいたしております。
1978-02-28 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田説明員 ただいまの御質問にお答えいたします。 週休二日制といったことでございますが、休日の関係につきましては、条約ではございませんで勧告の方に触れられてございます。それで、詳しく申し上げますと、日本政府代表が棄権をいたしましたのは条約の採択のときでございまして、勧告につきましては賛成をいたしております。 以上でございます。
1977-11-15 第82回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○石田説明員 お答えいたします。 先生のおっしゃる、批准をしてから国内法を整備すべきだというお考え方は、それなりに一つの御見解であると存じます。 ただ、大変残念でございますけれども、たしか昭和二十八年と記憶いたしておりますけれども、政府では閣議決定がございまして、ほかの条約についてはそういうことになっておるかどうか存じませんが、ＩＬＯ条約に関しましては、国内法を整備した上で批准をするという政府の
1977-11-15 第82回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○石田説明員 ただいま御指摘の点につきましては、おっしゃったとおりでございます。政府は賛成をいたしております。これは非常に理屈っぽいことを申し上げて恐縮でございますけれども、ＩＬＯの条約というものは多数の国の間の条約でございます。したがいまして、賛成、反対の態度を表明いたします場合に、これはいろいろと問題があるわけでございますが、国際的な基準としてなじまない、あるいは日本国の法制として致命的な欠陥があってというふうなことがある
1977-11-15 第82回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○石田説明員 お答えいたします。 ＩＬＯ条約につきましては、先生御案内のとおり、昭和二十八年であったと存じますが、閣議決定がございまして、国内法と十分調整して、国内法と矛盾しないように法令を整備した上で批准する、こういう基本的な方針をとっておるわけでございます。 そこで、この条約の内容でございますが、先ほど先生おっしゃいましたように、人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身または社会的出身
1977-05-26 第80回国会 衆議院 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会 第2号
○石田説明員 私からは、お手元に差し上げてございます「多国籍企業及び社会政策に関する原則のＩＬＯ三者宣言（仮訳）」という資料に基づきまして、ＩＬＯにおいて現在多国籍企業問題がどのように取り扱われているかということについて御説明を申し上げたいと存じます。 まずいきさつから申し上げますと、ＩＬＯが多国籍企業に関心を持ち始めましたのはかなり以前のことになりまして、一九六〇年代の終わりぐらいからいろいろと
1977-05-26 第80回国会 参議院 内閣委員会 第17号
○説明員（石田均君） ただいまの問題についてお答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、ＩＬＯの九十八号条約第六条におきまして、この条約は公務員については適用を除外するという趣旨の規定がございますけれども、その日本語で「公務員」に当たる部分が英語で「パブリック サーバンツ エンゲージド イン ザ アドミニストレーション オブ ザ ステート」という原文になっておるのは先生御指摘のとおりでございます。
1977-05-24 第80回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
○石田説明員 お答えいたします。 西ドイツにつきましては、批准条約数は六十件でございます。同じく、ことしの一月一日現在でございます。それからアメリカ合衆国につきましては七件でございます。それから、ＩＬＯ加盟国の平均批准条約数といいますのは、三十二件というふうに相なっております。
1977-05-24 第80回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
1977-05-24 第80回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
○石田説明員 お答えを申し上げます。 ＩＬＯが採択した条約の数は、ことしの一月現在におきまして百四十七でございます。 わが国がこれまでに条約を批准した件数は三十四件でございますが、今度の国会におきまして、がん原性物質及びがん原性因子による職業性障害の防止及び管理に関する条約というのがございますけれども、これの批准をいまお願いして国会にお出ししているところでございます。
1977-05-20 第80回国会 衆議院 外務委員会 第19号
○石田説明員 わが国におきましてどういうがん原性物質について規制をしているかということにつきましては、安全衛生部長の方から専門的な立場からお答えをいただきたいと思いますけれども、外国でどうなっておるかという点につきましてだけ簡単に申し上げます。 日本では規制物質が大体二十五ございまして、製造禁止をしておるものとか、許可を要するものとか、あるいは管理すべきものとしておるものとかいうふうに分かれております
1977-05-20 第80回国会 衆議院 外務委員会 第19号
○石田説明員 ただいまの御質問でございますが、世界的ながん原性物質なり何なりの基準があるかというお尋ねでございますけれども、現在のところ国際的な基準として確立したものはございません。 〔委員長退席、有馬委員長代理着席〕 各国に事実上任された状態で続いておるというのが現状でございます。
1977-05-20 第80回国会 衆議院 外務委員会 第19号
○石田説明員 ただいまの御質問でございますが、がん原性物質なり因子なりをどういうふうに具体的に決めるべきであるのか、きちんと書いた方がいいのか、いまの条約の方式が望ましいのか、方向としてどっちだというふうな御質問のように拝聴いたしたわけでございますが、私どもといたしますと、将来展望としては、確かに先生御指摘のようにはっきりとこの条約上具体的にがん原性物質はこれである、因子はこれであると決めるべきであるというふうに
1977-05-20 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 第24号
○石田説明員 結社の自由委員会と申しますのは、これは一般的な委員会でございまして、いろいろと労働者の結社の自由に関連をいたしまして問題が生じました場合に、これは条約とか勧告とかというものに直接かかわりなくても、そこで審議をしてもらう、問題があればそこに提訴をするということが可能になっておるようなそういう機関であるということでございます。理屈を申しますといろいろ厄介なことがございますけれども、一応常識的
1977-05-20 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 第24号
○石田説明員 ただいま御指摘の点でございますが、広い意味で申しますと適用専門家委員会の方も適用委員会の方も一種の監視機関であるというふうな理解はして差し支えないのではなかろうかと思います。ただ、その辺の委員会の報告をＩＬＯ全体としてどう取り上げるかと申しますのは総会での問題になる、かような理解を一応いたしておるわけでございます。
1977-05-20 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 第24号
○石田説明員 お答え申し上げます。 条約勧告適用専門家委員会と申しますのはＩＬＯの中の一つの機関として設けられているものでございまして、これはエキスパートがいろいろ各国の条約、勧告の適用状況を審査する、そういう機関でございます。 それからもう一つ御指摘のございました条約勧告適用委員会と申します方は、総会の都度設けられる委員会でございまして、これもＩＬＯ条約、勧告の適用状況につきましての、先ほど申
1977-03-30 第80回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
○石田説明員 言葉が足りませんで、あるいは先生の誤解をいただいたかと……（久保（三）委員「いや、誤解じゃない」と呼ぶ）私が申し上げましたのは、ＩＬＯ条約をつくる場合に政府がふまじめな態度でよろしいということを申し上げたつもりはございません。（久保（三）委員「ふまじめだというのは、ぼくが君の発言からそうとっている」と呼ぶ）国際的にこういう基準が必要であるということであれば、それは賛成をするということでございます
1977-03-30 第80回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
○石田説明員 お答えいたします。 ＩＬＯの総会において、この条約が採択された時点におきまして日本政府は賛成の立場をとった、したがってこの条約については当然批准をすべきものではないか、こういうお尋ねのように承ったわけでございますけれども、ＩＬＯの条約と申しますのは、先生御案内のとおり世界各国たくさん集まりまして、それで議論をするわけでございます。労使からいろいろ意見が出まして、国際的にこういうものをつくってはどうかということで
1977-03-25 第80回国会 衆議院 商工委員会 第8号
○石田説明員 お答え申し上げます。 先生の御指摘のような点を含めまして、現地の労働事情そのほかにつきまして的確な情報をとるということは、私どもとしてもやはり大変必要なことでございますので、実は、レーバーアタッシェという形で労働の専門家を配置してございます。東南アジア諸国につきましては、昭和四十六年だったと記憶いたしておりますけれども、東南アジアの一番重要な地域でございますタイのバンコクにレーバーアタッシェ
1977-03-25 第80回国会 衆議院 商工委員会 第8号
○石田説明員 お答えいたします。 ただいま御指摘のような点につきましては、たしか去年でございましたが、プラント輸出に伴いまして韓国の労働者を連れていったというふうな事例を耳にいたしておりますが、その件につきましては、韓国におきましては、先生御案内のとおり、労働者、労働力を海外に進出させたいという欲求が非常にございます。一方、現地では、そういう仕事に適した労働者が得られないというふうな問題があってそういうふうになったのだというふうに
1976-05-13 第77回国会 参議院 社会労働委員会 第4号
○説明員（石田均君） たとえば、ただいま先生が「公務専門総会」というふうにおっしゃいましたですが、私どもの方ではこれは「公務に関する技術会議」というふうな翻訳をいたしております。 それから、「労働組合活動」という言葉の前の修飾語でございますけれども、「通常の」というふうにおっしゃったようにお聞き取りしたわけでございますが、私どもの方は「正常な」という訳にいたしてございます。そのようなことでございます
1976-05-13 第77回国会 参議院 社会労働委員会 第4号
○説明員（石田均君） お答えいたします。 私どもの方の翻訳で多少の字句の違いはございますが、おおむねそういった趣旨の内容を盛り込んだ一般原則というものが結論の中に含まれておるということは事実でございます。
1976-05-13 第77回国会 参議院 社会労働委員会 第4号
○説明員（石田均君） お答えいたします。 ＩＬＯの第二回公務員合同委員会でございますが、四月六日から十三日まで開かれまして、決議が一つと結論が一つ採択になっております。決議の方は、今後のＩＬＯの公務員関係における諸活動についてということでございまして、内容的には、第三回目の公務員合同委員会の議題等を定めたものでございます。 それから結論の方でございますが、それは内容的には懲戒の問題と、それから地方公務員
1975-07-30 第75回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
○石田説明員 ただいまの御質問にお答えいたします。 国会職員につきましては、実は私どもの方の所管でございませんで、国会職員法という法律が別途ございまして、これは特別職の国家公務員でございます。したがいまして、これは国会の事務局におきまして、適宜御措置になるべき筋合いのものかというふうに存じますので、私どもの方から確定的なお答えは御遠慮させていただきたいと存じます。
1975-03-26 第75回国会 衆議院 法務委員会 第15号
○石田説明員 ただいまの点につきましてはいろいろと御議論のあるところだと存じます。その辺につきまして公制審で御議論をいただきましても結論が出なかった問題でございますから、私どもはやむを得ないというふうに考えております。
1975-03-26 第75回国会 衆議院 法務委員会 第15号
○石田説明員 ただいまの御質問でございますが、ただいまの警察職員の団結権の問題につきましては、御承知の公務員制度審議会におきましても非常に長い時間をかけて議論をされた問題の一つでございます。その結果でも、いろいろ意見が対立をいたしまして、結果的には、警察職員の団結権につきましては公制審の答申では何ら触れておりません。したがって、現段階におきましては、私ども現行法制で対処すべきものであるというふうに考
1975-03-26 第75回国会 衆議院 法務委員会 第15号
1974-05-09 第72回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第22号
○石田説明員 この点につきましては、現在のところ、福岡の労働基準局からの報告によりますと、その辺の事情がはっきりわかっておらないようでございまして、中毒の発生原因につきましては、注入薬の影響であるのか、あるいはほかの原因もあるのではないかというようなことで、現在調査中でございまして、明確な結論はまだ得ておりません。
1974-05-09 第72回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第22号
○石田説明員 ただいまの御質問にお答えいたします。 私ども福岡の労働基準局から報告を受けておりますが、それによりますと、やはり御指摘のように、日東化学の製品を使っておられた労働者が二名ばかり、そういった症状を呈されたというふうな報告を一応受けております。
1974-05-09 第72回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第22号
○石田説明員 お答え申し上げます。 私どもといたしましては、このアクリルアミドにつきまして関係のあるような規則といたしましては、労働安全衛生法に基づきますところの特定化学物質等障害予防規則というのがございますけれども、これの規則対象には現在のところなっておりません。ただ、こういった問題もいろいろございましたので、私どもといたしましては、今後この規則の対象物質にいたしたいということでの検討を開始いたしたいというふうに
1974-04-23 第72回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
○説明員（石田均君） ただいまの御質問にお答え申し上げます。 私ども労働省といたしましては、労働安全衛生法を所掌いたしておりまして、この関係で、先生御指摘のような安全衛生対策についていろいろと手を打っておるわけでございますけれども、基本的には、労働災害防止計画というものを樹立をいたしまして、これは昭和四十八年度を初年度といたします五カ年間の計画でございますけれども、その中におきましていろいろと、たとえば
1974-04-04 第72回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
○説明員（石田均君） ただいまの御質問でございますが、先ほど来お話を申し上げております林業労働災害防止協会におきます振動障害の検診委員会、こちらで健康管理区分につきましても御検討いただいたわけでございます。それで、二月の二十八日の委員会で大体の結論が出まして、ただいま健康管理区分についての報告書を私どもの手元にいただいたという状態でございます。まだ、その報告書につきましては、私どものほうで行政的にどう
1974-04-04 第72回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
○説明員（石田均君） ただいまの御質問にお答えいたしたいと存じます。 ただいま林野庁長官からお話のありました点は、私どものほうで林業労働の災害防止協会というのがございます。これは法律に基づきます災害防止のための民間の団体でございますけれども、そこで振動障害の検診委員会、俗に白ろう病検診委員会というふうに申しておりますが、それを昭和四十六年の十月に設置をいたしまして、ごく最近までいろいろ活動願っておったわけでございます
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