1985-05-16 第102回国会 参議院 補助金等に関する特別委員会 第10号
○説明員(石田勝君) お答えいたします。 住友電気工業さんとの契約につきましては、おおむね五十六年度で十億、五十七年度で十五億、五十八年度で十五億となっております。
○説明員(石田勝君) お答えいたします。 住友電気工業さんとの契約につきましては、おおむね五十六年度で十億、五十七年度で十五億、五十八年度で十五億となっております。
○説明員(石田勝君) おくれてまいって、申しわけございません。 行政管理庁で九州管区行政監察局をはじめ七管区の地方局で、昨年四月から数カ月にわたって干拓の事業の現地的な調査をいたしておりました。その結果、本年の九月の十日に、一応農林省に取りまとめた勧告をいたしております。 おもな要点を申し上げますと、最近、主食増産のための干拓事業というものの必要性がやや薄くなってきている。なおその上に、非常に干拓事業
○石田説明員 御承知のとおり、その弁償の段階以前の問題で、行政相談制度というのが私のほうにあります。(安宅分科員「結論だけ言え」と呼ぶ)農林省のほうで善処されると思いまするので、その国家賠償法云々の問題も、当然含めて御検討願うものだとわれわれは考えます。
○石田説明員 きょう、初めてそういう事実を拝見したのですが、それは状況判断、農林省のほうでもおそらく善後措置をいろいろと講じられるというふうに存じておりますが、その後において、さらに必要があれば現地を見守っていきたい、こういうふうに考えております。