2016-05-24 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（石田優君） お答えさせていただきます。 中古住宅、先生御指摘のとおり、新築の方ですと大体半分ぐらいが省エネ基準を満たしておりますが、ストックベースでいうと六％しか現状満たしておりません。したがいまして、改築若しくは建て替え、これによって省エネ水準を向上することが非常に重要でございます。 国交省におきましては、税、融資、予算、それぞれの施策を講じておりますが、まず税につきましては、通常
○政府参考人（石田優君） お答えさせていただきます。 中古住宅、先生御指摘のとおり、新築の方ですと大体半分ぐらいが省エネ基準を満たしておりますが、ストックベースでいうと六％しか現状満たしておりません。したがいまして、改築若しくは建て替え、これによって省エネ水準を向上することが非常に重要でございます。 国交省におきましては、税、融資、予算、それぞれの施策を講じておりますが、まず税につきましては、通常
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 先生御指摘のとおり、基準法上、間仕切り壁を準耐火構造とすることが原則になっておりますが、スプリンクラーが設置された場合、あと小規模な場合には、それが適用がない、免除されております。 そのうち、小規模なものにつきましては、一つのフロアの床面積が百平米以下である戸建てなど、まずは小規模であること、かつ、防災の報知機が設備されているなど、火災が発生したときにその
○政府参考人（石田優君） お答えさせていただきます。 今先生の方からお話ありましたとおり、三月三十一日と四月一日に建築基準法に基づきます告示を公布、施行させていただきました。 内容的には、構造計算的なものと耐火的なもの、二つに分かれます。 まず、構造関係でございますが、これまでＣＬＴを構造部材という形で用いるためには、各個別の建物ごとに詳細な設計と計算をしていただきまして、それを基に大臣の認定
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 公営住宅につきましては、住宅に困窮されている低所得者向けということで、所得制限とか入居者の公募制といった制約が一応ございます。 ただ、そういう制約の中とはなりますけれども、平成二十一年度には、それまでございました住宅一戸当たりの床面積の上限を撤廃させていただきました。地方公共団体が地域の実情を踏まえて三世代などの比較的多人数の世帯にも対応できる住宅の
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 先ほど申し上げましたとおり、現実とニーズのかなり大きな差がございます。それを埋めていくということが住宅政策の観点からも非常に重要だというのが、まず我々の認識でございます。 そのためには、三世代同居など複数の世帯が御一緒に住まれるときに、うまく住めるような住宅のストックがちゃんとあるのかどうか、それがやはり住宅政策上の大きな課題であると思っております。
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 三世代でございますが、先ほど先生のお話もありましたとおり、世代間の支え、その他の形の、ある意味でいえば価値があるということで、全年代の中でも約二割の方が三世代を理想の住まい方だというふうなアンケートの調査の結果がございます。その一方で、現実に三世代でお住まいの方は、全世帯の中の五％にとどまっております。 また、近年を見ますと、平成十五年ごろには三世代が約四百万世帯
○石田政府参考人 お答えいたします。 当然ながら、政策関係、今回の税制も時限でございますので、またその次どうなるかとか、いろいろな我々としても要望とかするときにそのデータをもとにして御議論をさせていただくことになると思っておりますので、そういった形においてそのデータ等についてはオープンにさせていただければと思っております。
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 まず、最初の点でございます四分の一というお話でございます。 今回の措置でございますが、先回御説明申し上げましたとおり、耐震改修をして耐震性をつけていただくか建て壊すかということでございます。今回の新耐震後のものについては、現在もう既に耐震性はございますので、これを建て壊すことを図るよりは、これをなるべく適正に維持管理をして、いわゆる中古としての流通を
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 三世代同居を行っておられる世帯数、先ほど先生の方からお話しありましたとおり、今、減少を続けております。そういったマクロの数字は当省の方の統計等で今までもフォローしておりますし、引き続きフォローさせていただければと思っております。 また、今回の政策の効果等につきましては、リフォームを実際実施されます団体等を通じましてアンケートを実施するなど、そういったいろいろな
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 まず、空き家の関係でございます。空き家につきましては、今回の空き家に係ります譲渡所得の特別控除、これの目的でございますが、周辺の生活環境に、放置されることによって悪影響が及ぶような、そんな事態を防止したいという思いでつくっているものでございます。 そういった観点で、当省で行った空き家調査で見ますと、周辺に悪影響を及ぼしていたと周りが感じている住宅、この
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 先ほど国交省の方の水資源部長から御答弁ありました連絡会議というものがございます。内閣官房と先ほど御答弁ありました水資源部、これが中心となりまして、関係府省の間で連絡会を設けております。 先ほど先生御指摘のありました、国内でも、水の循環、いろいろな問題がございます。また、水インフラ輸出というような海外的な問題もございます。そういったことをなるべく幅広く