2018-12-04 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 まず最初に、建築士事務所に所属しております建築士の高齢化につきましては、建築士の試験の合格率自体には大きな変化がございませんが、一級建築士試験の受験者数が大幅に減少した結果、かつて昭和六十年代には年間七千人ほどおられた合格者数が現在は四千人程度まで減少し、新たに建築士となる若い世代が減少したこと、また、受験者の年齢につきましても、先ほど御指摘がありましたとおり
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 まず最初に、建築士事務所に所属しております建築士の高齢化につきましては、建築士の試験の合格率自体には大きな変化がございませんが、一級建築士試験の受験者数が大幅に減少した結果、かつて昭和六十年代には年間七千人ほどおられた合格者数が現在は四千人程度まで減少し、新たに建築士となる若い世代が減少したこと、また、受験者の年齢につきましても、先ほど御指摘がありましたとおり
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 今回の不正におきましては、ダンパーの出荷検査のときに、本来の数値を係数を掛けるなどして改ざんをしたというものでございますが、ＫＹＢ関係におきましては、改ざんをした結果が残っていない、若しくは、今現在残っているかどうか調査中というものがございまして、その結果、果たしてそのダンパーが改ざんをしたのかどうか、していた場合に、どの程度改ざんしたのかがわからないということで
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、大阪北部地震におきましては、震源地からの距離が非常に近かったということもありまして、地震時管制運転装置が設定されていますエレベーターにおきましても閉じ込めが発生いたしました。 このため、国土交通省といたしましては、震源地からの距離に応じた地震時管制運転装置の効果などを含めまして、設置をされていますエレベーターでの閉じ込め発生原因について検証するように
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、平成二十一年九月から地震時管制運転装置が義務化しておりますが、それ以前のものについては、まだかなり、ついていないものが残っております。 毎年、エレベーターについては定期検査報告を求めておりますけれども、平成二十九年度の定期検査報告におきまして、この地震時管制運転装置の設置状況を調査しております。全体の約三四％に当たります二十二万五千台に
○政府参考人（石田優君） お答えを申し上げます。 地震時の国民の生命、財産を守る上で、住宅・建築物の耐震化は大変重要というふうに認識しております。 先ほど先生からありましたとおり、住宅・建築物の耐震化につきましては、平成三十二年までに耐震化率九五％というのを目標としておりまして、また、その中でも住宅等、耐震診断が義務付けられた建築物につきましては、平成三十七年までに耐震性が不足するものをおおむね
○政府参考人（石田優君） 住宅投資につきましては、内需の柱であって、消費税引上げによる駆け込みとか反動減が生じますと経済に与える影響は非常に大きいというふうに認識をしております。 本年十月十五日の閣議におきまして総理から、住宅についても来年十月一日以降の購入などについてメリットが出るよう施策を準備するというふうに発言がございました。 また、今御紹介ありましたように、先般、公明党及び自民党からそれぞれ
○政府参考人（石田優君） お答えを申し上げます。 空き家の利活用を促進する上におきまして、宅建業者などの民間事業者との連携は極めて重要であると思っております。今御指摘いただきましたような先進事例を入れたガイドライン、これにつきまして、今年六月に公表させていただいたところでございます。 このガイドラインにつきましては、自治体のみならず宅建業者の全国団体の方に対しましても説明を行いますとともに、官民
○政府参考人（石田優君） まだ正式に我々の方に交換計画等の案が出てきたわけではございませんので、あくまで報道ベースのこととして承知している範囲で申し上げますと、先方の方の言わば生産能力との関係におきまして、やはり全部を交換するとした場合に、必要な本数の生産に今後あと、生産体制を強化したとしても二年ぐらい掛かるだろうということで、さっき先生の方からお話のあった年月が報道されているというふうに承知しております
○政府参考人（石田優君） お答え申し上げます。 交換につきましては、今回の事案が発生した段階におきまして、まずは所有者等にちゃんとこの事実関係を丁寧に説明すると同時に、各建物のまず安全性の検証を個別にやった上で、これは年内をめどに、それについても関係者に周知するようにまず求めております。 さらに、その上に立って、消費者等との間で交換等について話合いをしていただいて交換計画を策定の上、国交省に提出
○政府参考人（石田優君） お答えさせていただきます。 ブロック塀等の維持管理を含みます安全対策につきましては、まずは塀の所有者自身の意識や対応が重要でありますので、所有者による適切な維持管理を通じて安全確認が図られるよう、既に公表しております安全点検のチェックポイントの活用などにつきまして、引き続き啓発を行ってまいります。 さらに、耐震改修促進法の枠組みを活用した対策を推進するに当たりまして、診断
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 ＫＹＢ、川金コアテックなどにおいて、出荷時の検査データを改ざんし、大臣認定や顧客との契約に不適合又は適合が確認できない免震・制振オイルダンパーが出荷されていたということは、所有者や使用者などに不安を与えるだけでなく、建築物の安全、安心に対します国民の信頼を揺るがす行為であって、極めて遺憾であります。 国土交通省としては、まずは第一に、建築物の所有者などの
○政府参考人（石田優君） まず、先ほど申し上げましたとおり、想定されています最大の力、これがあったときでも一応耐えられるという規制にしております。それについて、今回の場合、それがどれぐらいの力が掛かったかというのはちょっと我々も分からないところございますが、一応規制としてはそれだけの厳しいものを掛けております。 遡りに関して言いますと、なかなか、今既に建っている家をどうするかといいますと、改修をして
○政府参考人（石田優君） お答えさせていただきます。 今現在、土砂災害特別警戒区域、これは命に危険等があるときに知事が指定されるエリアなんですが、これが指定されますと住宅等の建築に規制が掛かります。これは、この警戒区域を指定したときに、その土砂が土砂災害等でどれぐらいの力が掛かりそうか、想定される最大の力を、その警戒区域の中で合わせて想定をされる力を規定いたします。その力が来たとしても家が倒壊等しないような
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 市の方の上下水道部次長につきましては、当省の水管理・国土保全局の下水道部下水道企画課の課長補佐をした者が、現在出向してその任についております。
○政府参考人（石田優君） お答えさせていただきます。 国土交通省の要員の確保等におきましても、近年の頻発しております自然災害等への対応といった行政需要に的確に対応していく必要があるというふうに考えております。 このため、厳しい査定状況の中ではございますが、防災・減災等に係ります定員枠の確保を図りまして、必要な技術系の職員の確保、採用を図ってきております。具体的な災害、減災対応に係ります増員の査定数
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 先生今お話しありましたとおり、一昨年に建築物の省エネルギー性能の向上に関する法律を制定いただきました。 本年四月から、住宅以外の建築物であって、かつ延べ面積が二千平米以上のものの新築等に対して、省エネ基準の適合を義務化しております。 また、もう一つの、基準の適合率に関しましては、今申し上げました、法律の義務化の対象であります住宅以外の大規模な建築物
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 先ほどの二百十九件のうち、現在までに判明しております二百三件について御報告させていただきます。 このうち、閉鎖の障害を引き起こす可能性があったものが約三分の一、七十三件でございます。 具体的には、重複はございますけれども、コンベヤーが設置されていた事案六件を含めまして、固定されていた物品のために閉鎖障害の懸念があるものが二十三件、一一％余りでございます
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 先ほど申し上げました検討会は、今回のアスクルの件を契機として設置しておりますが、大規模倉庫における防火対策及び消防活動のあり方全般について御検討いただくということで、今回の案件以外にも、大規模な倉庫関係について、今調査をまとめたものも含めていろいろ検討いただいているところでございます。その辺を踏まえまして必要な対策を取りまとめていただき、措置をしていきたいと
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 現在、消防庁と共同で有識者による検討会を設置して、御指摘の火災の原因等についての調査を行わせていただいております。 その中で、先生御指摘のとおり、約六割のシャッターが正常に作動していなかったということでございますが、この原因については、火災による一部の電線のショートによりまして多数のシャッターが作動しなかったということと、あと、防火シャッターと連動して
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 まず、返還の状況でございます。 サステナブルの補助金の返還に関しましては、三月十九日に先方の森友学園から、当方の補助金の事務を行っております一般社団法人に対して取り下げの申し出の書類が正式に到達いたしました。それを受けまして、学園に対する交付決定を三月二十一日付で取り消し、同日付でそれまでに払っておりました五千六百四十四万八千円の返還命令を発出いたしました
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど先生の方から御指摘のありましたトラブルとガイドラインにつきましては、民間賃貸住宅の退去時のトラブルを未然に防止するという観点で、一般的な基準として取りまとめております。 このガイドラインにつきまして、国交省のホームページで公表いたしますとともに、消費者生活センターや不動産事業者などの方々に参加をいただきます無料の研修会、これの開催を補助で支援をさせていただいております
○政府参考人（石田優君） この補助制度でございますが、プロジェクトを公募して学識経験者の評価を、委員会で評価いただいて補助を決めております。その申請の段階で、先ほど資料に書いていただきました二十一億八千万という建設設計事務所の算定による金額が出てまいりました。その後、詳細設計を経て、工事請負契約書、これは我々に出ているものでございますが、これに基づいて、契約書から補助対象外の消費税や外構工事を除いた
○政府参考人（石田優君） 制度的に申し上げますと、今回のサステナブル補助金でございますが、設計費も補助になっておりますので、まず最初、概略の設計の段階で申請をいただくことになります。その段階での見積り等に応じて上限額を査定等をさせていただいております。それを通知した後、実際の詳細の設計を行い建設工事に入ってまいりますので、当然、詳細な設計の段階で金額が変わってくるとか、実際、工事に入ってみると現場の
○政府参考人（石田優君） お答えさせていただきます。 約束という言葉がどういうことを指しているか分かりません。我々としては、まだ向こうの方から返還云々というお話はいただいてはおりません。 ただ、制度的に一般論で申し上げますと、建設工事の補助の場合、現場の状況等によって予定していた設計内容が変更されるようなことが間々ございます。それによって当然補助額が変わるということは生じます。そういったときに、
○石田政府参考人 補助金適化法との関係でございますが、補助金適化法の関係で、不正な手続等でもしも補助金の交付を受けていた場合という事態に当たれば、それに基づいての交付決定の解除その他ということになってまいります。
○石田政府参考人 済みません。お答えさせていただきます。 まず最初に、我々の方でもう、出てきておりましたお金についてはチェックをしておりました。普通の学校の標準単価から見ても、そう違和感を感じるものではございませんでした。大体、学校が三十万ぐらいが平均でございまして、我々の方は三十八万円ぐらいでございます。 ちなみに、七億幾らを割ると十三万ぐらいということで、かなりちょっと下がるかと思うんですが
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 私学審議会の書類そのものではございませんで、大阪府の方の入手されました、向こうの方に御説明されている金額の契約書については拝見しております。
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 まず、我々の方へ提出のありました契約書の方でございますが、これは、補助の手続の中で大分前の段階でいただいております。その段階で、我々の方のお支払いする補助金の実際上のチェックということで、実は大分前から拝見をしております。 それに対して、今度、新しい話は、つい先日といいますか、昨日、大阪府から情報をいただきましたので、その段階で初めて承知をしたということでございます
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 今回、まずは報道から始まりましたので、その段階において、我々の方の申請を代行しております設計事務所に、まず事実の確認をお願いいたしました。その際には、そちらから我々の方に出しているものが正確である、当時、まだ報道でありましたけれども、大阪府の方の七億幾らということは承知をしていないという返答をいただいておりました。その後、今回、大阪府の方で二種類の契約書
○石田政府参考人 木造化の場合ですと、いわゆる建物の構造本体を木を中心に構成するということになります。木質化の場合、今回の場合は鉄骨造がベースでございまして、基本は鉄骨の建物でございます。ただ、その外観、内観を、木を使うということで、見た目を木造のようにするということで、こういった建物を木質化というふうに呼んでおります。
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 サステナブル建築物等先導事業は、先生御指摘のとおり、建物の先導的な木造化、木質化を図るプロジェクトを公募した上で、学識経験者の評価委員会を経て補助をさせていただいております。森友学園からは二十七年度に応募がございました。 当該応募申請におきます補助対象事業費は、工事費、設計費合わせて二十一億八千万円、に基づきます補助の要望額は一億一千八百七十五万円となっております
○石田政府参考人 お答えさせていただきます。 まず、豊中市の方では、密集市街地の改善を図るために、先生御指摘ありました、住宅市街地総合整備事業を行っておりまして、当該事業において、平成二十一年度に、野田中央公園の用地費十四億二千三百八十六万円の二分の一、七億一千百九十三万円を補助させていただいております。
○政府参考人（石田優君） お答えさせていただきます。 すまいの給付金に関しましては、消費税の八％の適用を受けます平成二十六年四月以降の引渡しの住宅に関しまして、年収に応じてでございますが、最大で三十万円という額をおおむね年収五百十万円以下の取得者の方に支給するということでスタートさせていただいております。 この措置につきまして、先生御指摘のとおり、開始当初は思ったほどの申請が出てこなかったということもありまして
○石田（優）政府参考人 お答えさせていただきます。 平成三十一年度以降のＵＲの高齢者向けの優良賃貸住宅の検討に関しましては、まず、お住まいを今されている方、この方が安心して住み続けられること、また、経営の効率化を図りながらも、その中で、住宅のセーフティーネットとしての機能を果たしていくというような使命、これらの観点を踏まえて検討を行っていくことが重要だというふうに国土交通省としても考えております。
○政府参考人（石田優君） お答えさせていただきます。 御指摘にありますように、三世代の同居、近居をしやすい環境を整えていくことは少子化対策の観点からも価値あることであるということについては、昨年度策定されました少子化社会対策大綱や、本年六月に決定されましたニッポン一億総活躍プランでも明示されているところでございます。住宅政策におきましても、そうした観点から、本年三月に改定しました住生活基本計画、ここに