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67件の議事録が該当しました。

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2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第17号

政府参考人石田優君) お答え申し上げます。  新たな在留資格制度を踏まえました外国人材のための住まいの確保につきましては、まずは外国人材を受け入れる企業において適切な住居の確保などを行うことなどを政府として周知徹底することとされております。そうした受入れ企業対応等前提としながら、国土交通省におきましては、昨年の十二月二十五日に関係閣僚会議で決定された外国人材受入れ・共生のための総合的対応策

石田優

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第17号

政府参考人石田優君) お答えを申し上げます。  現在把握しております最新のデータ全面施行から約三年半を経過しました昨年の十月一日時点となりますが、この段階での施行状況を見ますと、空家等対策対策計画、これ法律に基づく計画でございますが、これの策定状況が、全市区町村の約半分に当たります八百四十八で策定済みでございます。今後、更に約四割の市区町村策定が予定されている状況となっております。  また

石田優

2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第16号

政府参考人石田優君) お答えを申し上げます。  長年我が国で受け継がれてまいりました伝統的な建築技術を後世に継承することは大変重要であると認識しております。  このため、国土交通省におきましては、従来から伝統的構法に関するものを含めまして大工技能者育成のための研修活動を支援させていただいております。昨年度におきましても、全国で二十一のグループの研修活動を支援させていただきましたが、そのうち十二

石田優

2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号

石田政府参考人 お答えを申し上げます。  私道につきましては、いわゆる私有地の一部でございますので、基本的には、民法等に基づきまして、その所有者などがその管理の責任を有されていると理解しております。  ただ一方で、建築基準法等によって一定規制がかかっている場合には、その規制観点において、公共団体側一定の関与をされる部分もあるというふうに理解しております。

石田優

2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号

石田政府参考人 お答えを申し上げます。  それぞれの法律なり制度に基づきまして、各立場において台帳等情報管理されているところでございます。  我々の方の関係で申し上げますと、建築基準法に基づきます四十二条の対象となる私道に関しましては、建築基準法施行規則第十条の二におきまして、特定行政庁指定道路に関する図面、調書を作成することとされておりまして、特定行政庁たる公共団体において適切に管理をされているところと

石田優

2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号

石田政府参考人 お答えを申し上げます。  私道に関しましては、民法で民事上の権利義務関係規定しておりますほか、地方税法では、公共の用に供する道路に該当する場合の固定資産税の減免、また、道路交通法では、それが一般の交通の用に供する場所である場合には、それにかかわりますいろいろな規制等規定されているところでございます。  また、建築関係で申し上げますと、建築基準法上、建物規制として一定道路

石田優

2019-05-13 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

石田政府参考人 お答え申し上げます。  まず、平成三十年度におきましては、改修補助について、社会資本整備交付金等内数及びスマートウェルネス住宅等推進事業費三百五億円の内数でございます。また、家賃低廉化及び家賃債務保証低廉化補助につきましては、公的賃貸住宅家賃対策調整補助金、百一億九千四百万円の内数となっております。この中で、地方公共団体予算要望を踏まえた措置を行っているところでございます。

石田優

2019-05-13 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

石田政府参考人 お答えを申し上げます。  平成二十九年十月二十五日に、先ほどの新たな住宅セーフティーネット制度開始をいたしました。目標としては、二〇二〇年度末までに十七万五千戸の登録目標にしているところでございますが、制度開始から約一年半たちましたことしの四月十五日現在で、登録数が八千三百五十二戸、受け付け審査中のものを合わせますと一万一千二十六戸という状況でございます。

石田優

2019-05-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号

石田政府参考人 お答え申し上げます。  先ほど申し上げました住生活基本計画次期改定、通常五年に一回やっておりますので、まさしく令和二年度中に改定をすることになります。当然、それに向けての議論あと、現行の計画達成状況検討検証を行うことになりますので、二〇二〇年度、令和二年度の間には、その達成がどういう状況にあるか、できているのかできていないのか、できていないとすれば、どの程度まで進んでいて

石田優

2019-05-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号

石田政府参考人 お答え申し上げます。  先生指摘のとおり、今、耐震化促進に向けて、予算制度あと税制措置、こういったものの措置によって、我々の方で、どれぐらいできているかというのは、ある程度把握ができる部分がございます。  ただ一方で、旧耐震のものはかなり古い住宅でございますので、いわゆる自然な建てかえ、若しくはいわゆる建て壊し、こういったものが結構進んできている状況にもございます。  その辺

石田優

2019-05-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号

石田政府参考人 お答え申し上げます。  まず、現在の状況でございますが、耐震化率につきましては、基本的には、五年に一回総務省実施されます住宅土地統計調査データをもとに我々としては施策を進めているところでございます。これにつきましては、五年に一回の調査が昨年の十月に実施をされたところでございまして、その結果が本年度中に公表される見込みとなっております。  先ほど御指摘ありましたとおり、我々の方

石田優

2019-05-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第10号

政府参考人石田優君) お答えを申し上げます。  本法案検討に当たりましては、中小工務店などへのヒアリングや消費者へのアンケート調査などによりまして、住宅建築物省エネ性能に関します状況などを把握いたしますとともに、昨年九月から、そういった内容も踏まえまして、社会資本整備審議会において今後の住宅建築物省エネ対策の在り方について審議が進められ、本年一月にいただいた答申を基に法案を提出させていただいたところでございます

石田優

2019-05-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第10号

政府参考人石田優君) お答えを申し上げます。  本法案におきましては、今御指摘ありました届出義務制度につきまして、民間審査機関の活用のための措置を盛り込んでいるところでございます。これによりまして、今行政庁が担っております届出された計算書等のチェックに係る事務負担を軽減することで生み出されます行政庁事務能力を、届出が出されていない物件への対応基準不適合物件への対応強化につなげていくことが

石田優

2019-05-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第10号

政府参考人石田優君) お答えを申し上げます。  本法案におきましては、今御指摘ありましたとおり、中規模オフィスビルなどの適合義務制度への対象追加に係る措置を盛り込んでいるところでございます。この措置を効果的に推進していくためには、御指摘がありましたとおり、計画審査を担うこととなります所管行政庁民間審査機関におけます処理体制整備されていることが非常に重要でございます。  この適合義務制度

石田優

2019-05-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号

石田政府参考人 お答え申し上げます。  まず最初に、事業者関係でございますが、事業者団体からは、制度を十分にまだ承知していないということに加えまして、事務の手間や手数料といった負担等について御指摘をいただいたところでございます。こうした点を改善して、登録実績を大きく伸ばしていくことが必要と考えております。  このため、国土交通省といたしましては、賃貸人に対します説明会セミナー等によって制度の周知

石田優

2019-05-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号

石田政府参考人 お答え申し上げます。  今御紹介ありました新たな住宅セーフティーネット制度、二〇一七年の十月二十五日から制度がスタートして、登録を今進めております。  本制度に基づきます登録に関しては、二〇二〇年度末までに十七万五千戸の登録目標としておりますけれども、制度開始から約一年半たちました本年四月十五日現在で登録数が八千三百五十二戸、現在、受け付け、審査中のものを含めますと一万一千二十六戸

石田優

2019-04-25 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第9号

政府参考人石田優君) お答えを申し上げます。  我が国森林資源が御指摘のとおり本格的な利用期を迎えている中で、木材需要拡大は林業の成長産業化地域活性化といった観点からも非常に重要な課題であると認識をしております。そういった中で、先ほど先生指摘ありましたとおり、中高層や非住宅の分野においてこの木材利用普及を図っていくことが非常に重要であるというふうに認識をしております。このため、先ほどの

石田優

2019-04-25 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第9号

政府参考人石田優君) お答えを申し上げます。  CLTは、今御指摘ありました中高層建築物などにも利用可能な新たな木質材料ということで、本格的な利用期を迎えました我が国森林資源利用先として大いに期待がされていると承知しております。  国交省におきましては、CLTを利用した建築物を建てやすくするよう建築基準整備を進めてきております。まず、平成二十八年に、CLTパネル工法につきまして、個々大臣認定

石田優

2019-04-25 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第9号

政府参考人石田優君) お答え申し上げます。  国土交通省におきましては、災害救助法を所管されておられる内閣府に協力しつつ、住宅事業者団体と連携して応急仮設住宅建設などを支援させていただいております。応急仮設住宅建設につきましては、平時から都道府県等におきまして住宅事業者団体との災害協定を締結をし、また、建設候補地のリストアップなどが行われているところでございます。  実際に災害が発生した段階

石田優

2019-04-24 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号

石田政府参考人 お答え申し上げます。  建築基準法規定上、適用に関しては特定行政庁判断権を持っております。なので、それを我々としては侵害することはできませんが、いわゆる技術的な助言として、先ほど申し上げたように、容易に取り外せるようなもの、これについては建築物に当たらないという扱いでいいんだということをお示しをしているところでございます。

石田優

2019-04-24 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号

石田政府参考人 お答えを申し上げます。  建築物に当たるか否かなど、具体的な施設に対します建築基準法適用につきましては、個々の構造や規模、形態、利用方法などが異なることから、法の目的や条文に照らしながら特定行政庁において判断をされることになります。  ただ、ビニールハウスなどにつきましては、従来から、屋根をビニールなどで覆い、それらの材料が容易に取り外せる場合には建築物としては取り扱わなくて差し

石田優

2019-04-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第5号

政府参考人石田優君) お答えを申し上げます。  市街地におきます道路は、通行の場であるだけではなくて、災害時の避難路、日照、通風等確保など、安全、良好な環境を形成する上で非常に重要でございます。狭隘道路の拡幅は、その点において非常に重要な課題認識をしております。  狭隘道路に係りますセットバックによって拡幅されました部分管理につきましては、建築基準法道路関係規定運用指針において、セットバック

石田優

2019-04-17 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号

石田政府参考人 お答えを申し上げます。  住宅トップランナー制度は、規格化された住宅を大量、反復して供給する事業者に対しまして、省エネ基準を上回ります高い省エネ性能達成努力義務として課すことによって、効率的に省エネ性能の向上を図ろうとする制度でございます。  現在の住宅トップランナー制度では、建て売り戸建て住宅において年間百五十戸以上を供給されている大手事業者対象としておりますけれども、この

石田優

2019-04-17 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号

石田政府参考人 お答え申し上げます。  我が国新築戸建て住宅の約九割は木造の住宅でございますが、その約半分が年間供給戸数が五十戸に満たない工務店等によるものと推計されております。そういうことから見ましても、中小規模工務店我が国住宅市場の中で非常に大きな役割を果たしております。  本法案に盛り込まれました、小規模住宅などを対象といたします説明義務制度を円滑に推進する上におきまして、こうした

石田優

2019-04-17 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号

石田政府参考人 お答えを申し上げます。  本法案におきましては、中規模オフィスビル等適合義務制度への対象追加、また、マンションなどに係ります届出義務制度監督体制強化に係る措置を盛り込んでおりますけれども、これらの措置を効果的に推進するためには、委員御指摘いただきましたとおり、所管行政庁及び民間審査機関におけます計画審査業務が円滑に行われることがまことに重要でございます。  適合義務制度

石田優

2019-04-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号

石田政府参考人 お答えをさせていただきます。  住宅耐震化につきましては、国の住生活基本計画などにおきまして、先生先ほど御指摘ありましたとおり、二〇二〇年までに耐震化率を九五%、また、住宅に関しましては、二〇二五年までに耐震性が不足するものをおおむね解消するという目標を掲げて取り組んでいるところでございます。  この住宅耐震化を進めるためには、耐震化に要します所有者費用負担の軽減、耐震化必要性

石田優

2019-03-20 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

政府参考人石田優君) お答えをさせていただきます。  URにおきましては、都市再生推進するため、事業手法に関する知見や権利調整のノウハウなどを生かしまして、多様な関係者との意見調整事業手法検討を行いますコーディネート業務実施してきているところでございます。  例えば、密集市街地においては、土地建物権利関係がふくそうしていたり、関係地権者調整を図ることが困難な場合がございますけれども

石田優

2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第2号

政府参考人石田優君) はい。  維持管理についてお答え申し上げます。  維持管理に関しましては、所有者合意形成円滑化観点から、組合に対しまして助言を行いますマンション管理士育成普及、また公益財団に窓口の相談の設置など、管理組合のサポートをしております。  また、必要な修繕費確保を図ります観点から、ガイドラインに基づきまして、規模に応じました修繕費の額の積立ての目安を示しますとともに、

石田優

2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第2号

政府参考人石田優君) お答えさせていただきます。  平成二十五年の耐震改修促進法改正によりまして、病院、店舗、旅館などの不特定多数の方が利用される建物学校老人ホーム等避難弱者が利用する建物のうちで大規模なものにつきましては、耐震の診断とその結果の所管行政庁への報告が義務付けられております。これまでに公表されました約一万九百棟のうち、震度六強以上の地震で倒壊、崩壊する危険性がある又は危険性

石田優

2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第2号

政府参考人石田優君) お答えをさせていただきます。  レオパレス21に関しまして、昨年の四月、五月に公表された事案に加えて、本年二月七日に、界壁外壁及び天井の不備が一千三百二十四棟で新たに明らかになったことは誠に遺憾でございます。  まず、発生原因につきましては、レオパレス21におきましても今後究明を行っていくとしておりますが、国交省としては同社に対して第三者性確保された形で究明を行うよう求

石田優

2019-03-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

石田政府参考人 お答えさせていただきます。  まずは五年の経過ということになっておりますので、その間の状況を踏まえることが必要だと思っております。  その上で、この空き家対策特別措置法議員立法で制定された経緯もございますので、そういった過去の経緯も踏まえながら、関連する当時のいろいろ御議論いただいたところの御議論を、更にまたその延長線も踏まえて、いろいろ検討させていただく必要があると思っているところでございます

石田優

2019-03-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

石田政府参考人 お答えを申し上げます。  先生指摘のとおり、いわゆる空き家特措法の附則におきまして、五年経過段階で、施行状況等を踏まえて、必要に応じ、法律規定について検討を行うこととされております。  この点に関しまして、例えば、今現在の法律でありますと、長屋の一部が空き家になっているような場合には、その建物全体が空き家でないと対象にならないものですから、現在の法律対象にならないとか、幾つかそういった

石田優

2019-03-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

石田政府参考人 これまでの対応状況について御説明をさせていただきます。  まず二月七日、レオパレス21が基準法への不適合について公表を行いました際に、同社に対して、所有者などに丁寧に説明し、特定行政庁報告すること、所有者などと調整の上で可及的速やかに改修等対応を行うこと、第三者性確保した形での原因究明を行い、その結果及び再発防止策報告することなどを指示したところでございます。  その後、二月十八日

石田優

2019-03-06 第198回国会 参議院 予算委員会 第5号

政府参考人石田優君) お答えさせていただきます。  建築基準法では、一定規模、用途の建築物所有者などは、建築物の劣化や損傷等状況について定期的に建築士などの専門知識を有する資格者点検をさせなければならないことを定めております。  学校施設につきましては、特定行政庁である公共団体の定めによるところもありますけれども、一定規模等の場合、定期的な点検が必要となり、ひさしなどを含みます外壁一定

石田優

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

石田政府参考人 お答え申し上げます。  先生お話にありましたとおり、今のバリアフリー法におきましては、飲食店の場合、延べ面積が二千平米以上の建築を行う場合には、全国一律にバリアフリー基準への適合を義務づけております。  一方、二千平米未満につきましては、地方公共団体が条例によりまして、義務づけの対象となる規模を引き下げることができる仕組みになっておりまして、今先生がおっしゃいましたけれども、例えば

石田優

2019-02-21 第198回国会 衆議院 予算委員会 第11号

石田政府参考人 レオパレス21からは、平成三十年四月二十七日にプレスリリースに記載しておりますけれども、同年、平成三十年の三月二十九日及び四月十七日に対象物件の二名のオーナーから、小屋裏界壁に関して確認通知図書現場との相違があるとの指摘を受け、社内確認をしたところ、一部の現場のみならず、広く小屋裏界壁が施工されていないことを認識した、これが初めだというふうに聞いております。

石田優

2019-02-21 第198回国会 衆議院 予算委員会 第11号

石田政府参考人 お答えを申し上げます。  先ほど申し上げました、昨年の一月十九日にオーナーの方から報告を受けた際には、所在地など物件特定できる情報提供がなかったことから、国土交通省から、特定できる情報提供いただけるようにお願いを申し上げました。その後、オーナーの側から、所在や物件名など、特定行政庁会社側に照会するために当方として必要と考えておりました情報提供がなかったことから、当面、国土交通省

石田優

2018-12-06 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第5号

政府参考人石田優君) 改正住宅セーフティーネット法施行から一年が経過いたしまして、各地方公共団体においては、セーフティーネット住宅登録促進に係る取組のほか、手数料見直し補助事業実施、また、登録に当たりまして面積基準の緩和、居住支援活動推進などの取組が進んでおりますけれども、その取組につきましては地域差が生じているのは事実でございます。  今御指摘ございました大阪府におきましては、

石田優

2018-12-06 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第5号

政府参考人石田優君) お答えを申し上げます。  マンション管理適正化推進に関する法律におきまして基本的な指針を定めることになっておりますが、その中には、国及び地方公共団体は、必要に応じ、マンション実態調査及び把握に努め、マンションに関する情報、資料の提供について、その充実を図るということになっているところでございます。  我々で把握しているところによりますと、マンション全数調査に十八の

石田優

2018-12-06 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第5号

政府参考人石田優君) お答えを申し上げます。  今御指摘ございました、学科試験免除期間という言い方をしておりますけれども、これにつきましては、建築設計関係団体から、有効期限見直しなど、その柔軟化を図ってほしいという要望が出ているところでございます。  これを踏まえまして、学科試験合格者が現在よりもより柔軟に設計製図試験受験ができることが可能になりますように、建築士試験受験者をめぐる状況

石田優

2018-12-05 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号

石田政府参考人 お答え申し上げます。  今回の不正事案に関しまして、建築物耐震性への影響を検証するために、KYBとカヤバマシナリーの案件に関しまして、大臣認定等で許容されておりました製造のばらつきの範囲からの乖離が特に大きいオイルダンパーが使われました七つの建築物等につきまして、サンプル的に構造安全上の検証実施して、その結果を公表いただいているところでございます。  その検証の結果におきましては

石田優

2018-12-05 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号

石田政府参考人 今御指摘いただきましたエネルギー基本計画などにおきましては、規制必要性程度、バランスなどを十分に勘案しながら、二〇二〇年までに新築住宅建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化することと書かれております。  適合義務化対象拡大を含みます住宅建築物省エネルギー対策のさらなる強化につきましては、本年九月から、社会資本整備審議会建築分科会に設けられました建築環境部会において

石田優

2018-12-05 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号

石田政府参考人 お答え申し上げます。  今お話がございました、平成二十七年に制定されました建築物省エネ法に基づきまして、昨年の四月から、住宅以外の大規模建築物につきましては、その新築等に際しまして、省エネ基準適合を義務化しております。  これに加えまして、適合義務対象以外の中規模以上の住宅建築物新築等に際しましては、地方公共団体への省エネ計画届出を義務づけているところでございます。  

石田優