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72件の議事録が該当しました。

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2020-03-19 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

政府参考人(石田優君) お答えを申し上げます。  心のケア等で、被災者総合支援交付金により、地元の御要望に応じまして幅広い形の御支援を申し上げております。具体的には、復興の進展に伴いまして被災者が抱えられる課題が個別化、複雑化している中で、例えばでございますけれども、災害公営住宅における自治会の形成といったコミュニティー形成のための支援であるとか、生活支援相談員によります孤独死防止等を目的とした高齢者

石田優

2020-03-19 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

政府参考人(石田優君) お答えを申し上げます。  先ほど申し上げました被災者総合交付金制度を活用いたしまして、コミュニティーの形成に当たりましては、NPO若しくは大学教員の方々にも御協力を賜りながらそれを進めているところでございます。  また、そのコミュニティー形成に関しましては、自治会で行いますいろんなイベント、先ほどの集会所の活用なども含めまして、そういった取組が進むような、そういった取組についても

石田優

2020-03-19 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

政府参考人(石田優君) お答えを申し上げます。  孤独死に関しましては、各自治体等によって定義が異なることから、公的な数字という形では把握しておりませんが、新聞等いろんな報道を通じてそういった問題が生じていることは重々把握してございます。  このため、そういった事態を防止するために、我々といたしましては、災害公営住宅におきます自治会の形成支援や交流会の開催といったコミュニティーをまずつくること、また

石田優

2020-03-10 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○石田政府参考人 お答え申し上げます。  先生御指摘のとおり、発災当時、被災三県には三百八十の病院存在しておりました。  現在では、未再開の病院福島浜通りの六病院のみとなっておりますが、発災当時は約三百の病院が被災し、全壊が十四病院、半壊等の一部損壊が二百八十九病院となりました。  この結果、被災直後の時点で、入院、外来の停止制限を行った病院が二百以上に上っていたと承知しております。

石田優

2019-11-28 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

○石田政府参考人 お答えを申し上げます。  自主避難者の方々に対しましては、我々、先ほどありました子ども・被災者支援法、この理念に基づきまして、今現在も、いわば家の確保、そして、家を確保された後の、もともとのつながり、この維持、そういった面につきまして、各種、福島県がいろいろ取り組んでおられます。それに対して、財政的支援、その他協力をして支援をさせていただいているところでございます。  今回、復興庁

石田優

2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

政府参考人(石田優君) お答えを申し上げます。  大震災の多様な教訓、記憶を風化させない観点から、その経験などを広く国民共有していくことが重要であると考えております。  このため、犠牲者への追悼、鎮魂や、震災によります被害の記憶、教訓を後世に伝承する場として、三県で国営の追悼・祈念施設の整備を進めております。また、住民、関係者の合意等を前提といたしまして、各市町村一か所を対象として、震災遺構保存

石田優

2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

政府参考人(石田優君) お答え申し上げます。  被災自治体にとりまして、マンパワーの確保は重要な課題であると認識をしております。このため、復興庁総務省等の関係省庁と被災自治体が連携いたしまして、先ほど御紹介いただきました全国の自治体からの職員派遣のほか、被災自治体によります任期付職員の採用、また、復興庁におきまして非常勤の国家公務員を採用し、その方を被災市町村に駐在させる取組、こういったことを国費

石田優

2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

政府参考人(石田優君) お答えを申し上げます。  海外におきます風評を払拭するためには、国際社会に対しまして科学的根拠に基づいた正確な情報を丁寧に説明していくことが非常に重要であるというふうに考えております。  こうした考え方の下に、原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース、これを設けておりまして、政府一体となって風評の払拭に取り組んでおります。今月一日にもこのタスクフォースを開催

石田優

2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

政府参考人(石田優君) お答えを申し上げます。  大震災の多様な教訓、記憶を風化させない観点から、その経験などを広く国民共有していくことが重要であると考えております。  このため、犠牲者への追悼、鎮魂や、震災によります被害の記憶、教訓を後世に伝承する場として、三県で国営の追悼・祈念施設の整備を進めております。また、住民、関係者の合意等を前提といたしまして、各市町村一か所を対象として、震災遺構保存

石田優

2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

政府参考人(石田優君) お答え申し上げます。  被災自治体にとりまして、マンパワーの確保は重要な課題であると認識をしております。このため、復興庁総務省等の関係省庁と被災自治体が連携いたしまして、先ほど御紹介いただきました全国の自治体からの職員派遣のほか、被災自治体によります任期付職員の採用、また、復興庁におきまして非常勤の国家公務員を採用し、その方を被災市町村に駐在させる取組、こういったことを国費

石田優

2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

政府参考人(石田優君) お答えを申し上げます。  海外におきます風評を払拭するためには、国際社会に対しまして科学的根拠に基づいた正確な情報を丁寧に説明していくことが非常に重要であるというふうに考えております。  こうした考え方の下に、原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース、これを設けておりまして、政府一体となって風評の払拭に取り組んでおります。今月一日にもこのタスクフォースを開催

石田優

2019-11-26 第200回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

○石田政府参考人 お答え申し上げます。  まず初めに、今回の台風十九号等でお亡くなりになられました方にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々へのお見舞いを申し上げます。  復興庁では、大臣の指示のもと、台風第十九号が上陸する前の十月十一日に情報連絡室を設置し、上陸後の十三日には情報連絡室を復興庁災害対策本部に格上げをして、被害状況の情報収集等に万全を期したところでございます。  また、大臣

石田優

2019-11-26 第200回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

○石田政府参考人 復興庁といたしましては、お話のありました利府町など被災地におきます競技の開催、またその機会を活用しました復興情報発信などの取組が円滑に進み、東京大会が復興五輪として被災地の皆様を勇気づけるものとなることが重要であると考えております。  このため、復興副大臣と被災三県などから構成されます復興五輪連絡調整会議等を活用して、被災地におきます競技開催の準備状況、また会場周辺での情報発信の

石田優

2019-11-26 第200回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

○石田政府参考人 お答えを申し上げます。  今、御質問いただきました東北ハウスは、世界から寄せられた支援に対する感謝の伝達、また、復興に向けて着実に歩んでおられます元気で安心な東北の発信などを目的とされるものと承知しております。  中でも、感謝ゾーンというものが設けられますが、その中で、復興支援への感謝、復興現状を伝達することを目的とした内容も設置されると聞いており、復興五輪に際しまして復興の状況、

石田優

2019-11-26 第200回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○石田政府参考人 お答え申し上げます。  まず初めに、今回の台風十九号等でお亡くなりになられました方にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々へのお見舞いを申し上げます。  復興庁では、大臣の指示のもと、台風第十九号が上陸する前の十月十一日に情報連絡室を設置し、上陸後の十三日には情報連絡室を復興庁災害対策本部に格上げをして、被害状況の情報収集等に万全を期したところでございます。  また、大臣

石田優

2019-11-26 第200回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○石田政府参考人 復興庁といたしましては、お話のありました利府町など被災地におきます競技の開催、またその機会を活用しました復興情報発信などの取組が円滑に進み、東京大会が復興五輪として被災地の皆様を勇気づけるものとなることが重要であると考えております。  このため、復興副大臣と被災三県などから構成されます復興五輪連絡調整会議等を活用して、被災地におきます競技開催の準備状況、また会場周辺での情報発信の

石田優

2019-11-26 第200回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○石田政府参考人 お答えを申し上げます。  今、御質問いただきました東北ハウスは、世界から寄せられた支援に対する感謝の伝達、また、復興に向けて着実に歩んでおられます元気で安心な東北の発信などを目的とされるものと承知しております。  中でも、感謝ゾーンというものが設けられますが、その中で、復興支援への感謝、復興現状を伝達することを目的とした内容も設置されると聞いており、復興五輪に際しまして復興の状況、

石田優

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

政府参考人(石田優君) お答え申し上げます。  新たな在留資格制度を踏まえました外国人材のための住まいの確保につきましては、まずは外国人材を受け入れる企業において適切な住居の確保などを行うことなどを政府として周知徹底することとされております。そうした受入れ企業の対応等前提としながら、国土交通省におきましては、昨年の十二月二十五日に関係閣僚会議で決定された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に

石田優

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

政府参考人(石田優君) お答えを申し上げます。  現在把握しております最新のデータが全面施行から約三年半を経過しました昨年の十月一日時点となりますが、この段階での施行状況を見ますと、空家等対策対策計画、これ法律に基づく計画でございますが、これの策定状況が、全市区町村の約半分に当たります八百四十八で策定済みでございます。今後、更に約四割の市区町村で策定が予定されている状況となっております。  また

石田優

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第17号

政府参考人(石田優君) お答え申し上げます。  新たな在留資格制度を踏まえました外国人材のための住まいの確保につきましては、まずは外国人材を受け入れる企業において適切な住居の確保などを行うことなどを政府として周知徹底することとされております。そうした受入れ企業の対応等前提としながら、国土交通省におきましては、昨年の十二月二十五日に関係閣僚会議で決定された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に

石田優

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第17号

政府参考人(石田優君) お答えを申し上げます。  現在把握しております最新のデータが全面施行から約三年半を経過しました昨年の十月一日時点となりますが、この段階での施行状況を見ますと、空家等対策対策計画、これ法律に基づく計画でございますが、これの策定状況が、全市区町村の約半分に当たります八百四十八で策定済みでございます。今後、更に約四割の市区町村で策定が予定されている状況となっております。  また

石田優

2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 16号

政府参考人(石田優君) お答えを申し上げます。  長年我が国で受け継がれてまいりました伝統的な建築技術を後世に継承することは大変重要であると認識しております。  このため、国土交通省におきましては、従来から伝統的構法に関するものを含めまして大工技能者の育成のための研修活動を支援させていただいております。昨年度におきましても、全国で二十一のグループの研修活動を支援させていただきましたが、そのうち十二

石田優

2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第16号

政府参考人(石田優君) お答えを申し上げます。  長年我が国で受け継がれてまいりました伝統的な建築技術を後世に継承することは大変重要であると認識しております。  このため、国土交通省におきましては、従来から伝統的構法に関するものを含めまして大工技能者の育成のための研修活動を支援させていただいております。昨年度におきましても、全国で二十一のグループの研修活動を支援させていただきましたが、そのうち十二

石田優

2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 15号

○石田政府参考人 お答えを申し上げます。  私道につきましては、いわゆる私有地の一部でございますので、基本的には、民法等に基づきまして、その所有者などがその管理の責任を有されていると理解しております。  ただ一方で、建築基準法等によって一定の規制がかかっている場合には、その規制の観点において、公共団体側が一定の関与をされる部分もあるというふうに理解しております。

石田優

2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 15号

○石田政府参考人 お答えを申し上げます。  それぞれの法律なり制度に基づきまして、各立場において台帳等の情報を管理されているところでございます。  我々の方の関係で申し上げますと、建築基準法に基づきます四十二条の対象となる私道に関しましては、建築基準法施行規則第十条の二におきまして、特定行政庁が指定道路に関する図面調書を作成することとされておりまして、特定行政庁たる公共団体において適切に管理をされているところと

石田優

2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 15号

○石田政府参考人 お答えを申し上げます。  私道に関しましては、民法民事上の権利義務の関係を規定しておりますほか、地方税法では、公共の用に供する道路に該当する場合の固定資産税の減免、また、道路交通法では、それが一般の交通の用に供する場所である場合には、それにかかわりますいろいろな規制等が規定されているところでございます。  また、建築関係で申し上げますと、建築基準法上、建物の規制として一定の道路

石田優

2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号

○石田政府参考人 お答えを申し上げます。  私道につきましては、いわゆる私有地の一部でございますので、基本的には、民法等に基づきまして、その所有者などがその管理の責任を有されていると理解しております。  ただ一方で、建築基準法等によって一定の規制がかかっている場合には、その規制の観点において、公共団体側が一定の関与をされる部分もあるというふうに理解しております。

石田優

2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号

○石田政府参考人 お答えを申し上げます。  それぞれの法律なり制度に基づきまして、各立場において台帳等の情報を管理されているところでございます。  我々の方の関係で申し上げますと、建築基準法に基づきます四十二条の対象となる私道に関しましては、建築基準法施行規則第十条の二におきまして、特定行政庁が指定道路に関する図面調書を作成することとされておりまして、特定行政庁たる公共団体において適切に管理をされているところと

石田優

2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号

○石田政府参考人 お答えを申し上げます。  私道に関しましては、民法民事上の権利義務の関係を規定しておりますほか、地方税法では、公共の用に供する道路に該当する場合の固定資産税の減免、また、道路交通法では、それが一般の交通の用に供する場所である場合には、それにかかわりますいろいろな規制等が規定されているところでございます。  また、建築関係で申し上げますと、建築基準法上、建物の規制として一定の道路

石田優

2019-05-13 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 2号

○石田政府参考人 お答え申し上げます。  まず、平成三十年度におきましては、改修の補助について、社会資本整備交付金等の内数及びスマートウェルネス住宅推進事業費三百五億円の内数でございます。また、家賃低廉化及び家賃債務保証低廉化の補助につきましては、公的賃貸住宅家賃対策調整補助金、百一億九千四百万円の内数となっております。この中で、地方公共団体予算要望を踏まえた措置を行っているところでございます。

石田優

2019-05-13 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 2号

○石田政府参考人 お答えを申し上げます。  平成二十九年十月二十五日に、先ほどの新たな住宅セーフティーネット制度が開始をいたしました。目標としては、二〇二〇年度末までに十七万五千戸の登録を目標にしているところでございますが、制度開始から約一年半たちましたことしの四月十五日現在で、登録数が八千三百五十二戸、受け付け審査中のものを合わせますと一万一千二十六戸という状況でございます。

石田優

2019-05-13 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○石田政府参考人 お答え申し上げます。  まず、平成三十年度におきましては、改修の補助について、社会資本整備交付金等の内数及びスマートウェルネス住宅推進事業費三百五億円の内数でございます。また、家賃低廉化及び家賃債務保証低廉化の補助につきましては、公的賃貸住宅家賃対策調整補助金、百一億九千四百万円の内数となっております。この中で、地方公共団体予算要望を踏まえた措置を行っているところでございます。

石田優

2019-05-13 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○石田政府参考人 お答えを申し上げます。  平成二十九年十月二十五日に、先ほどの新たな住宅セーフティーネット制度が開始をいたしました。目標としては、二〇二〇年度末までに十七万五千戸の登録を目標にしているところでございますが、制度開始から約一年半たちましたことしの四月十五日現在で、登録数が八千三百五十二戸、受け付け審査中のものを合わせますと一万一千二十六戸という状況でございます。

石田優

2019-05-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 10号

○石田政府参考人 お答え申し上げます。  先ほど申し上げました住生活基本計画の次期改定、通常五年に一回やっておりますので、まさしく令和二年度中に改定をすることになります。当然、それに向けての議論、あと、現行の計画の達成状況の検討、検証を行うことになりますので、二〇二〇年度、令和二年度の間には、その達成がどういう状況にあるか、できているのかできていないのか、できていないとすれば、どの程度まで進んでいて

石田優

2019-05-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 10号

○石田政府参考人 お答え申し上げます。  先生御指摘のとおり、今、耐震化の促進に向けて、予算制度、あと税制措置、こういったものの措置によって、我々の方で、どれぐらいできているかというのは、ある程度把握ができる部分がございます。  ただ一方で、旧耐震のものはかなり古い住宅でございますので、いわゆる自然な建てかえ、若しくはいわゆる建て壊し、こういったものが結構進んできている状況にもございます。  その辺

石田優

2019-05-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 10号

○石田政府参考人 お答え申し上げます。  まず、現在の状況でございますが、耐震化率につきましては、基本的には、五年に一回総務省で実施されます住宅土地統計調査のデータをもとに我々としては施策を進めているところでございます。これにつきましては、五年に一回の調査が昨年の十月に実施をされたところでございまして、その結果が本年度中に公表される見込みとなっております。  先ほど御指摘ありましたとおり、我々の方

石田優

2019-05-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号

○石田政府参考人 お答え申し上げます。  先ほど申し上げました住生活基本計画の次期改定、通常五年に一回やっておりますので、まさしく令和二年度中に改定をすることになります。当然、それに向けての議論、あと、現行の計画の達成状況の検討、検証を行うことになりますので、二〇二〇年度、令和二年度の間には、その達成がどういう状況にあるか、できているのかできていないのか、できていないとすれば、どの程度まで進んでいて

石田優

2019-05-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号

○石田政府参考人 お答え申し上げます。  先生御指摘のとおり、今、耐震化の促進に向けて、予算制度、あと税制措置、こういったものの措置によって、我々の方で、どれぐらいできているかというのは、ある程度把握ができる部分がございます。  ただ一方で、旧耐震のものはかなり古い住宅でございますので、いわゆる自然な建てかえ、若しくはいわゆる建て壊し、こういったものが結構進んできている状況にもございます。  その辺

石田優

2019-05-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号

○石田政府参考人 お答え申し上げます。  まず、現在の状況でございますが、耐震化率につきましては、基本的には、五年に一回総務省で実施されます住宅土地統計調査のデータをもとに我々としては施策を進めているところでございます。これにつきましては、五年に一回の調査が昨年の十月に実施をされたところでございまして、その結果が本年度中に公表される見込みとなっております。  先ほど御指摘ありましたとおり、我々の方

石田優

2019-05-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 10号

政府参考人(石田優君) お答えを申し上げます。  本法案の検討に当たりましては、中小工務店などへのヒアリングや消費者へのアンケート調査などによりまして、住宅建築物の省エネ性能に関します状況などを把握いたしますとともに、昨年九月から、そういった内容も踏まえまして、社会資本整備審議会において今後の住宅建築物の省エネ対策の在り方について審議が進められ、本年一月にいただいた答申を基に法案を提出させていただいたところでございます

石田優

2019-05-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 10号

政府参考人(石田優君) お答えを申し上げます。  本法案におきましては、今御指摘ありました届出義務制度につきまして、民間審査機関の活用のための措置を盛り込んでいるところでございます。これによりまして、今行政庁が担っております届出された計算書等のチェックに係る事務負担を軽減することで生み出されます行政庁の事務能力を、届出が出されていない物件への対応や基準に不適合な物件への対応の強化につなげていくことが

石田優

2019-05-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 10号

政府参考人(石田優君) お答えを申し上げます。  本法案におきましては、今御指摘ありましたとおり、中規模のオフィスビルなどの適合義務制度への対象の追加に係る措置を盛り込んでいるところでございます。この措置を効果的に推進していくためには、御指摘がありましたとおり、計画の審査を担うこととなります所管行政庁や民間審査機関におけます処理体制が整備されていることが非常に重要でございます。  この適合義務制度

石田優

2019-05-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第10号

政府参考人(石田優君) お答えを申し上げます。  本法案の検討に当たりましては、中小工務店などへのヒアリングや消費者へのアンケート調査などによりまして、住宅建築物の省エネ性能に関します状況などを把握いたしますとともに、昨年九月から、そういった内容も踏まえまして、社会資本整備審議会において今後の住宅建築物の省エネ対策の在り方について審議が進められ、本年一月にいただいた答申を基に法案を提出させていただいたところでございます

石田優

2019-05-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第10号

政府参考人(石田優君) お答えを申し上げます。  本法案におきましては、今御指摘ありました届出義務制度につきまして、民間審査機関の活用のための措置を盛り込んでいるところでございます。これによりまして、今行政庁が担っております届出された計算書等のチェックに係る事務負担を軽減することで生み出されます行政庁の事務能力を、届出が出されていない物件への対応や基準に不適合な物件への対応の強化につなげていくことが

石田優

2019-05-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第10号

政府参考人(石田優君) お答えを申し上げます。  本法案におきましては、今御指摘ありましたとおり、中規模のオフィスビルなどの適合義務制度への対象の追加に係る措置を盛り込んでいるところでございます。この措置を効果的に推進していくためには、御指摘がありましたとおり、計画の審査を担うこととなります所管行政庁や民間審査機関におけます処理体制が整備されていることが非常に重要でございます。  この適合義務制度

石田優

2019-05-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 9号

○石田政府参考人 お答え申し上げます。  まず最初に、事業者の関係でございますが、事業者団体からは、制度を十分にまだ承知していないということに加えまして、事務の手間や手数料といった負担等について御指摘をいただいたところでございます。こうした点を改善して、登録実績を大きく伸ばしていくことが必要と考えております。  このため、国土交通省といたしましては、賃貸人に対します説明会やセミナー等によって制度の周知

石田優

2019-05-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 9号

○石田政府参考人 お答え申し上げます。  今御紹介ありました新たな住宅セーフティーネット制度、二〇一七年の十月二十五日から制度がスタートして、登録を今進めております。  本制度に基づきます登録に関しては、二〇二〇年度末までに十七万五千戸の登録を目標としておりますけれども、制度開始から約一年半たちました本年四月十五日現在で登録数が八千三百五十二戸、現在、受け付け、審査中のものを含めますと一万一千二十六戸

石田優