2012-11-16 第181回国会 参議院 総務委員会 第1号
○大臣政務官(石津政雄君) 総務大臣政務官を拝命いたしました石津政雄でございます。 皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。 ─────────────
○大臣政務官(石津政雄君) 総務大臣政務官を拝命いたしました石津政雄でございます。 皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。 ─────────────
○石津大臣政務官 それでは、畑委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 二十三年度に、被災団体が地域の実情に応じてきめ細やかな対応をする、そしてまた、年度にとらわれず執行できる、こういうようなことで、被災県が持っております復興基金、これに対して、過般、一千九百六十億円ほどの措置をさせていただきました。これを基礎にいたしまして、生活支援そして産業支援を行っていただく、このように承知をしているところでございます
○石津大臣政務官 馳先生の御質問にお答え申し上げたいと思います。 まず、前提でございますが、地方税法では、いわゆる学校法人及び私立学校法第六十四条第四項に規定する法人に対しましては、道府県税、そして道府県民税、そして市町村民税については、その収益事業を除く場合において非課税、こういう扱いになっております。そしてまた、一方におきまして、いわゆる固定資産税につきましては、その当該法人が設置する学校において
○石津大臣政務官 このたび大臣政務官を拝命いたしました石津政雄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私の担当は、主に地方財政、地方税制、そして公的統計、行政評価でございます。 この職に当たりましては、恪勤精励を旨として当たりたいと考えております。しかしながら、もとより浅学非才の身でございますので、小宮山委員長そして各理事、委員の皆様方には御指導のほどをよろしくお願い申し上げまして、御挨拶
○衆議院議員(石津政雄君) それでは、中谷委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 御指摘のとおり、衆議院における修正において、財政上の措置等の規定が追加されました。本文第二十七条でございます。この規定は、対象事業活動支援その他の対象事業活動の円滑かつ確実な実施に寄与する事業を促進するために必要な財政上又は税制上の措置その他の措置を講ずる国の努力義務を規定したものでございます。 機構が行う対象事業活動支援
○石津委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して、趣旨の説明にかえさせていただきます。 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案に対する附帯決議(案) 我が国の農林漁業・農山漁村をめぐる厳しい状況に対処し、食と農林漁業を再生するため、民間の資金・ノウハウを十分に生かし、官民が連携した新たな資金循環等による農林漁業
○石津委員 ありがとうございます。せっかくこういうような法案をつくったわけでありますので、東北三県以外についても支障のないような運営をお願い申し上げたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。先ほどの森本委員の質問ともちょっと重複するかもわかりませんが、御了承願いたいと思います。 まず、復興庁は、当初の理念では、復興に関する施策の企画立案から実施まで、これをワンストップで行うというような組織
○石津委員 大臣の言われること、私も理解はいたします。 そうしますと、東北三県以外の各県については、今までどおりのスキームで対応する、こういうふうな理解でよろしいんでしょうか。要するに、復興本部のやっていたことをそのままスライドさせるというような状況、すなわち、窓口は東京にある、こういう理解でいいんでしょうか。
○石津委員 おはようございます。民主党の石津政雄でございます。 きょうは、このように貴重な時間、私の質問の時間を確保していただきました委員長、そしてまた理事各位に心から御礼を申し上げたいと思います。 それでは、早速、復興庁設置法案について大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 まず、スキームの観点からでございますけれども、このスキームを見ますと、復興庁のもとに復興局が東北三県に置かれる、
○石津委員 民主党の石津政雄と申します。 きょうは、先生には大変示唆に富んだお話をありがとうございます。 端的に二つほど、ざっくばらんに御所見をお伺いしたいと思います。 第一点は、私の友人に、浜松ホトニクスの晝馬さん、先生も大変ごじっこんにされている、あの方と何回かお目にかかってお話をさせていただきました。そのときに、あの会社では、ちょっと数字は忘れましたけれども、利益の何%かは必ず研究費に充当
○石津委員 民主党の石津政雄と申します。 各先生方には大変ありがとうございます。 私は、そもそものところで奥村先生と白石先生にお尋ね申し上げますが、お二人とも今までの研究のあり方を、各分野型から、これは基礎的研究というふうに読みかえてもよろしいのでしょうか、課題解決型、応用科学的なものにシフトすべきであるというふうに理解できる形になっております。 そもそも私の理解では、どのような基礎的なミクロ
○石津委員 ありがとうございました。 私は、かつて地方自治体をお預かりした経験から、皆さん方の活動については多少承知をしている立場でございますが、今度の問題で一番心配しておりますことは、それぞれの事業団体の方々が直接東電とやりとりをする。先ほどお話がありましたけれども、請求関係にわたる書類あるいは内容の煩雑さ、そしてまた時間的な遅配等々を考えますと、もうちょっと政府が前面に出て、それで、皆様の肩がわりという
○石津委員 はい、お願いいたします。
○石津委員 民主党の石津政雄でございます。 きょうは、福島そして茨城県で、それぞれの分野で、特に地場における産業の分野でリーダーシップをとられ、かつまた、この災害をまともに受けまして、生産者の皆様方の先頭に立って復旧復興に御尽力いただいておりますすべての皆様方に、心から敬意を表する次第でございます。 それぞれ六名の方々からお話をちょうだいいたしました。福島、茨城県、共通している問題、一番大きなかさは
○石津委員 今度の財政的な措置を見ますと、大きく三つ柱が立っていると思いますね。それは、災害弔慰金の問題、それから行政機能の維持、被災者に対する応急対策に対する経費、そして後方部隊としての応援団体経費というもの、大きく分けてこの三本柱になっているかと思います。 私が気になりますのは、もう既に、特に役場機能の維持あるいは被災者に対する応急対応経費ということで二百八十億円、四月の特例交付としてそれを満額交付
○石津委員 ありがとうございます。 今、大臣にかつての阪神・淡路大震災との違いを述べていただいたわけであります。単純に比較することはできないかもしれませんけれども、東日本の海岸部だけの被災地をとりましても、面的に比較すると、阪神・淡路大震災の六倍もの面積に至っている。そしてまた、阪神・淡路の場合は直下型ということでございまして、今回は、津波、それに加えまして、いまだやまぬ原子力災害等々の、非常に多
○石津委員 民主党の石津政雄でございます。 本特例法の質問に入らせていただく前に、一言申し上げたいと思います。 三月十一日からもう四十九日が経過をいたしました。多くの大切な肉親そしてまた友人をこの災害において失われたわけでございますが、惜しくも命を落とされた皆様方に対し心から御冥福をお祈り申し上げますと同時に、御家族そして関係者の皆様方にお見舞いを申し上げる次第でございます。 加えまして、この
○石津委員 ありがとうございます。 既にこの法律案に盛り込まれている諸事業、そしてまた、ただいま私が申し上げたような新たな事業等々も含めまして、できるだけ、この法律の目指す、実効性が伴うような大いなる施策を進めていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 そして、最後の質問になるわけでありますが、この六次産業化というのは非常に幅の広い事業が考えられます。そういうような意味では、各省庁
○石津委員 ありがとうございます。 ただいま大臣の御所見をお伺いいたしまして感じましたことは、まず一つは、農業を、経済政策という観点のみならず、農業者の意欲を喚起し、また地域社会が活性化する、こういうような視点を持つならば、もう一方において、私は、やはり社会政策的な側面もある非常に幅広い法案ではないか、このように感じました。大臣には、そのような基本的な姿勢を持って、ひとつよろしくお願い申し上げたいと
○石津委員 おはようございます。石津政雄でございます。 きょうは、質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。感謝を申し上げつつ、私、質問をさせていただきたいと思います。 質問と、それから御提案も含めまして、おおむね三点をよろしくお願い申し上げたいと思います。 まず、これまでの農政について言うならば、一言で言えば国の上意下達の嫌いがあったように思われます。概して農林漁業者が
○石津政雄君(続) 加えて、今後の口蹄疫対策推進に向けた赤松農林水産大臣の決意について、現場の苦悩、御労苦に思いをいたし、関係農家、関係地方公共団体、農業団体等に対する支援の力強いメッセージを明らかにしていただきたいと思います。 では、本題に移ります。 それぞれの時代において、農政に携わった政治家や官僚は、我が国の農林漁業の発展のために頑張ってこられたと思います。しかし、現在の農山漁村は明らかに
○石津政雄君 私は、民主党の石津政雄でございます。 民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案について御質問をいたします。(拍手) まず、その前に、宮崎県で発生した口蹄疫についてお尋ねいたします。 去る四月二十日、宮崎県において口蹄疫の疑似患畜が確認されて以降、五月二十日現在、口蹄疫発生状況は、百四十六事例
○石津分科員 ただいまお答えをいただいたわけでありますが、もちろんあなたの立場ではそのようなことを言わなきゃならないでしょうし、かつまた、こういう機構等々についてもそういう趣旨だと、これはわかるんですが、今やはり世間で天下りあるいはわたりに対する非常に厳しい目というものがございます。でありますので、今後、この辺について、本当にこの陣容が必要なのかどうかということについてしっかりと御検討いただきたいということを
○石津分科員 ありがとうございます。 ただいま、その目的それから事業の三本柱について説明があったわけでございますが、そういうことにも関連してちょっとお伺いいたしますが、この制度は、それぞれの生産現場で研修生ないしは実習生をお願いするという場合に大変重要な任務を担っているということについては認識をしております。 ただ、一方におきまして、このJITCOの人事体制ということを見てみますと、いわゆる天下
○石津分科員 民主党の石津政雄でございます。 きょうは、口蹄疫等々で大変公務御多端の折に質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。 また、政務官におかれましては、宮崎を初めとするこの問題に日夜本当に果敢に取り組んでいただいております。心から御苦労を申し上げ、かつまた敬意を表したいと思います。 きょうは私は、外国人研修・技能実習制度についてお尋ねをさせていただきます。 私
○石津委員 ありがとうございます。 そうしたような農業をツールとした地域主権を確立するためには、やはり農家の実態あるいは地方の実態というものをしっかりと細かなところまで踏まえて政策に反映させる必要があるのではないかと考えております。私たち国会議員がその声をしっかりと政策に反映させるということももちろん大切な役目ではありますけれども、もう一方におきまして、政府、すなわち私たちの声をしっかりと政策に実現
○石津委員 ありがとうございます。 私は、いわゆる高齢化社会の到来そのものだけが農業、農山漁村の疲弊を招いている、このようには考えておりません。人口動態の変化はもちろん大きな要因かと思いますけれども、一方におきまして、食えない農業あるいは食えない林業、生計を立てるには不十分な可処分所得しか得られない、やはりこういうような現状というものが長い間放置されたためにこのような状況になっていると思います。でありますから
○石津委員 石津政雄でございます。 初当選後、初めて委員会での質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 きょうは、私は、大臣の所信表明を踏まえまして、これからの農政万般についてざっくりとした質問をさせていただきたい、このように考えるところでございます。 まず、大臣は所信におきまして、我が国の農林水産業の現状は、生産額の減少そして就業者の高齢者割合の増加など、深刻な
○石津分科員 ありがとうございます。 次に、介護予防運動等々について進めてまいりたいと思いますが、その前に大臣にお聞きしたいんです。高齢者が一番幸せな生活のあり方、生活の仕様といいますか、これはちょっと通告がなくて大変恐縮なんですが、抽象的で結構でございますので、大臣はどのようなことを想像されておりますでしょうか。
○石津分科員 ありがとうございます。 健康日本21の項目というのは、非常に多岐にわたっております。今、大臣は、運動、食事、それとたばこという三つの点に絞ってお答えいただきましたけれども、実は、私も自治体の長を経験していた感想からいいますと、どうも、総花的に問題提示あるいは目標値を設定されますと、果たして自治体としてはどこから取り組んでいいのかということで非常に迷うという点がございます。 これは、
○石津分科員 石津政雄でございます。 日ごろ、長妻大臣初め各政務三役の皆様方には、国民の健康、そして介護、医療等々万般にわたって御尽力をいただきまして、まことにありがとうございます。心から感謝を申し上げる次第でございます。 私は、昨年の八月に当選させていただきましてから初めての質問でございますので、大変緊張をいたしております。どうも、こういう厳格な部屋でお話ししたことがございませんので、話が脱線
○石津委員 民主党・無所属クラブの石津政雄でございます。 ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。 平成二十二年度畜産物価格等に関する件(案) リーマンショック以降の世界的な金融危機に端を発して、我が国の経済は低迷を続けている。そうした中で、我が国畜産・酪農経営