2015-06-04 第189回国会 参議院 内閣委員会 第12号
○石橋通宏君 土曜日は何回もある。
○石橋通宏君 土曜日は何回もある。
○石橋通宏君 済みません、いつでしょうか。何日。
○石橋通宏君 民主党・新緑風会の石橋通宏です。 先週に続きまして、内閣委員会で今日も六十分の質疑時間をいただきまして、ありがとうございます。 先週、山口大臣と個人情報保護法改正案、とりわけ匿名加工情報についていろいろと議論をさせていただきまして、かなり、それまで若干分からなかった部分についてクリアにさせていただくことができたのではないかというふうに思っております。 今日は先週の質疑でやり残した
○石橋通宏君 大臣から御確認をいただきましたので、今後も是非、そこをまず国民の皆さんのための今回の利活用なんだということがよく御理解をいただけるような形で周知徹底を図っていただければと思いますので、その辺は冒頭まず確認、お願いをさせていただきたいと思います。 その上で、じゃ、今回の改正の様々な中身が具体的に本当にその国民の生活に資するという観点でどうなのかということで、様々私自身も懸念点がありますので
○石橋通宏君 ちょっと先の方の質問まで併せて回答いただいたのかなと思いますけれども。 今、今回の目的、現行法での問題点について大臣から整理をいただきましたけれども、大臣も一義的にはどうも企業の成長と。先ほど上月委員も、冒頭のところで成長戦略であるというような提起のされ方をしたんですね。僕は、それはちょっと国民に対する説明の仕方として順序が逆なのではないかなと。大臣は、その結果として国民生活も豊かになるという
○石橋通宏君 民主党・新緑風会の石橋通宏です。今日は久しぶりに内閣委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 思い起こせば、前回質問をさせていただいたのは二年前のマイナンバー法のときでしたので、何か巡り合わせを感じるわけですが。今日はいろいろと質問させていただきたいところがあるんですが、個人情報保護法改正案にとりわけ集中して、様々課題について質疑をさせていただきたいと思いますので、
○石橋通宏君 その上で、大臣、これが正確なものであったとすると、明確に、改めてですよ、我々としては小さく産んで大きく育てるとおっしゃっている。つまり前回の答弁は虚偽答弁であった、それは訂正されるんですね。
○石橋通宏君 まず大臣が、これが正確かどうか分からないというようなことを言われるので、これは委員長、録音されたものがありますので、これ、理事会に喜んで提出をさせていただきますので、それで理事会で中身の精査いただきたいと思いますが、よろしいですか。
○石橋通宏君 民主党・新緑風会の石橋通宏です。白眞勲委員に続きまして一般質疑させていただきたいと思います。 今日は冒頭、前回、四月二十三日の本委員会で、高度プロフェッショナル制度に関して塩崎厚生労働大臣にお伺いした件、続けて質疑をさせていただきます。 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕 四月二十日、日本経済研究センター社長朝食会、塩崎大臣、講演で高度プロフェッショナル制度に関して発言をされております
○石橋通宏君 仕組みは図を見れば分かるので。これでどうやって客観的な透明性ある第三者的な評価ができるんですかと。 この後の質問にも絡みますけれども、これまでは第三者による評価委員会がきちんと評価を行っていたわけです。今回の新しいスキームでは意見を聞くだけになっていて、意見は確かに述べることができる、でも評価を実際にするのは大臣という、これで本当に客観的なちゃんと信頼性ある、国民の側から見たときに、
○石橋通宏君 大臣、全然お答えになっていない。それは、これまでやった改革がそうであって、今回提案されている具体的なこれが実際に何をもたらすのかということだけお答えをいただきたかったわけですけれども、これ、後ほどのそれぞれの独法改革の中身についての質疑で具体的にもうちょっと聞いていきます。 それで、その前に、それぞれの今回の改革、じゃ、これはどう評価をされるのかということが非常に重要なわけですけれども
○石橋通宏君 おはようございます。民主党・新緑風会の石橋通宏です。 議題となりました独法改革推進整備法案について、今日は我が党三人で質問させていただきますが、トップバッターで質疑をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 まず、本法律案の、塩崎厚生労働大臣、目的について確認をさせていただきたいと思います。 大臣、提案理由の説明で、この改革法案というのは組織や業務の見直しということにだけ
○石橋通宏君 引き続き努力をというお話でありました。 そうしますと、大臣、今、七月に予定をされております国連開発資金会議、この準備がいろいろ進められていると聞いております。さきの準備会合の中で、この七月の会議で新たな行動指針案が採択をされる予定であると。今そのゼロドラフトが出てきておりまして、私も読ませていただきましたけれども、このゼロドラフトの中でこういうのがあります。 まだGNI比〇・七%を
○石橋通宏君 大臣、今、海外から高く評価をされているということでした。中身の問題について質的に高く評価を受けているということは、これは確かにそうなんだと思います。 ただ、やはり国際的に先進国、対GNI比〇・七を目指そうと、これは大臣も繰り返し答弁されているとおり、まだ政府としても目標を捨てたわけではないと、引き続き〇・七というのは目標なんだということを言っておられるわけです。しかしながら、この表を
○石橋通宏君 民主党・新緑風会の石橋通宏です。 今日は、議題となっております平成二十五年度決算等に係る省庁別審査ということで、とりわけODAに関して昨年の当決算委員会に引き続いて質疑をさせていただきたいと思います。質問事項が多岐にわたっておりますので、外務大臣、簡潔明瞭な答弁を是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず、今日、お手元に資料を配らせていただきました。ODAの実績額の推移、とりわけ
○石橋通宏君 今御説明いただきましたように、学校それから地方公共団体、職業紹介事業者として今回の法案によって大変大きな役割を期待をされているということだと思いますが、お手元の資料の、飛ばして三を見ていただいて、三の上のところに、じゃ、一体今、高校とか大学でどれぐらいの学校が実はもう既に職業紹介事業者としての登録をしているのか。大学は一〇〇%を超えている。複数のキャンパスでということだと思いますので、
○石橋通宏君 法律上の定義がないということです。基本方針では三十五歳未満としながらも、施策ごとに違うと。 これ、ある種幅広く取っていただくのは、若年雇用という観点からいくといいのかもしれないけれども、逆に言えば、何か非常に曖昧な、幅広にし過ぎてターゲットが広がり過ぎて、でも具体的なちゃんとした施策が限られた資源の中で取れないのではないかという不安もあります。 お手元の資料一、これはちょっと質疑には
○石橋通宏君 民主党の石橋通宏です。津田理事に続きまして質疑をさせていただきます。 津田理事の質問で答弁不十分のところは更問いをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 まず冒頭、ちょっと基本的なことで、今回法案が対象とする青少年の範囲について、きちっとした定義をまず確認をしておきたいと思います。今回、勤労青少年から青少年と、これ何が変わったのかなということも含めて、青少年の定義をちゃんと
○石橋通宏君 基本的にないんですね。一般労働者と同じ扱いなんです、大臣。ですから、当然、残業する際には三六協定の締結、登録が必要ですし、残業すれば残業代を支払わなきゃいけない、これは当たり前のことですけれども、大臣、先ほど厳しい環境、まさにその当たり前のことが、じゃ現場でどうなっているのかというのがやっぱり問題なわけです。 それでは、大臣、厚生労働省として、この医療現場、勤務医さん、とりわけ、そして
○石橋通宏君 まず、大臣も厳しい現場の状況があると、改善が必要だという認識を示していただいたこと、確認をさせていただきたいと思います。 一点、大臣でもいいし、参考人でも構いません、ちょっと確認ですが、労働基準法上、これ労働時間規制、休日規制、様々あるわけですが、これお医者さん、看護師さんに対してこの労働基準法上何らかの適用除外、つまり一般の労働者と比較して専門職であるがために適用除外になっている、
○石橋通宏君 民主党・新緑風会の石橋通宏です。 今日は、最初に、この間続けて大臣に長時間労働、過重労働対策、現状認識と取組について幾つかお伺いをしてまいりましたけれども、まず、とりわけ今日は医療現場の過重労働問題について大臣の認識、それから具体的な提案も含めて、まず質疑をさせていただきたいと思います。 最初に、塩崎厚生労働大臣にお伺いします。 現状、医療現場、勤務医さん、そして看護師さん、多々過重労働問題
○石橋通宏君 そこで、来年度の予算案、提案されているわけですけれども、どういう対策を具体的に、大臣、今ちらちらっとおっしゃいましたけれども、指示をされているのかなということが非常に気になるわけですが、特に例えば今、大臣、保安の職業、これ保安の職業は非常に高くなっています。充足率も残念ながら低位にとどまっていますし、例えば建設関係も、これ明らかに建設関係はここ三年間で有効求人倍率がどんどん高くなっている
○石橋通宏君 大臣も御覧いただいて、恐らく今の雇用の情勢、具体的にどういう状況になっているのか、よりしっかり中身を見ていただいて、そして問題認識を持っていただけたのではないかというふうに思っております。 そこで、大臣、これ御覧をいただいて、三年間とか長いスパンで、中には職業分類、産業別に、恒常的に例えば有効求人倍率が二倍以上、そして充足率、就職率、非常に低位にとどまっている、とりわけ充足率ですね、
○石橋通宏君 民主党・新緑風会の石橋通宏です。 今日は平成二十七年度予算案委嘱審査ということですので、基本的には、大臣と是非現状の、とりわけ労働行政、そして来年度に現状の課題認識をどう反映させていく所存かということでやり取りをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず、雇用対策について、来年度予算の中でどのようになっているかということについて聞いていきたいと
○石橋通宏君 済みません、全然説明になっていないと思いますが。 これまでにも民間資金が大きな役割を果たしている、それはそうでしょう。それも今後とも果たしていただく、その役割はあるんだと思います。しかし、これはODAでという位置付けの話ですから。そこのところで、これまで、先ほど言いましたように、我が国のODAの在り方を変質させてしまうという懸念をやっぱり繰り返し述べざるを得ません。 一つ確認なんですが
○石橋通宏君 大臣、貧困撲滅が引き続き我が国ODAの中心であるということであれば、是非大臣のこの委員会での冒頭の御説明でそれはやっぱり述べていただきたいと思うわけです。大臣、一言も出てこないということは、やっぱり違うんだなという印象を国民に伝えちゃうんですよ。だから、私はこの点をまず指摘をさせていただきたいわけです。 大臣はよく御存じのはずです、世界の途上国の現状を。経済成長していないかというと、
○石橋通宏君 民主党・新緑風会の石橋通宏でございます。今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 冒頭、今回ようやく対政府質疑をさせていただいているわけでありますけれども、せっかく本院に設置をされたこのODA特別委員会、是非是非もっと活発に委員会開催され、この重要な案件であります政府開発援助についてしっかりとした参議院としての役割を果たす、そういう方向で委員長これまでも御努力をいただいていると
○石橋通宏君 通告してありますから、ちゃんと準備しておいてくださいね。 総雇用者所得という脈絡で言われるので、じゃ、総雇用者所得が拡大をすれば、それは労働者の生活、暮らしが良くなっているという判断なのですかと、であれば、その根拠をお示しくださいということです。
○石橋通宏君 実質も名目も上げていくことが重要であるというふうに大臣今おっしゃった。じゃ、ちゃんと所信の中でそれを述べてくださいよ。本当にそういう御認識でおられるのであれば、まさに今、そういう労働者、勤労者が置かれている状況を大臣として認識をした上でどのような政策を取っていくのかというのが厚生労働大臣の役割でしょう。まずそのことを指摘をしておきたいと思います。 大臣、今、総理も大臣もお好きの総雇用者所得
○石橋通宏君 民主党・新緑風会の石橋通宏です。大臣、今国会もよろしくお願いをいたします。 今日は大臣所信に対する質疑ということで、まず冒頭、大臣所信に対して若干のコメントを申し上げておきたいと思いますが、大臣、正直に申し上げて、失礼ながら、私自身は大変残念な所信だったなと。各論の羅列、個別事項の羅列で、大臣としての、今後一体どう厚生労働行政、ビジョンを持ってやっていくのかと、そういう思いが感じられなかったなというのが
○石橋通宏君 繰り返しますが、先方の外務大臣が既にこれを公表されているということもあります。そういう意味では、これを国民の皆さんにきちんとどういう経過があったのかということは開示をしていただいていいんだと思います。 今回は既に、じゃ現地対策本部の設置場所が適切であったのかどうかということもいろいろと指摘をされております。今回のトルコ外務大臣のこのお話は大変重要な事実を含む内容だと思っておりますので
○石橋通宏君 報道についてというよりは、今信頼関係と言われましたが、トルコの外務大臣がこれを公式の会見で言われた、これは報道機関に対する会見で言われたと。つまり、そのことについて、そういう事実があったのかということはここで国民の皆さんに開示をしていただいていいと思いますが、外務大臣、是非言ってください。
○石橋通宏君 民主党・新緑風会の石橋通宏でございます。安倍総理以下、大臣の皆さん、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず冒頭、私からも、この度、中東で尊い命を奪われた二人の日本人に対しまして心から哀悼の誠をささげたいと思います。しかし、私はここで同時に、今まさにこの瞬間も世界の各地で戦争や紛争、武力衝突やテロ行為で、そしてまた様々な武器や兵器の使用によって命を落とされている、奪われている
○石橋通宏君 今御説明がありましたように、二八%の方々が生活保護の状態であったということも含めて、これは本当に皆さん待ち望んでおられたものだと思いますので、是非しっかりと対応いただきたいと思いますが。 あと、今回の法案の附則の第三条の関係で確認をさせていただきますが、附則の第三条で、非入所者の方々の生活実態調査、そして遺族への支援策の検討についてということで規定をされております。 今回の法案については
○石橋通宏君 適切に対処いただけるということですが、今私が申し上げたのは、平成二十一年にもう既に確認をされていながら今日まで時間が掛かってしまったなということについて、厚生労働大臣の御見解もお伺いしたかったわけでありますけれども、いずれにしてもしっかり対応いただくということを前提に、これ、平成二十四年、二十五年に作業部会での検討を経て生活実態調査を行っておられます。その結果を踏まえてこの法案に結実をしているというふうに
○石橋通宏君 民主党・新緑風会の石橋通宏でございます。 ちょっと今の点も大臣全く答弁がはっきりしないので、私も更問いをしたいところですが、この後議題になりますハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、残りの時間で質問をさせていただきたいと思います。 本法案につきましては、ハンセン病療養所退所者給付金を受給しておられた退所者が亡くなられた場合に、生計を共にされていた配偶者等
○石橋通宏君 今大臣、明確に御確認をいただきましたので、この大前提をまずやらずしてほかのことには進まないということだったと思いますので、それは是非御確認をいただきたいと思います。 その上で、先ほど大臣、既に長時間労働削減本部の設置について触れていただいておりますが、資料の三に、これも削減本部の会合資料から取らせていただいたものですので、そのまま資料としてお示しをさせていただいております。大臣に伺いたいのは
○石橋通宏君 大臣、半分同意をいただいて半分否定をされたような御答弁ですが。 確認をいたしますけれども、この①のところに取組強化ということで、働き過ぎ防止に全力で取り組む、法違反の疑いのある云々と、そして長時間労働抑制策、そして年次有給休暇取得促進策と。こういった一連のパッケージが改革の大前提であるということは、まずこの改革の大前提であるこれらの具体的な策を講じていただいて、そしてその実施をしていただいた
○石橋通宏君 民主党・新緑風会の石橋通宏です。 今日は、事前に派遣法と長時間労働の関係で通告をさせていただいておりましたが、時間の関係でまた大事な議論できなくなるといけませんので、順番変えて、長時間労働の関係を先にやらせていただきますので、御理解をいただければと思います。 大臣、今、労政審で労働時間規制の見直しの議論が進んでおります。 十月十六日の本委員会、大臣所信に対する質疑で、我が党の津田理事
○石橋通宏君 民主党・新緑風会の石橋通宏です。 まず、私も第二班で、中西理事、そして高橋理事と御一緒させていただきました。貴重な機会をいただきましたこと、また、お世話になりました関係各位に感謝を冒頭申し上げたいと思います。 その上で、何点か、貴重な機会ですので質問させていただければと思います。 一点目は、第一班大野委員にお聞きをします。 私も第一班の報告書、大変共感を覚えるわけでありますけれども
○石橋通宏君 私がお聞きしたいのは、まさにその法の支配、国際法の遵守ということからいけば、ILO条約のまず率先的に批准を進めていかなければいけないわけです。 お手元に今日は資料一と資料二をお付けしております。是非委員の皆さんも御覧をいただければと思いますが。 ILO条約の批准状況を大臣御存じでしょうか。日本は今、四十九です。全部で百八十九条約、ILO条約はございますが、まだ日本は四十九です。ヨーロッパ
○石橋通宏君 いろんなところに。
○石橋通宏君 民主党・新緑風会の石橋通宏です。 おとといに続いて質問の機会をいただいておりますが、冒頭、おとといの有期雇用特措法の質疑では、最後に大臣から陳謝と訂正答弁いただきましたけれども、大変遺憾であったことを私の立場で言っておきたいと思います。 残念ながら幾つか重要な答弁逃しましたので、今日、冒頭と思っておりましたが、今日もいろいろ多岐多様にわたる質疑用意しておりますので、最後時間がありましたら
○石橋通宏君 質問は、法文上の規定ではこれが具体的に分からないのでちょっと確認をしているわけです。 これ、業務の、これはお認めになると思うんです、プロジェクトの中には様々な特定の高度専門職の方が介在すべき特定有期業務なるものが含まれるんだと思うので、一つじゃないので、つまりプロジェクト一つで、いや、このプロジェクトはここから始まってここで終わるよということではなくて、そのプロジェクトの中に含まれる
○石橋通宏君 大臣、なるべく質問に簡潔に答えていただければと思いますが。 今のような答弁ですと、そもそもの改正労契法の十八条の趣旨をちょっと余りきちんと踏まえられていないのではないかなと。 大臣、労働者がいろんな働き方をしたい、それはそのとおりです。しかし、労契法十八条というのは、労働者の側に無期転換申込権を発生させるという、そういう措置でありますから、もし大臣がおっしゃるような趣旨であれば、労働者
○石橋通宏君 民主党・新緑風会の石橋通宏でございます。 藤田委員に続きまして、本法案について質疑をさせていただきたいと思います。質問多岐にわたりますけれども、時間が限られておりますので、大臣ほか政務三役の皆さんにおかれましては、簡潔明快な答弁を是非よろしくお願いをいたしたいと思います。 最初に、今、藤田委員からも最後のところでございました。私たちも、先週の質疑、また参考人の質疑も通じましていろいろと
○石橋通宏君 我々も、これまでの歴史を振り返ると、十年たったら全然状況が変わってしまった業種、職種というのは多数あるわけです。そういう意味では、今回の例外措置によって、今は大変競争力、交渉力があるかもしれないけれども、しかし、十年の長きにわたって無期転換ルール、申込権という権利を剥奪される方々が出てきてしまうということについて大変懸念を持っているので、今お伺いをしたわけであります。 今、鈴木参考人
○石橋通宏君 今、鈴木参考人から、まだ余りどのような実態があるか分からないという御発言があったので、まさにそこが、今回残念ながら立法事実がないのではないかという我々の懸念にもつながるところなんですけれども。 その上で、先ほど来、この特定の高度専門職の労働者については大変交渉力もありというようなお話もございました。 鈴木参考人にお伺いしたいんですが、今、現状で大変交渉力のある、年収も非常に要件高い
○石橋通宏君 民主党・新緑風会の石橋通宏です。冒頭、会派を代表いたしまして、本日おいでをいただきました三人の参考人の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕 その上で、皆様方にいろいろとお聞きしたいことがあるんですが、時間が十分と限られておりますので、鈴木参考人に質問が集中してしまうかもしれないことを冒頭お許しをいただきまして、進めさせていただきたいと思います
○石橋通宏君 今大臣、解釈の問題というふうに言われましたけれども、これは解釈の問題なのか。果たして、現行法の下で、おとといも繰り返し申し上げましたが、大学の自治の観点から、運用の中で大学とそれから教授会の皆さんがいろんな協議をされ、その大学にとって最もふさわしい意思決定のプロセス、方式というものを決めてこられた、積み上げてこられた。これは運用の結果であるということを考えれば、逆に言えば、改めて、大臣
○石橋通宏君 被災地からも本当に残念だという声が上がっております。 この問題については後ほどまた大島委員からいろいろ質疑があろうかと思いますので、大島委員に後のフォローをお願いしたいと思いますが、本当にとんでもない発言だということを改めて指摘をさせていただきまして、私は本題の議論に入らせていただきたいと思います。 そこで、おとといの質疑でいろいろ大臣とやり取りさせていただきまして、確認をさせていただいた
○石橋通宏君 民主党・新緑風会の石橋通宏でございます。 おとといに続きまして今日も質疑をさせていただきますが、今日は、本題に入ります前に、下村大臣に一点見解を伺いたいと思います。 今週十六日に石原伸晃環境大臣が、東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設建設をめぐる被災地の皆さんとの交渉に関して、最後は金目でしょという発言をしました。これを暴言と言わずして何を暴言と言うのかというぐらいとんでもない
○石橋通宏君 ちょっとかなり先の方まで御答弁いただきましたが、今、若干大臣の自治に関する考え方を述べていただいたと思います。今回の法案は、これまで積み上げられてきた大学の自治を変えるものではないんだということも若干触れていただきました。後ほどもう少し具体的に議論させていただきたいと思いますが。 例えば、私、元々労働組合の出身ですけれども、企業の現場には労使自治という言葉があります。労使が対等の関係
○石橋通宏君 では、その自主性を尊重する制度はいかにして担保されるか、どのような状態にあれば、それが尊重されていると言えるのでしょうか。
○石橋通宏君 民主党・新緑風会の石橋通宏です。 今日も六十一分の時間をいただいております。本当は二時間ぐらい大臣と議論したいところですが、六十一分間ですので、限られた時間、効率的に質疑、やらせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 早速ですが、議題となっております法案の質疑に入っていきたいと思います。 まず、大臣にちょっと基本的なことを質疑させていただきますが、まず大学の自治について
○石橋通宏君 この第二項で大綱を定めということも入っていますので、大綱を定めるとき、変更するとき全て、今大臣、ここの条文では協議するものとしか書かれておりませんが、調整するということも含まれているんだと、そう読むんだということで今確認をいただいたということでよろしいですね。 とすると、この間、大臣、いろいろと、いや、そうはいっても、大綱というのは首長が主宰して決めるものであるから、仮に教育委員会との
○石橋通宏君 そうしますと、第一条の三で大綱についての規定があるわけですが、第一条の三の第二項には大綱は、「総合教育会議において協議するものとする。」とだけ書かれておりますが、今大臣の答弁で確認をいただきましたが、大綱というのは単に総合教育会議で協議だけするのではなく、調整も行うんだということで、これはもう一回、確認だけ、お願いします。
○石橋通宏君 民主党・新緑風会の石橋通宏でございます。 五月二十七日の質疑に続きまして、二回目、また質問の機会をいただきました。この間、委員会での質疑、また公聴会への参加を含めて、かなりこの法案に関する課題、焦点が明らかになってきたかなという気がしております。今日の質疑では、是非その辺、更に深掘りをさせていただいて、今後の地方教育行政の発展に資する形のやり取りを大臣とさせていただければと思いますので