1998-05-07 第142回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○石橋（一）委員 お話は私も理解をいたしますが、どう考えてみても、今言ったような形になつていますと、順序の問題、もっと言えば、比例の場合、党をかえるという問題、途中で違う党に行ってしまう、あるいは今度のようにたくさんの党が一緒になってしまったようなこととか、これはある程度わかりますが、そんなようなことを考えてみますと、どうも基本的に選ばれる人を重く見て、選んでやる人の方を軽く見たような制度だな。今大臣
○石橋（一）委員 お話は私も理解をいたしますが、どう考えてみても、今言ったような形になつていますと、順序の問題、もっと言えば、比例の場合、党をかえるという問題、途中で違う党に行ってしまう、あるいは今度のようにたくさんの党が一緒になってしまったようなこととか、これはある程度わかりますが、そんなようなことを考えてみますと、どうも基本的に選ばれる人を重く見て、選んでやる人の方を軽く見たような制度だな。今大臣
○石橋（一）委員 そこら辺のことでございますが、これは憲法解釈というのは、せいぜい高等学校の生徒あたりがやることが一番率直にそれを表明することができる、こう私は考えています。なかなかもって、学者諸君と今までいろいろな話をしておりますが、右の話をして、そのうち左の話をして、そのうちその次の話になっていって、議論を変えていってしまう、そんなようなことがたびたびたくさんあります。そんなことを考えながら、このことを
○石橋（一）委員 久しぶりに質問をやらせていただきます。 私は、きょうは大臣、恐縮ですが、大臣と同じ政治家同士の仲間として、皆さん方の御意見よりも大臣と一つ一つ話し合いをして、私自身も突っ込んでいくことはしません、こんなようなことの考えがあるがどうでしょうか、せいぜいそんな程度でありますから、二人の間の質疑応答ということでお願いを申し上げたいと思います。 そこで、まず第一でありますが、それこそ今
○石橋（一）委員 御異議なしと認めます。よって、葉梨信行君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長葉梨信行君に本席を譲ります。 〔葉梨委員長、委員長席に着く〕
○石橋（一）委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○石橋（一）委員 御異議なしと認めます。よって、葉梨信行君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長葉梨信行君に本席を譲ります。 〔葉梨委員長、委員長席に着く〕
○石橋（一）委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○石橋（一）委員 ありがとうございました。どうぞその考え方をつなげていっていただきたいと思います。 そこで、これから本論に入ろうと思ったところ、私の時間があと六分しかないのです。これではもうやりようがないな、こう思っておりますので、簡単に申し上げます。 吏道、いわゆる公務員の道徳であります。この吏道というものは、全世界の中で日本ぐらい清潔な吏道を保ってきた国はないな、私はこう自負しております。なぜこんなふうになったのだろうかという
○石橋（一）委員 法案につきまして、いわゆる官僚諸君ではなく、政治家である長官みずからがこのことを進めてくださったということ、また私どもとの話の中においても、どこまでもこれは政治の問題として取り上げるということで私たちと話し合いをしてくださったわけであります。感謝をまず申し上げておきます。 そこで、私どもといたしましても、杉浦君でありますとか、あるいは在野の弁護士の諸君ですとか、本年の一月の末に法律案
○石橋（一）委員 質問をさせていただきます。 ただいま御説明のありました国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案、これについて質問をいたすわけであります。本委員会の委員であります杉浦正健君の代理として質問をいたします自民党の石橋一弥であります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 そこで、ただいま提案をされました本案につきましては、私は賛成をするものであります。その上に立って、幾つかのことをお
○石橋（一）委員 あなたが答弁に立ちましたから私はお伺いしますが、今のままの形で、やり方で本当にこの分権が皆さんが期待するようなことになると思いますか。私は千葉県ですが、いろいろかつての仲間たちに聞く。私が合併をやったころは昭和二十八年四月一日であります。したがって、合併促進法が施行する以前であります。でもそのころは、このままでは町はどうなってしまうかわからない。村長も首、助役も首、収入役も首、議員全員
○石橋（一）委員 ありがとうございます。 そこで、ちょっとまだ私の質問に対してどうかなと思われるのは、やはり憲法、私は憲法調査会長です。したがって、まあまあのことを知っているつもりであります。なかなかもってこうしたいということは言い切れないと思いますが、具体的にちょっと触れましたが、国というものは、権力は小さい方がいい。そして違う団体を主権者、そっちへ持っていった方がいいんではないか、そうでないと
○石橋（一）委員 御質問を許していただいて、委員長初め、ありがとうございます。また大臣、ひとつよろしくお願い申し上げます。 私の質問は、主として地方分権問題でありますが、日本国というものをどうすべきかということがきちっとしていって初めて地方分権であろう、こう考えております。 そこで、先般の大東亜戦争、私たちはそう呼びました、太平洋戦争。一つの国としての理想を持って、その理想でアジア全体を統御をしたいという
○石橋（一）委員 次に、総理はしばしば、宗教団体も政治活動をしてはならないということはないとの御答弁をなさっておられますが、この考え方、これはどこから出ておるんでございましょうか、お伺いをいたします。
○石橋（一）委員 次に移りますが、私の質問は考え方の問題であります。そこで、でき得る限り総理と内閣法制局長官にお答えをいただきたいと存じます。 八十九条に言う「宗教上の組織」とはいかなることでありますか。
○石橋（一）委員 私は、本案につきましては賛成であります。したがって、早期に採決されることを希望いたします。 そこで、議論の基本にのっとり、憲法について幾つかの質問を申し上げたいと存じます。 憲法八十九条ですが、公金その他の公の財産は、宗教上の組織もしくは団体の使用及び公の支配に属しない慈善、教育、博愛の事業に対し、これを支出し、その利用に供してはならないとされております。 現在、私学に対し、
○石橋（一）委員 御異議なしと認めます。よって、越智伊平君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 越智伊平君に本席を譲ります。 〔越智委員長、委員長席に着く〕
○石橋（一）委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○石橋（一）委員 大臣のお話、私はずっと向こうへ行ってから御質問しようと思ったのを今みんな答えられてしまって、さてこれは困ったな、こう思いながら、とにかくありがとう存じます。 そこで、幕藩体制が崩れたときに、世界の情勢が――今度の場合、フランスが相当のことを始めているということも承っております。それからさらに、二月であったと思いますが、ゴルバチョフさんが日本に参ったのですね。私も何人かの国会議員と
○石橋（一）委員 ただいま両大臣からお話を承り、しかも決意のほどをお話しいただいて、まことにありがとう存じます。 明治維新は幕藩体制の中で、それこそ藩札まで出してやってまいったわけですから、まず地方分権と言っていいでしょうね、地方分権という言葉があっなかなかったかわかりませんが。とにかくそこまでのことを、二百六十六藩あった、そこでそれぞれ地方文化を形づくりながらやってきたものを、世界の列強が、いろいろなことが
○石橋（一）委員 質問をさせていただきたいと思います。 まず、この法案をつくること、つまり中央集権から地方分権へということであるわけでありますが、なぜ地方分権の方が中央集権よりいいのか、今の時代にこれをなぜやらねばならないのか、これが議論の一番もとであろうと思います。また、これがしっかりしていませんと、地方からこれをやってほしいといういろいろな意見がなかなかもって出てこないと思うのです。 そこで
○石橋（一）委員 そこで、我が国教育の変遷あるいはまたお隣の中国あるいは西欧各国のことをやや述べさせていただきたいと存じます。 我が国教育の一番初めの文献を見ますと、大宝律令、これが西暦七〇一年に制定されて、中央に大学寮、地方各国に一つずつ国学を設けるとした学令を定められております。また、中央の各省に、典薬寮、これは医学教育であります、あるいは陰陽寮、天文学、暦のことです、それから雅楽寮、音楽、舞踊
○石橋（一）委員 日本の教育のことにつきまして、総理、ライシャワー博士は、よほど前のことになりますけれども、一言で申し上げますと、初等中等教育、これはまさに世界に冠たるものがある、このような表現で大変褒めております。一方、大学教育におきましては、なかなかもって、研究部門が、いわゆる大学、すなわち教育並びに研究ということになりますと、どうも劣ってやしませんか、大変劣っているような感じを持ちますということを
○石橋（一）委員 私は、教育問題について、総理を初め関係大臣に質問をいたしたいと思います。 質問に入ります前に、六年度の当初予算、文教及び科学振興費につきましては、一般の伸びが一％にしかならないのに対して二・四％の増を予算化していただきました。まことにありがたく、心から感謝を申し上げる次第であります。 そこで、日本の教育を語るに際しまして、昔からのいろいろなことがありますけれども、細川総理は熊本五十四万石
○石橋（一）委員 私はそうは考えておらないものであります。 そこでさらに、衆議院、参議院との性格と申しますか、国民との密着性について御見解を伺いたいわけですが、時間がありませんので、著名な憲法学者の見解を申し上げてみたいと思います。 宮沢俊義先生でありますが、「全訂日本国憲法」の中で、議員の任期が短い点や解散が認められる点からいって、衆議院の方がより高い程度に国民と直結していると言える、こう言っております
○石橋（一）委員 御賢知のとおり、比例代表制は昭和五十六年から参議院に取り入れられました。議員立法の発議者は合憲論でありますが、このとき、参考人六人のうち四人は、中西一郎委員の「拘束比例代表というのがいろいろお話ございましたが違憲であるというふうにお考えであるのかどうか。再度イエス・オア・ノーだけお三方にお願いしたいと思います。」速記録であります。 参考人の長谷川正安君は、「この法案の導入の仕方では
○石橋（一）委員 質問第一陣を承りまして、まことに光栄であります。 そこで、まず吹田自治大臣へでありますが、私は、先週大臣があるところで本問題に対しての御見解を吐露し、その一言一句が私の肺腑に迫る大臣の熱情をお聞きし、感激をいたしました。担当大臣として、まさにそのとおりであると思います。私は同志として、大臣が初一念を貫かれるよう切望をいたします。 そこで総理、私は政治改革には賛成でありますのでも
○国務大臣（石橋一弥君） これも極めて難しい問題でありますが、「君死にたまふことなかれ」のことも頭の中にあります。あるいは大町桂月さんとの論争のことも、幾らか記憶の底にあるわけであります。 私は、感想ということでありますから極めて率直に申し上げますが、日露戦争時代と、いわゆる第二次世界大戦、大東亜戦争のときの考え方というのは大変基本的に違っていたなと。例えば歌の中においても、あの戦いのころは、「ひとあし
○国務大臣（石橋一弥君） いわゆる昭和の初めのころから不幸な戦いが起きる以前の問題、文部行政、教育行政、教育という理念の中において明らかに自由を求める、学問の自由あるいは自治、この考え方は、私は、各内閣行政府の中において文部省は最もその点において自由を求めることを考えておったな、そのような認識を持っております。
○国務大臣（石橋一弥君） 一九二〇年以前のことに例をとりましてのお話でありますが、頭脳明敏ではありませんので、なかなか一度お伺いしただけでは感想と言われても言うに困るわけでありますが、ただ私といたしますと、当時のことから考えますと、少なくとも教育委員会制度というものが市町村、都道府県にできたということは、やはり当時の事柄から考えてみますと一つの進歩であるな、こう考えております。 それからさらに、文部官僚
○国務大臣（石橋一弥君） 子供の権利条約を承知いたしております。先般国連総会で採択されておりますが、その対応につきましては、関係省庁とも十分連携をとりながら今後十分に検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣（石橋一弥君） 子供を管理する、しないという問題、これも大変いろいろ議論が生まれるところであろうと思います。また、では人格尊重、とにかく小学校、中学校の子供たちのことでありますから、自由という立場の中で奔放というところまでいきますと、果たしていかがか。いろんな問題がそこに生まれてくると思います。 要は、学校の先生方が本当に子供たちを愛する、本当に子供たちをかわいがってやるんだという基本的
○国務大臣（石橋一弥君） お答えいたします。 文部省の調査によりますと、ただいま委員御指摘のように、残念ながら漸増いたしております。 そこで、登校拒否の問題、原因、背景、そうしたものは学校、家庭、社会、それぞれの要因が複雑に絡み合っているものと思います。御指摘のとおり、学校の問題そのものも重要なものと考えております。今後とも、学校における学習指導の充実、生徒指導の充実等に努めてまいる所存であります
○国務大臣（石橋一弥君） お答えいたします。 結局、支給開始年齢の引き上げは、将来のことを考えますと避けて通れない問題であるなと、そんな認識を持っていますが、私は党の政調会長代理をやっていたころ、やはり六十五歳まで勤められるように、国家公務員もあるいは地方公務員も、いずれもそこまで勤められることと並行しなければ、六十五歳支給年齢それだけが先行するのは果たしていかがかという論者でございました。内閣に
○国務大臣（石橋一弥君） 今の御質問、一つは私学助成のことですが、これにつきましては基本的な問題でありますので、大変厳しい国の財政事情でございますけれども、今後とも私学の役割の重要性をよく考えまして私学助成の推進に努力をしてまいる所存でございます。一番もとはパイを大きくしなければなかなかうまくいかないわけでありますが、とにかく一生懸命にやっていきたいと思います。 それから第二点の年金制度のことでありますが
○国務大臣（石橋一弥君） お答えいたします。 この問題につきましては、政府の一極集中排除の考え方、その排除の仕方といたしましても私も いろんな意見は持っております。例えば中央集権的ないろんな意味における各制度、法律、これを徹底して地方団体に権限を移譲する、これなんかは大変効果があらわれるものではないかなという意見等もあります。 いずれにいたしましても、本問題は既に前任者の当時に話がついておるという
○石橋国務大臣 ただいま御決議のありました日本語学校に係る事項につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも努力してまいりたいと存じます。
○国務大臣（石橋一弥君） 教育に、背中を見て育つという言葉がありますが、まさに教育に携わっている先生方はもちろんのこと、その行政を行っております文部省そのものも、一番基本はやはりそこにあると思っております。ですから、このようなことが、しかも前事務次官という肩書の中において起きたこと、全く遺憾に思っております。そこで、省内といたしましても綱紀粛正にますます力を注いで国民の信頼をまず取り戻さなければならないという
○国務大臣（石橋一弥君） お答えいたします。 御指摘のとおりであります。文部省といたしますと、あの義務教育費国庫負担法に基づく特に人件費、それは財政当局はいろいろな考え方があると思いますが、文部省一致して、一体になって、きちっとこれは守り推進をするという考え方であります。
○国務大臣（石橋一弥君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、文教行政を行っていく上にいろいろなことがありますけれども、やはり予算の総枠というものはこれはもう多いにこしたことはなく、これがまた事実的に、効果的にも、大変な影響を及ぼすわけであります。 そこで、何とかして私初め文部省全員が予算の大枠を、文教予算というものの大枠をまず獲得すべきであるという考え方、これは端的に申し上げるならば、来年度予算
○国務大臣（石橋一弥君） お答えいたします。 ただいまも説明的に申し上げたわけでありますが、私はいろいろな点から考えてみて、まさに我が国の初等中等教育は、言葉が過ぎるかもわかりませんが、世界に冠たるものがあるな、こういう考え方であります。ただ、残念ながら、国民の皆様方から一体どうなんだということでいろいろ御批判を賜っております。これは、一億総教育家ということもありますけれども、世界でそれだけ認められていながら
○国務大臣（石橋一弥君） お答えいたします。 ただいま委員のおっしゃいました本でありますが、たしか今から三、四年前くらいに書いた本、パンフレットですね、だと存じております。そして教育憲章を制定したいということは、あの当時私といたしますと、日常生活の規範となるべき道徳の問題、こうしたような問題をぜひ取り上げてみたいなという考え方が非常に強かったわけでございます。そこでそのような文章をつくったわけでございますが
○国務大臣（石橋一弥君） このたび、文部大臣を拝命いたしました石橋一弥でございます。 教育は、我が国が二十一世紀に向かって発展し、世界に貢献していく基礎を築くものであり、我が国の将来は、究極のところ、教育の成果に帰すると言っても過言ではないと存じます。 このためには、今日の教育の現状における諸問題を見据えつつ、社会の変化や文化の発展を踏まえ、日本人としての自覚に立って、国際社会の中でたくましく活動
○石橋国務大臣 公的年金制度はやはりいずれかは負担、給付の公平性というところにいかなければならないと思います。本制度におきましても、この制度のみに、国鉄でありますが、そこだけ特別のものを出すということ、これもまたさていかがかなという議論も出てまいります。そこで今度の調整、さらに本組合にしますと三十億が二十四億に減った。合計それぞれの負担がどこが一番ふえたかといいますと、結局財産を持っております国鉄清算事業団
○石橋国務大臣 お答えいたします。 国民の老後生活を支える公的年金制度各制度間で給付と負担の両面における公平性が確保されていくことが必要であります。年金制度の一元化に向けては、私学共済組合の設立の経緯及びこれまで同組合の果たしてきた役割を十分念頭に置きながら、長期的に安定した制度を維持できるよう対処してまいりたいと存じます。
○石橋国務大臣 お答えいたします。 委員の御指摘のとおり、本共済制度につきましては、我が国の学校教育において私立学校は極めて重要な役割を担っており、私立学校の教職員が安んじてその職責を果たすためにはこれらの教職員に対する福利厚生制度を整備する必要がございます。 御指摘のとおり、国公立学校教職員の共済制度との均衡に配慮いたしまして昭和二十九年に私学共済組合が設立されたところであります。私学共済組合
○石橋国務大臣 その問題につきましても承知をいたしております。 また、私ども文部省といたしまして、どのようなことがどのように行われているかということについても、聞き及べる範囲の中において調査等もいたしたわけであります。その内容につきましては、これも政府委員から答弁をさせます。
○石橋国務大臣 お答えいたします。 去る集中審議のときの質問に対する答えは今仰せのとおりであります。 その後の経緯につきましては政府委員から答弁をさせます。
○石橋国務大臣 お答えいたします。 あのときの時代の変化、それともう一点は、日本国は大変な貧乏のどん底ということであります。そうした中において公民を主とした社会科というもの、社会での生き方、そんなようなものをやっていくのがまず第一であろうというふうに考えたであろう、私はこう思っております。
○石橋国務大臣 お答えいたします。 私も、御指摘のとおり今の高校、昔の旧制中学ですね。ですから地理、歴史ということになりますと大変懐かしく感じます。 そこで、それが廃止されてなぜ社会科に統一されたかということでありますが、いろいろな経緯があったと思います。思いますけれども、修身でありますとか公民でありますとか地理でありますとか歴史でありますとか、ただこれを一緒にあわせたというだけでなく、それの内容
○石橋国務大臣 お答えいたします。 まず、今度変えたのは、御指摘のとおり高等学校の点でございます。そして新学習指導要領は、これからの情報化、国際化社会の変化などに主体的に対応していくような資質を養わねばならないということが一番もとでございます。 そして、それはどういうことかと申し上げますと、心豊かな人間の育成、そして基礎・基本、これの重視と個性を生かす教育、そして自己教育力、考えるということでありますが
○石橋国務大臣 お答えいたします。 お答えになるかどうかわかりませんけれども、法制度でそこまであるかないかということについてはないということでありますが、保険数理そのものは、やはり将来を見越して、これはどのような形の支出が出ていくだろうか、それをきちっと制度の上であらわして収入支出のバランスをとるにはどのようにやったらいいだろうかという統計の上から収入支出バランスをつくっていくのが基本であろうと私
○石橋国務大臣 お答えいたします。 ただいまの御質問でありますが、さらに常務理事をもう一名置いたらいかがか、こう解してよろしゅうございますか。——であるとするならば、一にかかって組合そのものの状態と申しますか、考え方と申しますか、その考え方を重んじていくべきであるな、こう思います。