2018-07-19 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○石川政府参考人 お答えいたします。 高知道の川之江東ジャンクションから大豊インターにおきまして、七月七日に落橋した委員御指摘の立川橋は、橋長六十四メートル、幅十メートルの三径間プレストレスト鉄筋コンクリートでございまして、現在、西日本高速道路会社におきまして、落橋した原因について詳細な調査を行っておりますが、現時点の推定では、まず、小規模な土砂崩れが発生し、高松側の橋台付近で流木が橋桁と斜面の間
○石川政府参考人 お答えいたします。 高知道の川之江東ジャンクションから大豊インターにおきまして、七月七日に落橋した委員御指摘の立川橋は、橋長六十四メートル、幅十メートルの三径間プレストレスト鉄筋コンクリートでございまして、現在、西日本高速道路会社におきまして、落橋した原因について詳細な調査を行っておりますが、現時点の推定では、まず、小規模な土砂崩れが発生し、高松側の橋台付近で流木が橋桁と斜面の間
○石川政府参考人 お答えいたします。 広島県内の国道二号線は、山陽自動車道とあわせて物流ネットワークを形成するとともに、委員御指摘のとおり、沿線地域の生活を支える重要な幹線道路でございます。 当該路線は、今回の豪雨によるのり面崩落などのため、広島県内の尾道市内、広島市内におきまして通行どめが十カ所発生いたしました。国土交通省では、順次復旧工事を進めまして、現在までに通行どめは三カ所となっておるところでございます
○石川政府参考人 お答えいたします。 広島呉道路は、今般の豪雨によりまして、水尻地区におきまして土石流による大規模な道路崩壊が発生するなど、計八カ所が被災をいたしまして、七月六日より、並行する国道三十一号と同時に、全区間十六キロメートルが通行どめになったところでございます。 このため、まずは、国道三十一号につきまして、七月十一日二十三時より二車線で通行を確保するとともに、広島呉道路の仁保インターチェンジ
○政府参考人(石川雄一君) まず、道路交通についてお答えをいたします。 委員より国道二号線の渋滞のお話がございましたけれども、今回の大阪北部を震源とする地震を始め、大規模地震発生後におきましては、道路の安全を確認する点検や応急復旧のため高速道路などの幹線道路を通行止めにすることがございまして、並行路線に交通が集中するなど、ネットワークの障害が発生する場合がございます。 こうした事態を解消、緩和するため
○石川政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、平成二十八年三月に改正されました踏切道改良促進法におきまして、課題のある踏切につきましては、鉄道事業者と道路管理者の間で改良の方法が合意されていなくても国土交通大臣が指定できることとされております。 これを踏まえまして、平成二十八年度に五百八十七カ所、平成二十九年度に二百三十七カ所、計八百二十四カ所の踏切道を指定したところでございます。
○石川政府参考人 お答えいたします。 相模原市内の国道二十号を所管する相武国道事務所におきましては、委員御指摘の平成二十六年二月の大雪の際、排雪場所がなく、除雪作業が遅延した教訓を踏まえまして、その後、大雪の際の雪の捨場として、相武国道事務所が神奈川県と協議を行いまして、相模湖の河川敷ののり面三カ所を雪捨場として確保することといたしました。 国としては、今後とも相模原市や神奈川県と密接に調整を行
○石川政府参考人 お答えいたします。 直轄国道を管理する関東地方整備局におきましては、昨今の局地的な降雪に対して迅速に除雪作業が行えるよう、関東地方整備局が保有する除雪機械に加えまして、民間企業が保有する除雪機械も活用し、除雪作業を行っているところでございます。 具体的な除雪方法につきましては、降雪量が少ない場合には、除雪トラック等で降り積もった雪を路肩に寄せていますが、路肩ではおさまらないほど
○政府参考人(石川雄一君) お答えいたします。 委員お尋ねの外環、関越から東名間の事業におけます区分地上権取得部につきまして、平成三十年二月末時点における用地取得率は面積ベースで七五%、用地残件は三百六十六件でございます。 また、当事業の用地買収及び区分地上権における所有者不明土地につきましては、現在、事業用地に関する用地測量、用地交渉を行っている段階でありますため、現時点において全体の件数は明
○政府参考人(石川雄一君) お答えいたします。 我が国の高速道路につきましては、都市、地方問わず、いまだつながっていないミッシングリンクが存在するとともに、開通している区間におきましても約四割が暫定二車線構造であること、また、インターチェンジの設置間隔が欧米諸国に比べ二倍程度と長いこと、さらに、特定の時間帯や場所で渋滞が発生することなどの課題がございます。これらの課題に対しまして、ミッシングリンク
○政府参考人(石川雄一君) お答えいたします。 我が国におけます高速道路の交通量の分担率、これは台キロベースでございますけれども、整備の進展などに伴いまして徐々に高まっておりまして、約二割となっております。一方、欧米では約三割となってございます。 この高速道路の分担率を引き上げることによりまして、例えば、一般国道に比べまして高速道路の死傷事故率は約十分の一となっておりますことから、一般道路における
○政府参考人(石川雄一君) お答えいたします。 新車のトラックを仮ナンバーで販売店等へ輸送する際には、仮ナンバーではETCをセットアップできないことから、高速道路を利用する際には現金でお支払いいただいているところでございます。 なお、高速道路料金の割引につきましては、ETCは時間や頻度等を把握可能であることから、政策目的を明確にした上で多様な割引を効率的に実施可能であること、ETCによりまして料金所
○政府参考人(石川雄一君) お答えいたします。 高速道路の暫定二車線区間につきましては、その大部分がラバーポールで上下線を区分する構造となっておりまして、対向車線への飛び出しによる正面衝突事故など、安全性に課題がございます。このため、ラバーポールに代えましてワイヤロープを設置することの効果や課題につきまして、昨年度から、高速道路会社が管理する有料道路におきまして、全国約百十五キロメートルで試行設置
○政府参考人(石川雄一君) お答えいたします。 八木山バイパスは福岡都市圏と筑豊地域を結ぶ道路でございまして、現道国道二百一号の交通安全を確保するとともに、豪雨や積雪時に並行する現道で通行止めが発生することから、災害時におけるリダンダンシー確保の観点からも重要な道路であると認識をしております。委員御指摘のとおり、平成二十六年度に無料償還を行いまして、暫定二車線のまま無料開放され、国管理に移行いたしました
○石川政府参考人 お答えいたします。 災害が発生した場合には、迅速な人命救助や緊急物資の輸送を行うことが必要であり、緊急車両の通行の支障になる瓦れきの除去や放置車両の移動など、道路啓開を円滑に行うことが重要であると認識しております。 平成二十六年に改正されました災害対策基本法におきまして、道路管理者みずからが車両等の移動を行うことができるようになりました。 これを踏まえまして、国土交通省では、
○石川政府参考人 お答えいたします。 愛知県道路公社におけますコンセッション事業につきましては、道路分野における初めてのコンセッション事業として、愛知県道路公社を管理者、愛知道路コンセッション株式会社を運営権者といたしまして、平成二十八年十月一日より運営が開始されているところでございます。 これまでのところ愛知県からは、公社管理時と同様の管理水準やサービス水準を維持しながら運営が行われており、また
○石川政府参考人 ちょっと経緯を説明をさせて……(前原委員「経緯はわかっています」と呼ぶ)(石井国務大臣「私がよくわかっていない」と呼ぶ) お答えいたします。 地方道路公社が管理いたします有料道路につきましては、道路整備特別措置法に基づき、公的主体である公社に限って有料徴収を可能としているため、コンセッション方式を活用することができないとされていたところでございますが、平成二十七年の構造改革特別区域法
○石川政府参考人 お答えいたします。 佐賀県内の広域幹線道路ネットワークにつきましては、九州佐賀国際空港や唐津港へのアクセス強化とともに、周辺の幹線道路の渋滞緩和による物流の効率化や地域間の連携促進の観点から、有明海沿岸道路や佐賀唐津道路などの整備を進めておるところでございます。 有明海沿岸道路につきましては、有明海沿岸の空港や都市群を連携する道路でございまして、現在、佐賀県内におきましては、大川佐賀道路
○石川政府参考人 お答えいたします。 横浜環状南線の建設に伴う沿道の環境対策につきましては、環境保全目標を達成するため、環境予測に基づき必要な対策を行うこととしております。 平成六年に実施いたしました環境影響評価におきましては、道路構造、周辺の地形的条件、住居の存在状況等を勘案して設定した全ての予測箇所につきまして、窒素酸化物等の大気に関する環境保全目標を満足すると評価をされております。 また
○石川政府参考人 お答えいたします。 新名神高速道路におきましては、今年三月の川西インターチェンジから神戸ジャンクションまでの開通によりまして、全国有数の渋滞発生区間でございました中国道宝塚トンネルを先頭とした渋滞につきまして、発生回数が開通後一カ月で九割減少、ゴールデンウイークにおきましては七割減少するなど大幅に緩和されるとともに、沿線地域におきましては、物流施設等の立地が加速されるなどのストック
○石川政府参考人 バスターミナルについてお答えいたします。 国土交通省では、バスタ新宿を始め、道路空間を有効活用しながら多様な交通モードの接続を強化するモーダルコネクトの強化につきましても、積極的に取り組んでいるところでございます。 委員御指摘の神戸三宮周辺地区における取組につきましては、国道二号線に接して高速バスターミナルや大規模なトランジットモールを官民連携で実現しようとするものでございまして
○政府参考人(石川雄一君) お答えいたします。 無電柱化は、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等、様々な観点から重要な施策でございます。 防災面から見ますと、無電柱化した区域はトランス等の機器が浸水する可能性がある一方で、そもそも地中線は架空線に比べ地震や台風等の被害を受けにくく、また、架空線は電柱の倒壊により避難や救急活動、救援物資の輸送、復旧活動の支障になることからも、総合的
○政府参考人(石川雄一君) お答えいたします。 地下埋設物には、道路法施行令によりまして、埋設表示シートやビニールテープ等により、当該物件の名称、管理者、埋設した年その他の保安上必要な事項を明示することとされております。 埋設表示シートにつきましては、本省道路局の通達で物件の種類に応じた色彩を統一的に定めておりますが、シートの幅や材料、埋設位置などの詳細につきましては地方整備局の道路占用工事共通指示書等
○政府参考人(石川雄一君) お答えいたします。 道路の橋梁やトンネルの点検につきましては、国土交通省におきまして、平成二十五年度に必要な法改正を行いまして、平成二十六年七月より国が定める統一的な基準に基づきまして、橋梁とトンネルを管理する国と地方公共団体は、近接目視により五年に一回の頻度で点検を実施することとしております。 点検の費用につきましては、国におきましては、道路の巡回、清掃、除雪等の維持管理及
○石川政府参考人 お答えいたします。 高齢者、障害者を含む全ての人が住みよいまちづくりを進める観点から、道路のバリアフリー化を推進していくことは大変重要であると認識をしております。 バリアフリー化の推進に当たりましては、全国の地方公共団体等におきまして、関係者が連携をし、高齢者、障害者等のニーズも確認しながらさまざまな取組が行われているところでございます。 委員御指摘の製品の共同開発のような取組
○石川政府参考人 お答えいたします。 バリアフリー法では、全ての道路において道路移動等円滑化基準に適合させる努力義務が課せられているところでございます。具体的には、幅の広い歩道の整備、歩道の段差解消、勾配の改善、立体横断施設への昇降装置の設置等を推進しておりまして、防災・安全交付金等により支援をしているところでございます。 また、道路移動等円滑化基準におきましては、各地方公共団体が国の基準を参酌
○政府参考人(石川雄一君) お答えいたします。 高速道路は広域交通を担う幹線道路でございまして、積雪によるスタック等が大規模な車両滞留を引き起こすことや、高速走行車両によるスリップが大事故に発展すること等が懸念をされます。 本年二月の福井県での大雪時には、北陸道を管理する中日本高速道路会社では、二月五日夜の時点で路面に五センチから十センチメートルの積雪があったことや、視程障害が発生したことに加えまして
○政府参考人(石川雄一君) お答えいたします。 中部縦貫自動車道は、福井県福井市と長野県松本市を結ぶ広域ネットワークとして北陸自動車道、東海北陸自動車道、長野自動車道を連絡することによりまして、観光交流の促進や地域の活性化等に貢献する延長百六十キロメートルの道路でございます。現在、北陸自動車道の福井北ジャンクションから東海北陸自動車道の白鳥ジャンクション間七十キロ、約七十キロにつきましては昨年七月
○政府参考人(石川雄一君) お答えいたします。 今般の国道八号線で生じたような大規模な車両の立ち往生を防ぐためには、道路の拡幅は一つの有効な手段であると認識をしております。 福井バイパス事業中区間五・四キロにつきましては、今年の福井国体までに開通予定でございます。さらに、県境側の四車線化につきましては、今後の交通状況や周辺ネットワークの進捗状況などを踏まえながら必要な調査を進めてまいります。四車線化
○石川政府参考人 お答えいたします。 我が国の高速道路のインターチェンジ間隔は、委員御指摘のとおり、平均約十キロメートルでございまして、欧米諸国の平地部における無料の高速道路のインターチェンジ間隔の二倍程度となっております。 このため、我が国の平地部でのインターチェンジ間隔を欧米並みの約五キロとすることを念頭に、スマートインターチェンジの整備を進めているところでございます。 スマートインターチェンジ
○石川政府参考人 お答えいたします。 道路の果たす役割は、地域経済の活性化、安全、安心の確保、防災対応の改善など多岐にわたっておりまして、道路整備に当たりましては、交通への影響及び住民生活や地域経済等の社会全体への影響を考慮して事業化を行ってきているところでございます。 委員御指摘の救急医療の観点につきましても、道路整備に当たっての重要な視点の一つであると認識をしております。 現在、中国地方におきましては
○石川政府参考人 お答えいたします。 全国の緊急輸送道路につきましては、平成七年の阪神・淡路大震災以降、大規模地震発生時の円滑で迅速な応急活動を支えるため、高架橋を含む橋梁の耐震対策を進めてきたところでございます。 この結果、全国の緊急輸送道路につきましては、これまで、落橋、倒壊の防止対策はほぼ完了しております。 現在、被災後速やかに機能を回復させることを目指した耐震補強を推進しておりまして、
○政府参考人(石川雄一君) お答えいたします。 仙台東部地区におきましては、仙台貨物ターミナルの移転跡地に広域防災拠点の整備が形成されるなど、沿岸部の高速道路利用を念頭に置いた新たな開発計画や地域づくりが進められております。 他方、沿岸部の高速道路と仙台都心部を結ぶ国道四十五号におきましては、複数の主要渋滞ポイントが存在するなど課題があることから、これまでも仙台東部地区の道路ネットワークの在り方
○政府参考人(石川雄一君) お答えいたします。 一般的に、土砂崩れなどにより道路が閉塞し通行ができない場合は、まず、道路管理者は通行止めを行いまして、被災状況を確認をいたします。その上で、速やかに道路交通を確保するため、通常、道路管理者が道路閉塞の原因となる土砂等の撤去作業を行います。その撤去に要する費用につきましては、発生した状況に応じて、道路管理者が撤去した物件の所有者に請求することになります
○石川政府参考人 お答えいたします。 物流は我が国の経済を支える根幹的な産業でございまして、トラックドライバーの方々の事故防止や労働環境、安全のため、適切に休憩を確保していただくことが重要であると考えております。 我が国の高規格幹線道路につきましては、整備が進展いたしまして、全体約一万四千キロのうち約八割が開通しておりますが、有料道路区間において休憩施設間隔がおおむね二十五キロ以上ある区間が約百区間存在
○石川政府参考人 お答えいたします。 北海道や東北などの積雪寒冷地におきましては、降雪の凍結と融解が原因で路面の損傷が発生をしております。 国などの道路管理者は、路面の局部的な損傷につきましては、日常の巡回等により状況を把握した上で、応急的な補修対策を実施しております。また、抜本的な対策につきましては、舗装の打ちかえなどを計画的に実施する必要がございます。 道路の維持管理につきましては、例えば
○石川政府参考人 お答えいたします。 この冬は、強い寒気が日本付近に断続的に流れ込んだことから、東日本から西日本にかけての日本海側を中心に、平年を上回る降雪となりました。 このような状況を踏まえまして、市町村道の除雪費につきまして、三月二十三日に、過去最大の国費約百三十三億円を配分したところでございます。 この臨時特例措置につきましては、全国的な降雪の状況を踏まえつつ、二月十六日から各自治体の
○政府参考人(石川雄一君) お答えいたします。 道路は、鉄道、海上、航空の各交通機関を連絡するとともに、全てのトリップの端末交通を分担するなど、様々な交通機関を支え、総合的な交通体系の基盤としての役割を担うものでございます。このため、観光先進国を実現していくためには、外国人観光客が地方の観光地に円滑にアクセスできるよう、ハード、ソフトが一体となった道路環境の整備が重要であると認識しております。
○政府参考人(石川雄一君) お答えいたします。 国が管理いたします直轄国道における状況といたしまして、平成十六年度から二十六年度までの十一年間で、道路区域内外からの災害を原因とした全ての通行止めの発生件数は二百四十一件となっております。このうち道路区域外からの発生件数は百七十二件となっておりまして、これは災害を原因とした全ての通行止めの発生件数の約七割を占めているところでございます。 これまでは
○政府参考人(石川雄一君) お答えいたします。 道路の老朽化対策に関しましては、政府全体で進めております戦略的イノベーション創造プログラムなどの場で、橋梁やトンネル等の点検支援を目的とした技術開発が活発に進められていると認識をしております。 具体的には、ドローンや車両にカメラを搭載しまして損傷写真を撮影するロボット技術、画像解析技術を用いて、通常は目視で確認をするひび割れなどの損傷を自動で検出する
○政府参考人(石川雄一君) お答えいたします。 今後加速的に増加する老朽化した道路インフラに対応するために、予防保全を前提としたメンテナンスに計画的に取り組むことが必要でございます。 橋梁等の道路インフラにつきましては、地方公共団体が管理する道路のメンテナンスを計画的に実施するため、これまでかさ上げ措置の対象となっていませんでした補助国道の修繕を新たに対象とし、老朽化対策に係る予算面での支援の充実
○政府参考人(石川雄一君) お答えいたします。 全国物流ネットワークの核となります高速道路につきましては、現下の低金利状況を生かしまして、生産性向上に向け整備加速を図るため、平成三十年度財政投融資計画において所要額が計上されたところでございます。これを踏まえまして、今回、財源の制約等により供用目標が明示できていない大都市圏環状道路等のうち、工事の実施環境や交通状況等を勘案した上で、圏央道と東海環状
○政府参考人(石川雄一君) お答えいたします。 我が国の高速道路は、限られた財源の中でネットワークをつなげることを優先いたしまして整備を進めてきた結果、約四割が暫定二車線での供用であり、国際的にもまれな構造となっております。 高速道路の暫定二車線区間につきましては、対面通行の安全性等の課題から長期間継続することは望ましくないと考えております。運転者の安心や快適性、走行性を高める観点からも機動的な
○政府参考人(石川雄一君) お答えいたします。 国道八号では、二月四日からの記録的な大雪に伴い、大型車のスタックを起因とした最大約一千五百台もの大規模な車両の滞留が発生し、滞留車両の排除に長時間を要したところでございます。 こうしたことから、国土交通省では、大雪時の道路交通の確保対策につきまして有識者委員会を立ち上げまして、二月二十六日に第一回の委員会を開催したところでございます。この第一回の委員会