運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
17件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1

2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 18号

政府参考人石川浩司君) お答え申し上げます。  実際に今、日本に来られているブータン留学生の方々の実態については、ブータン政府を通じて我々状況を承知しているという状況でございます。  他方、ブータン日本大使館、総領事館ございませんので、この四月には担当の大臣が訪日して実態調査を行い、その結果を我々はお伺いしたという現状でございます。

石川浩司

2019-05-20 第198回国会 参議院 決算委員会 7号

政府参考人石川浩司君) お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、現在、本件につきまして原告側による差押え等の動きが進んでいるというのはそのとおりでございまして、また、先般、五月一日でございますが、原告側が発表のとおり、今後、差押資産の売却に向けた手続が進められ、日本企業の資産が不当に売却される事態となれば、我が国として断じて受け入れられず、政府としては事態を一層深刻に捉えております。  その

石川浩司

2019-05-20 第198回国会 参議院 決算委員会 7号

政府参考人石川浩司君) お答え申し上げます。  委員御指摘の、昨年の韓国大法院による一連の判決は、日韓請求権協定に明らかに反しまして、日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか、一九六五年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものというふうに認識しております。  これらの判決に対する韓国政府の見解についてお尋ねでございますが、我が国として韓国政府の見解について

石川浩司

2019-03-12 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 7号

石川政府参考人 お答え申し上げます。  委員がただいま御言及になりましたような、御指摘のような報道、こういうことがなされていることについて我々も承知しております。また、御指摘の、原告側はいろいろ発表していますが、その一々について政府としてはコメントすることは差し控えたいというふうに思っております。  いずれにいたしましても、これまで政府として繰り返し申し上げていますとおり、本件問題につきましては、

石川浩司

2019-03-12 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 7号

石川政府参考人 お答え申し上げます。  ただいま財務省からもございましたとおり、旧朝鮮半島出身労働者をめぐる問題につきましては、現在に至るまで、韓国政府が日韓請求権協定違反の状態を是正する具体的な措置をとらず、加えて、原告側による差押えの動きが進んでいることは極めて深刻というふうに考えております。  我が国としては、韓国による協定違反の状態を解決すべく、韓国政府に対して、協定に基づく協議を要請し、

石川浩司

2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 2号

政府参考人石川浩司君) お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、三月七日から本十二日まで、レメンゲサウ・パラオ共和国大統領が実務訪問賓客として訪日しまして、天皇皇后両陛下との御昼餐、安倍総理大臣との首脳会談及び夕食会等を行いました。  両首脳は、パラオの強靱かつ持続可能な発展のための協力について議論し、安倍総理から、自由で開かれたインド太平洋の実現のための協力について述べたのに対しまして、レメンゲサウ

石川浩司

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 1号

石川(浩)政府参考人 お答え申し上げます。  まず、我が国と韓国との間でございますが、一九六五年、日韓請求権協定を含む関係諸条約締結しまして、国交正常化しました。以来、両国の間では、さまざまな課題に直面しながらも、その時々の情勢や両国の国益を踏まえながら、知恵を絞り、両国関係の安定的管理のために尽力してまいりました。そのような先人たちの努力の上に現在の日韓関係があると認識しております。  委員御指摘

石川浩司

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 1号

石川(浩)政府参考人 お答え申し上げます。  まず、旧朝鮮半島出身労働者問題あるいは慰安婦問題を含めまして、日韓両国及び国民の間の財産請求権に関する問題は日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みでございまして、また、慰安婦問題につきましては、二〇一五年の日韓合意によって最終的かつ不可逆的な解決を確認してございます。  これらはいずれも国と国との約束でございまして、たとえ政権がかわったとしても

石川浩司

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 1号

石川(浩)政府参考人 お答え申し上げます。  旧朝鮮半島出身労働者をめぐる問題につきましては、現在に至るまで韓国政府が日韓請求権協定違反の状態を是正する具体的な措置をとらず、加えて、原告側による差押えの動きが進んでいるということは極めて深刻だというふうに思っております。  我が国としましては、韓国による協定違反の状態を解決すべく、韓国政府に対して協定に基づく協議を引き続き要請しているところでございまして

石川浩司

2019-02-22 第198回国会 衆議院 内閣委員会 2号

石川政府参考人 お答え申し上げます。  一般論でございますが、中国は、政府の公式の立場は立場、そしてまた、いわゆるメディアではまた別の論調が出るということは往々にしてございまして、我が国との関係でも同じようなことはよく生じておるところでございます。  これは、先ほど申し上げたとおり、第三国間の関係ですので、余り立ち入ったコメントはすべきでないと思いますが、いずれにせよ、そういった政府の立場、そして

石川浩司

2019-02-22 第198回国会 衆議院 内閣委員会 2号

石川政府参考人 お答え申し上げます。  まず冒頭、我が国としては、これは第三国間の関係でございますので、基本的にはお答えする立場にないということは申し上げなければならないと思います。  その上で申し上げますれば、委員御指摘のような事案について、特にニュージーランドにおきましてさまざまな報道がなされているということは承知しております。  ただ、二月十二日、こういったことに関しまして、ピーターズ・ニュージーランド

石川浩司

2018-11-29 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 5号

政府参考人石川浩司君) お答え申し上げます。  日中両国の年金制度は、自国内で就労する被用者などに自国の年金制度への加入義務付けておりますため、例えば、企業により一時的に相手国に派遣される場合、両国の年金制度への加入義務付けられる、いわゆる二重加入の問題が生じます。  この協定は、両国における年金制度の適用を調整することによってこの二重加入の問題を解消するということを主たる目的としております

石川浩司

2018-11-29 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 5号

政府参考人石川浩司君) お答えします。  委員御質問の後段のところ、なぜ中国かというところでございますが、平成二十三年十月以降、外国人被用者が中国国内で就労する場合、中国社会保険法等に基づき社会保険制度への加入義務付けられました。これに伴い、日本から中国に派遣される駐在員は日中双方に年金保険料を支払うこととなり、駐在員及び我が国企業にとって大きな負担となってきました。  我が国は、こうした保険

石川浩司

2018-11-29 第197回国会 衆議院 安全保障委員会 4号

石川政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、盧武鉉政権時代、二〇〇五年におきまして、盧武鉉政権の総理主宰のもとの官民共同委員会、ここにおいて、日韓請求権経済協力協定の法的効力の範囲及び韓国政府対策の方向等について検討した結果を発表しました。  その中で、官民協議会は、この旧朝鮮半島出身労働者に関連して請求権協定を通じて日本から受け取った無償三億ドルは、強制動員被害補償問題解決の

石川浩司

2018-11-27 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 4号

政府参考人石川浩司君) お答え申し上げます。  まず、御指摘の韓国大法院大法官任命権者でございますが、これは大統領が任命することとなっております。それから、今般の判決裁判体の人数は十三名でありまして、多数意見は七名、うち四名が文在寅政権が任命した裁判官であると承知しております。  なお、多数意見の七名のほか、四名の裁判官日本企業に賠償を命じるとの結論は多数意見と同じであるものの、その法理

石川浩司

2018-11-27 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 4号

政府参考人石川浩司君) お答えいたします。  御指摘の判決におきまして、韓国の大法院は、日本政府の韓半島に対する不法な植民支配及び侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者日本企業に対する慰謝料請求権であるとしまして、原告四人の損害賠償請求権が日韓請求権協定の適用対象に含まれない旨判示し、原告一人当たり一億ウォン、約一千万円ずつの損害賠償の支払を被告日本企業新日鉄住金

石川浩司

2018-06-12 第196回国会 参議院 国土交通委員会 19号

政府参考人石川浩司君) お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、東ティモールは我が国にとって重要な国でございますが、残念ながら、近年、総理、外務大臣の訪問ございません。委員の御指摘、特に河野外務大臣の訪問ということで御指摘ございました。河野大臣も今精力的に外国訪問行っておりますが、東ティモールについても、しっかりと我が国にとっての重要性を踏まえて検討してまいりたいというふうに思います。

石川浩司

2018-06-12 第196回国会 参議院 国土交通委員会 19号

政府参考人石川浩司君) お答え申し上げます。  東ティモールは、我が国にとりまして、自由民主主義人権法の支配といった基本的価値を共有するパートナーということでございまして、委員御指摘のとおり、東ティモールにおきましては、特に今、違法漁業の取締りが重要な課題になっているというふうに認識をしております。  我が国といたしましても、自由で開かれたインド太平洋戦略の下、この地域における法の支配と航行

石川浩司

2018-06-06 第196回国会 衆議院 外務委員会 15号

石川政府参考人 お答え申し上げます。  まず、いわゆる朝鮮国連軍につきましては、一九五〇年六月の朝鮮戦争勃発に伴い採択された安保決議八十三号の勧告に基づいて、加盟国が自発的に提供した兵力により編成され創設された。しかし、この決議には、朝鮮国連軍解散に関する特段の規定はないというふうに承知しております。  したがって、今後の法的整理も含めて、対応を予断するのは差し控えたいというふうに思います。

石川浩司

2018-06-06 第196回国会 衆議院 外務委員会 15号

石川政府参考人 お答え申し上げます。  繰り返しになりますが、まず、そもそもの議論の前提となっております朝鮮半島平和と繁栄、統一のための板門店宣言文、これは四月二十七日の南北首脳会談において発表されたものでありまして、当事者ではない我が国は、その内容についてお答えする立場にない。  その上で、今、一般論としてのお尋ねでございました。  我々としては、平和体制の構築、朝鮮半島平和安全をどのように

石川浩司

2018-06-06 第196回国会 衆議院 外務委員会 15号

石川政府参考人 お答え申し上げます。  ただいま大臣の方から御発言があったとおり、我々、この板門店宣言の当事者ではないので確定的にお答えすることはできませんが、一般論として申し上げれば、休戦協定平和協定に変わることによって、戦争状態に完全に終止符が打たれるという効果が期待されるというふうに思っております。

石川浩司

2018-06-05 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 18号

政府参考人石川浩司君) お答え申し上げます。  台湾につきましては、蔡英文政権の発足以降、中国側との公式なやり取りが中断される中で、委員御指摘のとおり、先月にはドミニカ共和国に続いてアフリカブルキナファソ台湾外交関係を解消し、台湾の国交国は減少を続けているほか、世界保健機構、WHOの総会を始め、台湾国際機関への参加も実現できない状況となっております。  我が国としては、このような台湾をめぐる

石川浩司

2018-06-05 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 18号

政府参考人石川浩司君) 繰り返しになりますが、九〇年代あるいは二〇〇〇年代に入っても南北でそういった宣言をしたというふうに承知しておりますが、最近の流れの中におきましては、今申し上げたとおり、南北の首脳会談等においてそういった北朝鮮の非核化ということが言われたというふうに承知をしております。

石川浩司

2018-06-05 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 18号

政府参考人石川浩司君) お答え申し上げます。  北朝鮮、ちょっと正確な年代はあれですけど、九〇年代とか、あるいは累次、南北首脳宣言等におきまして、朝鮮半島の非核化ということについて北朝鮮はこれまでもコミットはしたことはあるということと、それに加えまして、最近の流れの中でも、これは南北首脳会談等において、韓国によれば、非核化ということを北朝鮮は言っているというふうに承知しております。

石川浩司

2018-05-18 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 12号

石川政府参考人 お答え申し上げます。  日中韓ユースサミットというのがございまして、これは、平成二十七年七月に韓国にて開催された第七回日中韓の外相会議におきまして開始が決定されまして、同年に第一回が開催されて以降、三カ国の持ち回りにて毎年開催されております。  青少年を含みます人的交流の拡大につきましては、先般開催された第七回の日中韓サミットにおいても、日中韓三カ国の首脳がその重要性を改めて確認しておりまして

石川浩司

2018-05-17 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 15号

政府参考人石川浩司君) 先ほども申し上げましたとおり、四月二十七日の南北首脳会談において発出された朝鮮半島平和と繁栄、統一のための板門店宣言文には、南北は、休戦協定締結六十五周年となる今年、終戦を宣言し、休戦協定平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制を構築するため、南北米の三者又は南北米中の四者会談の開催を積極的に推進していくこととしたという文言があるというふうに承知しております。  御指摘

石川浩司

2018-05-17 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 15号

政府参考人石川浩司君) お答え申し上げます。  我が国は朝鮮戦争休戦協定の当事者ではないということから、お尋ねの点について予断をもってお答えすることは差し控えたいと思います。  その上で申し上げますれば、御指摘の休戦協定の第五条には、休戦協定の各条項は、双方が共に受諾する修正及び補充によって、若しくは双方の間の政治的段階で行われる適当な平和的解決のための協定の規定によって明白に取り替えられるときまで

石川浩司

2018-05-17 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 15号

政府参考人石川浩司君) お答え申し上げます。  御指摘の朝鮮半島平和と繁栄、統一のための板門店宣言文、これは四月二十七日の南北首脳会談において発出されたものでありまして、当事者でない我が国はその内容についてお答えする立場にはないと思います。  その上で申し上げますれば、今後の議論を予断するものではありませんが、例えば韓国の統一部は、終戦宣言とは、戦争を終わらせ相互の敵対関係を解消させようとする

石川浩司

2018-05-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 13号

石川政府参考人 お答え申し上げます。  いわゆる新興国を中心とした世界の膨大なインフラ需要がある中で、中国は一帯一路という構想を掲げまして、近年、具体的なインフラ案件を積極的に進めていると承知しております。  委員御指摘のとおり、スリランカ、パキスタン、その他幾つかの案件、具体的な案件におきまして中国はそういった取組を行っていますが、我々としては、そういった中国の取組が、インフラの開放性、透明性、

石川浩司

  • 1