2020-03-06 第201回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 今答弁申し上げましたように、最新の数字としては二〇〇二年時点の負担額しか米側から公表されていないわけでございますけれども、仮にその数字を前提に、この七四・五％の負担割合を前提に、では一〇〇％はどれぐらいの額になるかというふうに計算をしますと、つまりは七四・五で割り戻すわけですから、単純に機械計算をいたしますと、約五十九億ドルとなるというふうに考えております。
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 今答弁申し上げましたように、最新の数字としては二〇〇二年時点の負担額しか米側から公表されていないわけでございますけれども、仮にその数字を前提に、この七四・五％の負担割合を前提に、では一〇〇％はどれぐらいの額になるかというふうに計算をしますと、つまりは七四・五で割り戻すわけですから、単純に機械計算をいたしますと、約五十九億ドルとなるというふうに考えております。
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 在日米軍駐留経費の日米の負担割合につきましては、米軍の駐留に伴い必要となる経費の範囲の捉え方が日米で異なることなど、一概に論じることは困難でございます。 その上で申し上げれば、今委員の方からも御指摘がありましたように、二〇〇四年版米国防省の報告書におきまして、二〇〇二年時点の米軍駐留経費の日本の負担割合が七四・五％とされておりまして、御指摘の総理の七割近くという
○石川政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、現時点におきまして、米国の連合宇宙運用センターに自衛官は派遣されてはおりません。 その上で、今後でございますけれども、宇宙領域における日米協力のあり方につきましては、平素から不断の検討や協議を進めておりますが、自衛官の宇宙連合センターへの派遣といった個別具体的な検討状況や協議の状況につきましては、相手国政府との関係上、お答えを差し控えさせていただきたいと
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 本年四月の日米２プラス２会合では、日米両国がサイバー分野における協力を強化していくことで一致し、国際法がサイバー空間に適用されるとともに、一定の場合にはサイバー攻撃が日米安全保障条約に言う武力攻撃に当たり得ることを確認しました。 以上でございます。
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 いずれにしましても、現時点で我が国に関係する船舶の防護を要する状況にはないというふうに考えております。 今後情勢が変化した場合にどういう形の措置をとるのか、あるいは、そうした措置をとった場合にどういう場面が想定され、どういう武器使用が必要になるのかにつきまして、今後検討してまいる所存でございます。
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 いずれにしましても、今後具体的に検討していくこととしておりますけれども、一般論として申し上げますと、調査研究で派遣する場合には、自衛隊法九十五条の武器等防護の適用の可能性がございます。 それから、海警行動の場合には、これは、自衛隊法九十三条第一項に基づきまして、警察官職務執行法第七条の規定が準用されまして、武器の使用が可能となります。 具体的には、自己若
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 今副大臣が御答弁いたしました趣旨は、我が国の関係する船舶の安全確保のための情報収集を設置法四条の第一項第十八号に規定する調査及び研究として行うということでございます。
○政府参考人（石川武君） お答え申し上げます。 例えば、平成二十六年四月の日米防衛相会談におきましては、五年以内の運用停止という言葉を使いまして、米側にしかるべく説明しておるところでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（石川武君） お答え申し上げます。 五年以内の運用停止という言葉を使いまして、政府としては、適切な機会を捉え、米側にしかるべき説明してきたところでございます。
○政府参考人（石川武君） お答え申し上げます。 普天間飛行場の五年以内の運用停止につきましては、日米２プラス２等の機会に外務大臣及び防衛大臣から米側に対し説明するなど、政府として適切な機会を捉えて米側にしかるべく説明してきたところでございます。
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 先週行われました２プラス２では、二〇二三年度に打ち上げ予定の日本の準天頂衛星への米国宇宙状況監視、ＳＳＡと言っておりますけれども、このペイロードの搭載、具体的にはセンサーでございますけれども、センサーの搭載を通じたＳＳＡ能力向上のための協力を促進していくことにつきまして日米両国間で一致をいたしました。 日米間では、安全保障、探査、産業の各面で宇宙協力を強化
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 統幕学校は、その所掌事務の一環として、基本的な調査研究を平素から行っておるところでございます。 御指摘の宇宙作戦に係る研究につきましては、そうした調査研究の一環として、平成二十九年度及び三十年度におきまして統幕学校におきまして実施したものであり、本研究は、今後、必要に応じ、統幕の業務の資とすることが可能となるよう、米軍や各国軍の宇宙分野における作戦全般等につきまして
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 先週十九日に日米の２プラス２が行われまして、ここにおきましても、普天間飛行場代替施設の建設に係る意義のある進展が歓迎されつつ、普天間飛行場の固定化を避けるためには辺野古への移設が唯一の解決策であること、これを踏まえて早期の返還を図るということが確認されておる次第でございます。
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の海兵隊航空計画につきましては、米海兵隊が今後十年程度における航空機装備等の移行を見据え、その内容が随時変更されることを前提に内部報告用資料として作成したものであって、米国防省の公式な立場を反映したものではないと承知しております。 その上で、普天間飛行場の返還時期につきましては、二〇二二年度又はその後というのが日米両政府の公式な合意でございます。
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省としましては、安全保障上の極めて重大な課題であるサイバー攻撃に対しまして迅速かつ的確に対応するためには、我が国自身の体制強化のみならず、同盟国である米国と効果的に連携することが必要と考えております。 このため、平素から日米間では、日米サイバー防衛政策ワーキンググループを始めとするさまざまなレベルにおける定期的な協議や、日米共同方面隊指揮所演習等における
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの自衛隊員が米国領土内において公務中に事件、事故を起こした事案についてでございますけれども、これは極めてまれなケースではございますけれども、例えば一九八九年、三十年前でございますけれども、航空自衛隊パイロットが米国内で飛行訓練中に放送施設に損害を与えた事案があるというふうに承知をしております。 米国領土内で自衛隊が起こした事故等への対応につきましては
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになるかもしれませんけれども、派遣された職員につきましては、ＣＳＩＳの研究員との意見交換や、セミナーへの参加等を通じて、米国政治、日米関係、国際軍事情勢等に関する研究等に従事しているところでございます。 細部につきましては、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきます。
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省は、これまで、米国の有力シンクタンクであるＣＳＩＳに対しまして、安全保障、防衛関連分野の研究に従事するための職員を派遣してきております。 派遣された職員につきましては、ＣＳＩＳの研究員との意見交換や、各種セミナーへの参加等を通じて、米国政治、日米関係、国際軍事情勢などに関する研究に従事しております。 各分野における有識者との意見交換等を通じて培われた
○政府参考人（石川武君） お答え申し上げます。 日米同盟の抑止力は、我が国の平和と安定を確保する上で必要不可欠であり、その中核的要素が沖縄における海兵隊の存在でございます。特に、海兵隊は、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊の四つを統合した海兵空地任務部隊を構成し、その即応性、機動性を発揮をいたします。 普天間飛行場には、このうちの航空部隊が配置され、空中給油機の運用機能、緊急時における航空機
○政府参考人（石川武君） お答え申し上げます。 海兵隊は、地上部隊と航空部隊が基本的に一体として行動するような群を組んでおりまして、地上部隊が行動することに際して、必要に応じて固定翼機が言わば援護射撃をするという状況でございます。
○政府参考人（石川武君） お答え申し上げます。 岩国には第一二海兵航空群という海兵隊の航空部隊が所在をしておりまして、そこには、例えばＦ35ＢですとかあるいはＦＡ18といった戦闘機、あるいはその電子戦機が所在をしておりまして、海兵隊に対するエアカバーを提供しておるところでございます。
○政府参考人（石川武君） お答え申し上げます。 日米同盟の抑止力は、我が国の平和と安定を確保する上で必要不可欠であり、その中核的要素が沖縄における海兵隊の存在でございます。地理的に極めて重要な位置にある沖縄にその優れた機動性及び即応性によって幅広い任務に対応可能な海兵隊の部隊が平素より存在することで、あらゆる事態に対し、いささかの遅れもなく、隙間のない迅速かつ柔軟な対応が可能となると考えます。
○石川（武）政府参考人 「いずも」の改修費用、それから改修期間についてお答え申し上げます。 今般、「いずも」型護衛艦の改修を進めていくに当たり、まずはＳＴＯＶＬ機が離発着する際に発する熱及び音の船体への影響につきまして調査研究を行うこととし、そのための費用として平成三十一年度政府予算案に約七千万円を計上しております。 改修に必要な費用の見積りと改修に必要な期間につきましては、この三十一年度に実施
○石川（武）政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十五年の日米両政府の取決めの中では、確かに、米政府から日本政府に対して情報を提供するということ、それから、二十六年の日米の政府間の対話におきましては、ＪＡＸＡから米軍に対して情報を提供するということで合意がなされております。 さらに、その後の日米間の協議を踏まえまして、現在は、防衛省が整備しているシステムにつきまして、防衛省がＪＡＸＡからの情報
○石川（武）政府参考人 お答え申し上げます。 まず、スペースデブリの増加や対衛星兵器の開発の進展などに伴い、宇宙空間の安定的利用のためには宇宙状況監視機能の保有が必要だというのが日米両国間の共通の認識でございます。 その上で、委員お尋ねの米国のシステムでございますけれども、これは基本的にレーダーや望遠鏡あるいは衛星を使ったものでございますけれども、細部につきましては、米側との関係もございますので
○石川（武）政府参考人 お答え申し上げます。 その現場にいた北朝鮮の漁船が何をしていたかという御質問でございますけれども、韓国国防部は、韓国艦艇が北朝鮮の遭難漁船に対する人道的な救助作戦を行っていた旨発表していると承知しております。 その上で、御質問の点につきましては、防衛省として、さまざまな情報をもとに、慎重に分析する必要がございます。その情報の中には、さまざまな手段でとりましたので、この場で
○政府参考人（石川武君） お答え申し上げます。 五年以内の運用停止につきましては、政府として、辺野古移設工事を進める中で、特に移設までの間における普天間飛行場の危険性除去を中心とした負担軽減が極めて重要な課題であるとの認識の下、平成二十六年二月、当時の仲井眞知事及び佐喜眞宜野湾市長の要望に基づき、普天間飛行場負担軽減推進会議を設置し、米国を始め相手のあることではありますが、できることは全て行うという
○政府参考人（石川武君） 今申し上げましたように、どういったサイバー攻撃が武力攻撃事態に当たるかは、個別具体的な状況を踏まえて判断されるべきものと考えておりますけれども、仮に武力の行使の三要件を満たす場合には、憲法上、自衛の措置として武力の行使が許されると、この場合においては、法理上、いわゆるサイバー攻撃も含めて武力の行使が許されるという立場を取ってきております。
○政府参考人（石川武君） お答え申し上げます。 政府としては、従来から、サイバー攻撃と自衛権行使の関係につきましては一概に申し上げることは困難であり、何らかの事態が、サイバー攻撃を含めてですが、何らかの事態が武力攻撃に当たるか否かは、個別具体的な状況を踏まえて判断すべきものと考えております。 いずれにしましても、政府としては、武力の行使の三要件を満たす場合には、憲法上、自衛の措置として武力の行使
○政府参考人（石川武君） お答え申し上げます。 あらゆる事態におきまして国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、陸海空という従来の領域にとどまらず、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域を横断的に活用した防衛力の構築が不可欠でございます。 防衛計画の大綱の見直しにつきましては検討中でございまして、御指摘の反撃能力も含めて現時点でその具体的な方向性についてお答えできる段階にはございませんが、我
○政府参考人（石川武君） お答え申し上げます。 我が国の在日米軍駐留経費負担については、我が国の厳しい財政状況を十分に踏まえつつ、昨今の北朝鮮や中国の動向等、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、在日米軍の存在が引き続き不可欠である点を考慮する必要がございます。 また、平和安全法制の下、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、我が国として主体的な取組を進め、日米同盟を強化していくこととなりますが
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 防衛大綱の改定の議論につきましては、現在、政府部内で鋭意行っているところでございます。日米安保条約との関係、それからサイバー攻撃との関係、そういったところも非常に重要な論点でございますので、当然そういったことも含めた議論を行っているところでございます。
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 武力攻撃の定義につきましては、先ほど私の方から答弁を申し上げたとおりでありますし、委員の御指摘があったとおりでございます。 従来より、政府としては、サイバー攻撃と武力攻撃、それから自衛権行使の関係については、一概に申し上げることは困難でありまして、やはり何らかの事態が武力攻撃に当たるか否かは、個別具体的な状況を踏まえて政府として判断するという立場をとっている
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 軍事攻撃というものは法令用語にはございませんけれども、武力攻撃というものはございます。自衛隊法七十六条の武力攻撃とは、一般に、我が国に対する組織的、計画的な武力の行使を申します。 それから、自衛隊法の第八十八条に武力の行使という言葉がありますけれども、これは基本的に、国家の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為という定義になっております
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 アジア太平洋地域における安全保障上の課題や不安定要因はより深刻化しており、太平洋島嶼国を含め、諸外国との防衛協力、交流は重要であると考えております。 防衛駐在官につきましては、現在、世界各地において、四十五大使館、二代表部に六十七名を派遣しており、このうち、太平洋地域においては、豪州へ三名派遣しております。また、この豪州の駐在官がニュージーランド、パプアニューギニア
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 韓国が主催しました国際観艦式のてんまつにつきましては、ただいま委員の御指摘のあったとおりでございます。 防衛省としましては、このような事態になったことは非常に残念である旨は累次にわたり韓国側に伝えてきておりまして、十月二十日にシンガポールで行われました日韓の防衛相会談におきましても、岩屋大臣の方から、鄭国防部長官に対し、直接抗議を行った次第でございます。
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省におきましても、障害者就労施設等からの物品や役務の調達につきましては、毎年度、法律に基づき推進方針を定め、例えば食料品、事務用品等の物品やクリーニング、印刷等の役務の分野で、受注機会を確保する取組を進めております。 この結果、障害者就労施設等からの調達実績は、法律施行後の平成二十五年には二百十七件、約三千五百万円でしたが、平成二十八年度には三百九十七件
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 米軍機による事故が発生した際の警察や消防等の調査権限につきまして、防衛省としてお答えする立場にはございませんけれども、そもそも、米軍機の運用に際しては、安全性が最大限確保されることは当然でございます。 お尋ねのような調査のあり方につきましては、発生した事態の態様に応じてさまざまであり、一概にはお答えすることはできません。 ただ、その上で、あえて申し上げれば
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 日本が米国製の戦闘機を導入するに当たり、試験飛行を米国の管理下で、施設及び空域を使用して行ったことは、Ｆ35Ａ以外では過去ございませんでした。
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 国内ＦＡＣＯで最終組立て等を実施しましたＦ35Ａにつきましては、米側の所有、管理のもとで製造及び試験飛行が実施され、その後に、防衛省への納入に伴って、防衛省の所有及び管理となっております。 これまでに国内ＦＡＣＯで製造、組立て等を実施した機体につきましては、初号機と二号機を受領しております。したがいまして、これにつきましては防衛省の所有及び管理となっておるところでございます