2011-10-27 第179回国会 参議院 総務委員会 第2号
○石川博崇君 いや、ですから、人事院勧告の趣旨というものは民間の給与体系に、水準に合わせるというのが趣旨でして、たまたまその結果が今回〇・二三％引下げと、そして、国家公務員給与特例法の方向性も一〇％から五％までの引下げという、引下げの方向がたまたま一緒だった、それだけの結論でございます。 例えば、もし仮にですけれども、今回人事院勧告がプラスだったらどうするのか、あるいは来年の人事院勧告は一体今回の
○石川博崇君 いや、ですから、人事院勧告の趣旨というものは民間の給与体系に、水準に合わせるというのが趣旨でして、たまたまその結果が今回〇・二三％引下げと、そして、国家公務員給与特例法の方向性も一〇％から五％までの引下げという、引下げの方向がたまたま一緒だった、それだけの結論でございます。 例えば、もし仮にですけれども、今回人事院勧告がプラスだったらどうするのか、あるいは来年の人事院勧告は一体今回の
○石川博崇君 是非、政府・与党の主要閣僚であられる川端大臣として、今後、御党の中でもしっかりとした国会審議を総務省として確保していくことが必要だというような立場を是非訴えていっていただきたいなというふうに思っております。 残念ながら、本日の委員会も、他の委員会が六時間近くの審議が確保されている中、この総務委員会、四時間という状況になっております。非常に残念だと思います。今後、第三次補正の関連法案につきましてもこの
○石川博崇君 公明党の石川博崇でございます。木庭理事に引き続いて質問をさせていただきます。 まず、川端大臣、そして副大臣、政務官の皆様のこの度は御就任、大変におめでとうございます。非常に幅広い課題の多い総務省で、また今多くの重要なテーマも抱えておられる中、非常に業務も御多忙かと思いますが、是非とも御健闘のほどお祈り申し上げます。 今日は大臣の所信に対する質疑ということで、大きな枠組み、そして方向性
○石川博崇君 要するに、今の段階でどこまで補助率をかさ上げするかということが決まっていないという御答弁だったかと思います。 そういう中で、例えば住民の方々、この集団移転に合意をして移転しますという決断をできないんですよね。そういう合意形成も進まない、ですから今後の町づくりも計画を立てられない。市町村においては、ここへの高台移転なんかを計画しているけれども、これが実施できるかどうかは国が補助率をどうするかに
○石川博崇君 これから検討されるということでございますが、実際今モニタリングの結果で、例えば宮城県の丸森町あるいは那須塩原、放射線量が高いということはもう既にモニタリングの結果で出ております。是非この地域の方々の安心、安全を確保するために、せめて福島県で行っている、福島県と同じ線量のところで行っているような対処というものは是非早急に組んでいただきたいということを強くお願いさせていただきたいと思いますし
○石川博崇君 おはようございます。公明党の石川博崇でございます。 今日はいつもと違う雰囲気の中での総務委員会でございますが、元気いっぱいに質問をさせていただきたいと思います。 今回、この東日本大震災に係る災害復旧のための臨時の交付金に関する法律案、野党五党での共同提案ということで提出させていただいているわけでございますが、この取りまとめに当たられた委員の先生方の御努力にまず心から感謝と、また敬意
○石川博崇君 ありがとうございます。 政府として閣議決定で明記した内容、これが交付金基準額の確実な交付を確保するということを明記されているわけでございます。しっかりこの閣議決定の重みというものを踏まえて、今後、この法律成立以降の政府の取組を期待したいと思います。 残念ながら今回の法律案ではこの交付について努力義務となっておりますので、実際には、各都道府県がそれぞれの自治体の状況を踏まえて実際に交付
○石川博崇君 いや、ですから、そういった通達行政、あるいはそれを法で明文化するという手続的な面ではなくて、この交付金自体の意義、重要性について是非しっかりと政府としても認識していただきたいというふうに思っております。 といいますのも、これは交付金を受けた各業界団体等、トラック事業あるいは営業用バスの安全対策あるいは環境・省エネ対策、そうした意義あることに使われているんだという認識を受けてこの交付金
○石川博崇君 おはようございます。公明党の石川博崇でございます。本日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 ただいまの片山委員からも様々な御指摘ございました。本日議題となっておりますこの運輸事業振興助成に関する法律案、本年度、平成二十三年度の税制改正大綱におきまして、政府で閣議決定された中身がまだ、この交付金の基準額の確実な交付を確保するために法整備等を受けて所要の措置を講じますというふうになっていた
○石川博崇君 新たな発注とおっしゃいますけれども、要するに見通しが甘かったんでしょう。こういう新しい需要が出てくるということをどうして見通せていなかったんでしょうか。しかも、全ての希望者が入れるよう私の政権の責任で実行するとおっしゃったわけですよね。このときおっしゃったその菅総理の根拠というものは一体どういうところにあったんでしょうか。
○石川博崇君 菅総理、あなたはこの参議院の予算委員会で答弁として、八月中旬のお盆までには全ての希望者が入れるよう、私の政権の責任、内閣の責任として実行する、まだ見通しが決まっていないところであれば急いで必ずやらせるとおっしゃられましたが、今の報告を聞かれてどうお考えですか。
○石川博崇君 おはようございます。公明党の石川博崇でございます。 本日は、この予算委員会におきまして初めて質問をさせていただきます。短時間ではありますが、この質疑が被災地の方々の復旧復興を一歩でも、少しでも進める、そのことを念願いたしまして質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 私も多くの同僚また先輩議員の方々同様、被災地に何度も行かせていただきました。被災地
○石川博崇君 ありがとうございます。 あわせて、先ほど若林委員からもございましたが、都道府県が今後新たに認定していく権限を得た状況の中で、現場に混乱がないようしっかりと、もちろん自治体の自主性を尊重していくということは大事な視点でございますが、運用の具体的な指針を明確にする、あるいは認定に当たっての公正かつ透明な行政運営を求めていくなどのガイドラインも整備していただくようお願い申し上げておきたいと
○石川博崇君 是非よろしくお願いいたします。 今、逢坂政務官おっしゃっていただいたとおり、震災以降この基金をより被災地に使いやすいような形で御努力いただいていることは私も評価するところでございますが、これ、やっぱり昨年度の補正予算でございますし、昨年十一月に組んだときにはこの震災を想定はしていなかった段階で八十七・五億円というのが、ある意味均等にではないですが都道府県に配られていると。是非被災地に
○石川博崇君 おはようございます。公明党の石川博崇でございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 先ほど若林委員からも御質問ありましたが、先週成立いたしました改正ＮＰＯ法、そして本日議論されております地方税法の改正の中で含まれているＮＰＯ法人への寄附金税制の改正、こうした取組によりまして、十六年前の阪神・淡路大震災がボランティア元年というふうによく言われますが、今回の改正によりまして
○石川博崇君 実際、ここで、新聞で紹介されたような例が現場にどの程度あるのかという実態をまず把握していただいて、どれだけローンの救済が必要かということを、実態を把握して対応を検討していただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 今回、一年間、アナログ放送については停波をやめて延長するということになるわけでございますが、一年間延長されたといっても、ただいたずらに一年間延長していいというものではないかと
○石川博崇君 大変ありがとうございます。通告なしの質問にかかわらず前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。 今日は厚生労働省からも局長来ていただいているかと思いますが、行政主催の様々な面接会あるいは研修会等あるかと思います。そういうときにも、案内のときに服装クールビズで可ということを一言付けていただければ大変有り難いと思います。 就職活動につきましては、本当に昨今厳しい状況の中、震災
○石川博崇君 おはようございます。公明党の石川博崇でございます。本日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 まず冒頭、質問に入らせていただく前に、ちょっと通告はしていないんですが、片山総務大臣に一点お願いといいますか、検討をお願いしたい点がございます。 実は、先週木曜日に、私ども公明党の代表、山口代表が、今就職活動中の大学四年生の方々と懇談する機会を持ってもらいました。政府も
○石川博崇君 公明党の石川博崇でございます。 ただいま議題となりました菅総理のサミット出席報告に関し、公明党を代表して、質問をさせていただきます。 質問に入る前に一言申し上げます。 三月十一日に発生した東日本大震災から間もなく三か月になります。福島の原発地域を除く被災地では、ようやく復旧・復興に向けた歩みが少しずつ見られております。最愛の家族を失うなど筆舌に尽くし難い悲しみを背負った方々が涙を
○石川博崇君 ありがとうございます。 今、こういう情報化社会にあって、情報格差を生まない、情報弱者を救済していく、そのことを是非、公共放送であるＮＨＫとして力強く進めていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。 また、同じく地上デジタル放送の開始によりまして、様々な放送の在り方というものが変わってまいりました。特に、いわゆるワンセグ携帯の普及なんかによりまして、携帯やまたパソコン
○石川博崇君 ありがとうございます。 そういった様々な政府の施策のみならず、今回延長されました統一地方選挙がこれから順次行われてまいります。国民の大事な、重要な権利である選挙権をきちんと行使していただく上でも、避難されている方々がどこに避難されているかということを把握するのは極めて重要なことでございます。御自身が避難されている方じゃなくても、身近に被災地から避難されている方々がいらっしゃる方に呼びかけていただければ
○石川博崇君 公明党の石川博崇でございます。本日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 まず冒頭、本日議題となっておりますのはＮＨＫの決算についてでございますが、冒頭少しだけ震災関連につきまして片山総務大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 地震が発生しましてから七十日余りが過ぎ、多くの方々いまだに大変に厳しい避難生活を強いられております。一日も早い復旧復興に向けてまさに
○石川博崇君 まあ、それを聞いた方々は誰ももちろん信じていないと思いますし、総理の発言に、本当に軽いなということを感じた次第でございます。そもそも、思えば何でも言っていいというものでもございませんし、是非こうした軽はずみな発言には気を付けていただきたいなと強く念願する次第でございます。 こうした総理のお言葉によって、この図書協定の審議も随分と時間が掛かってしまいました。昨年年末に予定されておりました
○石川博崇君 菅総理の発言が外交上、日本の国益を傷つけている例というものは枚挙にいとまがないわけでございます。 先日、五月の十一日に飯倉公館で開催されました、東日本大震災で各国多数の国々から御支援をいただいたことに対して感謝の集いというものが開催されて、そこに在日の多くの外交団の方々も、また国際機関の方々も参加をされ、日本政府として感謝を申し上げたわけでございます。 そこに参加された菅総理が、この
○石川博崇君 おはようございます。公明党の石川博崇でございます。 本日は、この参議院外交防衛委員会におきまして質問する機会を与えていただきまして、委員長、各理事また委員の先生方、大変に感謝申し上げます。 本日議題となっておりますこの日韓図書協定でございますが、私ども公明党は、今回のこの図書協定、現下の北朝鮮をめぐる情勢、中国を含めた東アジアの情勢、その中で日韓が緊密に連携を果たしていかなければいけない
○石川博崇君 それから、これは私は当たらぬ批判だと思いますが、地方議員の年金制度について、議員の特権なのではないかという批判がちまたにはございます。議員の特権だから廃止するべきではないか、そして廃止に至ったというような考え方があろうかと思いますが、私は、この地方議員の議員年金制度を客観的に見たとしても決して特権的な制度ではなかったと思いますし、特権的であるからゆえに廃止するというものではないと思います
○石川博崇君 最近、想定外という言葉が非常に多く使われる社会になってしまったなということは非常に残念だなというふうに思います。 大臣のおっしゃられるとおり、確かにその当時においてこの平成の大合併という、あるいは議員定数の削減、議員総数の低下というものがここまで進むということを想定していなかったということがあったかもしれません。しかし、やはり政治というものは結果責任が問われるわけでございまして、現在
○石川博崇君 おはようございます。公明党の石川博崇でございます。本日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 本日議題となっております地方議員年金制度に関しましては、これまでも様々な議論が行われてまいりました。また、地方六団体との協議も続けられてまいって、様々な案が出され、それに対する意見も出されということが続いてきたわけでございますが、結果として今回廃止という結論になりました。
○石川博崇君 公明党の石川でございます。外務省佐渡島局長に御質問させていただきます。 御説明いただいた資料の九ページで、我が国は水衛生分野でトップドナーとしてこれまでリードしてきたという御説明でございましたが、右上の円グラフ、目的別供与割合を見ますと、真上に水資源政策及び管理運営についてはゼロ％というふうになってございまして、これ全くのゼロというよりは〇・〇〇幾つということでございましょうけれども
○石川博崇君 本日は、大変に参考になるお話ありがとうございます。 星参考人にまずお伺いしたいのは、先ほど来、土壌汚染、表層五センチという話をされておりますが、今回メルトダウンがあって、高濃度、これまでと桁の違う、水素爆発で空中に飛散して希釈されたものが落ちていったものと全く濃度の違う高濃度の汚染水が土壌に染み出している可能性がある中で、その高濃度の汚染水であっても同じようにその五センチということを
○石川博崇君 地方自治体間で決めるということを少し大臣もおっしゃられましたけれども、阪神・淡路大震災のときには、そういった各地方自治体間の協議というものが円滑に進むように政府の方で、当時自治省の行政局の方で各地方自治体に対して通知を出されておりまして、各地方自治体間でこういう案の協定を結んだらいいですよと、給与体系についてはどちらが払う、そして共済組合あるいは公務災害の補償についてはどうするということを
○石川博崇君 それで、これまでは応援する側の地方自治体からの出張ベースでの派遣ということが主だったかと思うんですけれども、これから中長期になりますと、地方自治法の第二百五十二条の十七ですか、これに規定されて派遣されるというやり方になってくると思います。 この地方自治法に基づく派遣になりますと、受入れ団体の職員という身分で派遣されるということになりまして、給与表も現地受入れ団体の職員の扱いになるんじゃないかと
○石川博崇君 公明党の石川博崇でございます。 先ほど、参議院の予算委員会で補正予算、第一次補正予算が採決されまして、全会一致で採決をされました。震災後五十日、五十三日目ですか、になりましてようやく成立したわけでございますが、被災地の方々からすればもう一刻も早く復旧に臨んでほしい、取り組んでほしいという思いを受けての今回の補正予算だと思います。連休中でもあり、大変に御苦労も多いかと思いますが、被災地
○石川博崇君 公明党の石川博崇でございます。 私は、公明党を代表して、ただいま議題になりました平成二十三年補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。 震災から五十三日目の今日になってようやく第一次補正予算案が成立する見込みとなったわけですが、政府の被災者支援や原発の放射能汚染の情報提供を始め、ありとあらゆる対応が余りにも遅く、場当たり的でスピード感が全く感じられません。義援金や原発事故、
○石川博崇君 大臣になられてから状況が変わったということでございますが、大臣お受けになられるときに、これは民主党の一丁目一番地であるというふうにずっと言われてきたこの地域主権三法でございます。その一丁目一番地の法案を通さなければいけないという立場を御自身辛辣に批判されていた立場でお受けになられたわけでございますが、それはどうしてそういう決断をされたんでしょうか。戸惑いというのはなかったんでしょうか。
○石川博崇君 今非常に穏やかにおっしゃられましたけれども、議事録を読ませていただきますと非常に辛辣にこの三法案を御批判されていたのかなというふうに、私は当時の当委員会にいたわけではございませんでしたのでどういう雰囲気だったかは分からないんですが、少し御紹介をさせていただきますと、地域主権改革の一つ目の法律については、ほとんど意味がない、国民にとって何の意味もない改正だと思う、何も中身がないんではないか
○石川博崇君 おはようございます。公明党の石川博崇でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 私、昨日、福島県の相馬市に行かせていただきました。実は、震災後、被災地にできるだけ早く行きたいというふうに思っていたんですが、現地の御迷惑等を考え、一度も被災地に行けなかったわけですが、初めて被災地に行かせていただきまして、一か月半たった今日この日になっても、依然として
○石川博崇君 前向きな御答弁、大変にありがとうございます。 今回の改正案の提出の経緯というのがそもそも、大臣がおっしゃっていただいたとおり関係自治体からの多様なニーズにこたえるということがあったことを踏まえて、是非とも積極的にその地域のニーズに柔軟に対応をいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは続きまして、今回の大震災に対しての対応について幾つか御質問をさせていただければと
○石川博崇君 これは各地方自治体からこれまでの使途の多様化を求めてきたという経緯があって今回改正に至ったわけでございまして、そのこと自体は大変に評価したいと思うんですが、この対象事業を具体的に決めるに当たって、この対象となる市町村、百四ございます、特定防衛施設関連市町村でございますが。この百四の市町村の方々から改めて具体的にどういう希望があるのか、そういった要望、あるいはどういうことに使えるのかという
○石川博崇君 公明党の石川博崇でございます。本日はこのような質問の機会をいただきましたことを心より感謝申し上げます。 〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕 私からも改めまして、この度の大震災、三月十一日に起きましてから一か月が過ぎました。多くの方が犠牲になられ、そして今なお十万人を超える方々が避難所での厳しい生活を余儀なくされております。心から哀悼の意を表しますとともに、震災に遭われた方々にお
○石川博崇君 一生懸命やっておられるのは十分分かっておりまして、大事なのは、そういう司令塔がしっかりいるということが私は大事なんだと思うんです。今ちょっとプライバシーというか個人的なこともおっしゃられましたけど、そういうことではなくて、やっぱり体制としてしっかり常駐できる方、常駐していただいて現場に混乱のないようにしていただければ、特に原発の対策というものはこれからも必要でございましょうし、食料あるいは
○石川博崇君 そこはちょっと認識が私は若干違うところがございまして、各候補の訴えなんかを聞いておりましても、やはり今回の震災を受けた防災あるいは安心、安全ということをほぼメーンの争点として訴えていたのではないかと思いますし、その訴えがどういうふうに国民の目に映ったかというのは、一番の今の国民の皆様の関心事項であるこの東日本大震災への取組という観点が非常に大きい要素を占めたんではないかと私は思っております
○石川博崇君 公明党の石川博崇でございます。 本日は貴重な質問の機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。 震災から一か月がたちまして、本当に多くの方の命が奪われ、また依然として十五万人近い方々が避難所での大変に厳しい生活を強いられております。お悔やみとまたお見舞いを改めて申し上げたいと思います。 また、この一か月間、現地におきましては自衛隊、消防、また警察、そしてＮＧＯの方々、また各自治体
○石川博崇君 ありがとうございます。 今回、非常に広域ということもあって、各報道機関が一か所に集中するということは基本的に余りなかったのかなというふうに思っていますので、今回の地震においてはそうしたヘリの騒音の妨げということが大きく問題視されたということは今のところ伺っておりませんが、いかんせん、今やはり機材がデジタル化が進んでいることもあって大型化していて、それを載せるヘリコプターの機体自体も大型化
○石川博崇君 具体的に、その一定のルールというのは社内の内規のようなものなんでしょうか。また、高度というのはどの程度の高度を保っていらっしゃるのでしょうか。
○石川博崇君 公明党の石川博崇でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 ＮＨＫの二十三年度予算についての質疑ということでございますが、この度の大震災、東北地方太平洋沖大震災に関連して、報道と災害時における報道の在り方という観点から何点か質問させていただければと思います。 今回、非常に広範囲に及ぶ大震災ということもあり、被災地の災害現場になかなかアクセスができないという
○石川博崇君 そこで、一つ御提案といいますか、させていただきたいことがございます。 各市町村の中でニーズを調整していくというようなことがあろうかと思いますが、いきなり、とある市から被災地の市の方に行っていきなり仕事をしろと言われてもなかなか、例えば人間関係もなかったりとか、誰がどういう担当をしているのか分からなかったりとか、その市における仕事のやり方が分からなかったりとか、様々戸惑う面もあろうかと
○石川博崇君 ありがとうございます。 本当に現場では様々な悩みがあろうかと思います。どんな小さな悩みでもいいので本省に相談してほしいという、そういう力強いメッセージを本省として発していただければと思います。 それから、やはり今の状況の中で、まさに猫の手も借りたいぐらいの地方、各市町村行政の状況かと思います。人員の手当てというものが非常に重要な中にあると思いますが、そうはいいましても、ただ、誰でも
○石川博崇君 おはようございます。公明党の石川博崇でございます。本日は、質問の機会をいただきまして大変にありがとうございます。 私からも、改めまして今回被災に遭われた皆様にお見舞いのお言葉を申し上げるとともに、多数の方が残念ながら命を落とされました。哀悼の意を表させていただきたいと思います。 私ども公明党も、山口代表、井上幹事長を始め各議員が被災地、現地に入り、まさに悲痛とも言える被災地の方々のお
○石川博崇君 ありがとうございます。 それでは最後に、今回の事件と中東との関係について酒井先生にお伺いしたいと思います。 今回の、特に福島第一原発の事故を受けて、日本の電力供給体制の在り方、それからエネルギー安全保障の在り方、エネルギーの安定供給の在り方を今後しっかりと見直していかなければいけないと。そうはいっても、日本の電力供給の四割を原子力が占めている中にあって、完全にこの原子力推進をやめるということはいかない
○石川博崇君 ありがとうございます。 私も、今回の事故を奇貨として、更に日本が耐震技術については世界の最先端を行くという実績を更に積み重ねていってほしいと期待する一人でございます。 続きまして、森本先生にお伺いしたいんですけれども、今回の地震あるいは震災の対策に当たって国際協調というものが果たしてうまくできたのか。具体的な検証というものはこれからやっていかなければいけないんではないかと思うのですが
○石川博崇君 まず冒頭、今回の東日本大震災で被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に対して哀悼の意を表させていただきたいと思います。 また、本日は、大変御多忙の中、三名の公述人の皆様にお越しいただき、大変に参考になるお話を賜りましたこと、心から感謝申し上げます。 私自身、議員になる前、外務省の職員として、アラビストの端くれとして十四年間働いてきた人間として
○石川博崇君 更なる深掘りをする上で、人事院勧告にない形で給与を下げるという削減案に対して職員団体の合意を得るという努力をなさるということですが、果たしてそういう合意を得ることが本当に可能なのか、非常に疑問でございますが、この点はまた今後追及させていただければと思います。 それから、蓮舫大臣にお聞きしたいのですが、昨日、蓮舫大臣、今回の閣議決定に示されました自律的労使関係制度を措置するということについて
○石川博崇君 途中経過ということでございますが、先ほど片山委員からの質問にもこれからこれからということをおっしゃっておりましたが、果たして本当にできるのかなという疑問がたくさんございます。 その疑問の一つとして、先般、今回深掘りができなかった理由として、大臣、衆議院の総務委員会で御答弁されていたその理由として、大臣就任後時間がなかった、間もなくであったということと、何で時間がなかったのかということについて
○石川博崇君 公明党の石川博崇でございます。今日は給与法に関する審議ということで、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、今回提出された給与法の改正案でございますが、皆様、これまでも何度も御議論に出ているとおり、御存じのとおり、民主党はそもそもマニフェストで国家公務員の総人件費二割削減、また、菅総理自身、九月の民主党代表選の公約で、深掘りといいますか、人事院勧告を超えた削減を目指すということを表明