1982-05-13 第96回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
○説明員（石川光和君） ただいま大臣、局長から申し上げましたとおりで、私から特に補足させていただくことはございません。 私ども個人的な立場で申し上げさしていただきますと、やはり言葉の問題でございますとか、それから生活環境その他やはり日本の生活と、それから外へ行って国際機関で働くからには、その中で十分仕事ができるだけの力、特に言葉の問題とか、そういうのが一番大きい問題だろうと思います。
○説明員（石川光和君） ただいま大臣、局長から申し上げましたとおりで、私から特に補足させていただくことはございません。 私ども個人的な立場で申し上げさしていただきますと、やはり言葉の問題でございますとか、それから生活環境その他やはり日本の生活と、それから外へ行って国際機関で働くからには、その中で十分仕事ができるだけの力、特に言葉の問題とか、そういうのが一番大きい問題だろうと思います。
○説明員（石川光和君） お答え申し上げます。 第二世銀――ＩＤＡと言われておりますけれども、第六次の増資は一九八〇年三月に総務会の決議が成立したわけでございますが、米国の引受通告がおくれましたために、実際に発効いたしましたのは昨年の八月でございます。そうして、なおかつアメリカの引き受けは、通告をしまして発効したんでございますけれども、その払い込みの仕方が、当初のスケジュールよりおくれておりまして、
○石川説明員 将来の仮定の問題でございますが、まず協定上は、発行しようとする加盟国の承認を得ることになっております。それから国内法との関係でございますが、外為法上、事前の届け出を要することとなっております。 それで、具体的な措置、運営につきましては、民間の市場関係者、具体的にはアンダーライターでございますが、アンダーライターが市場の状況を見ながら自主的に判断をしていく。やはり各銘柄の知名度とか、親
○石川説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、協定では実施規定がございまして、一方、一般規則では、世銀で導入が決まるまで、いわゆるこの価値維持の規則、ＭＯＶと言われておるものでございますが、この導入を見合わせるということになっております。 その理由といたしまして、先生御承知のとおり、世界銀行の通貨の基準が、一九四四年の、米国のドルと固定相場制度、しかも金との結びつきがあった当時のものでございます