2007-06-15 第166回国会 衆議院 外務委員会 第18号
○石島政府参考人 御指摘の違法伐採されております輸入材の量でございますけれども、現実に貿易が行われている段階におきましては、合法な材なのか違法な材なのかを区別することはなかなか難しくなっているのが現状でございます。
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2007-06-12 第166回国会 参議院 内閣委員会 第17号
2007-05-09 第166回国会 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（石島一郎君） 大変恐縮でございます。ちょっと私ども、それと同じ資料、今手元にございませんもので、ちょっと確認ができないところでございます。
2007-05-09 第166回国会 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（石島一郎君） 手元の資料で申し上げさしていただきます。 緑資源幹線林道事業の、先ほど来申し上げております測量・建設コンサルタント業務に係ります平成十四年度から十八年度までの指名業者のリストは全部で五十社、五十団体となっておるところでございます。
2007-05-09 第166回国会 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（石島一郎君） 緑資源機構の緑資源幹線林道についてのお尋ねであるというふうに思います。 林野庁が所管しております独立行政法人緑資源機構におきましては、地域の幹線的な林道といたしまして、緑資源幹線林道の事業を行っておるところでございます。 有資格者の関係でございますが、指名競争入札の仕組みも含めまして御説明をさしていただきますと、緑資源幹線林道の測量・建設コンサルタント業務と申しますのは
2007-03-20 第166回国会 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（石島一郎君） 低コストの木材生産をいたしますためには、施業段階でのコストを引き下げることが非常に重要であるというふうに思っております。そのためには、高性能林業機械を導入いたしまして、また高性能林業機械が十分に能力を発揮できるように低コストの路網を整備していく必要があると考えております。まだまだ様々な施策をここに併せて投入することによりまして、低コストな林業生産を行ってまいりたいと考えております
2007-03-20 第166回国会 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（石島一郎君） 先生御指摘のとおり、非常に森林・林業を取り巻く情勢厳しくなっております。しかしながら、最近国産材の利用量が増加の兆しを見せているという新しい動きも見られております。こういった状況を踏まえまして、新しい森林・林業基本計画によりまして、国産材の利用拡大を軸とした林業・木材産業の再生を推進しているところでございます。 具体的には、十八年度から地域材を大量かつ安定的に住宅メーカー
2007-03-20 第166回国会 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（石島一郎君） お答え申し上げます。 京都議定書におきます温室効果ガスの削減目標六％という我が国の国際約束を達成いたしますためには、森林の整備保全によりまして削減目標の三分の二近くに相当いたします千三百万炭素トンを森林吸収量により確保する必要がございます。一方で、現状の森林整備水準につきましては、これまで間伐約三十五万ヘクタールを含めまして、総計で約五十八万ヘクタールの森林整備を毎年実施
2006-12-05 第165回国会 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（石島一郎君） ただいまの御指摘の点でございますけれども、具体的に愛知県の事例につきまして今ちょっと資料を持っておりませんものではっきり申し上げられない部分もございますが、具体的には県の指導による部分があるのではないかと思っております。 実際に、急傾斜地におきまして伐採いたしました間伐の材をどう置くかというのは、確かに場合によっては危険な部分もあるかと思っております。この辺につきましては
2006-12-05 第165回国会 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（石島一郎君） お答え申し上げます。 現在、北海道では二地区におきまして民有林の直轄治山事業を行っているところでございまして、御指摘のとおり、今後の予算状況にもよるところでございますけれども、数年でそれぞれの事業は完了する見込みとなっております。 一方で、地方分権の推進などに資する観点から、北海道からの要請を踏まえまして、これらの民有林直轄治山事業の移譲を本法案に位置付けているところでございます
2006-11-09 第165回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○石島政府参考人 林業関係についてでございます。 林道施設、治山施設につきましては、十月下旬から順次、現地査定を実施いたしておりまして、十一月末までには終了する見込みでございます。また、林地の荒廃箇所のうち、人家、公共施設などに係る緊急性の高い四カ所につきましては、災害関連緊急治山事業として採択したところでございます。
2006-10-26 第165回国会 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（石島一郎君） 御指摘の点でございますが、京都議定書における温室効果ガス削減の国際約束を達成いたしますためには、森林吸収量千三百万炭素トンの確保が不可欠と考えておるところでございます。このため、農林水産省といたしましては、健全な森林の整備や保全、また木材・木質バイオマス利用の推進など、総合的な取組を進めておるところでございますが、現状の森林整備の水準で推移した場合には、森林による吸収を大幅
2006-09-05 第164回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（石島一郎君） 局地的な豪雨によりまして激甚な山地災害が最近多発している状況を踏まえまして、委員から御指摘ございましたとおり、国有林と民有林を通じました計画的な事業を実施いたしましたり、また流木災害などの防止のために他の国土保全に関する施策との連携を図りまして効果的な事業を実施することが非常に重要であると考えております。現在、見直しを行っております森林・林業基本計画におきましても、このような
2006-08-02 第164回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
○石島政府参考人 答弁申し上げます。 土砂災害の原因についてでございますが、これにつきましては個別の事例ごとに調査を行う必要があると考えておりますけれども、一般的には森林の保水力ですとか、根が土を支える力であります支持力、これを超える記録的な大雨が降ったことなどに起因するものが多いと考えておりまして、森林の伐採が直ちに土砂災害の原因になっているとは考えていないところでございます。 他方、森林の状況
2006-06-01 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（石島一郎君） 現在、ＩＣチップ又は二次元のバーコードなどを使いまして木材の流通過程を把握する仕組みについての研究、取組が行われていることは承知しているところでございます。
2006-06-01 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（石島一郎君） 木材の輸入と国産の比率についてのお尋ねでございますが、平成十六年におきまして国産材の自給率が二割をやや切るような水準にございます。また、違法伐採による、輸入材のうち違法伐採のものがどのぐらいあるのかという部分でございますけれども、違法伐採につきましては、まずそれぞれの国の法令に違反して行われている伐採という形でございますので、なかなかこの実態を把握するのが難しい状況にございます
2006-05-09 第164回国会 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（石島一郎君） 現在、様々な検討を進めておるところでございまして、もう少しお時間をいただきたいと考えております。
2006-05-09 第164回国会 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（石島一郎君） この交付金制度でございますが、平成十四年度から本年度までの五か年にわたりまして実施することといたしておりまして、来年度以降の対応につきましては、これまでの事業の実施状況などを踏まえまして、また学識経験者の方々の意見を聞きながら現在検討をしておるところでございます。 林野庁といたしましては、森林の持っております多面的機能が十分に発揮されるように適切な森林整備を一層進めます
2006-05-09 第164回国会 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（石島一郎君） 御指摘の森林整備地域活動支援交付金でございますが、これは森林の現況調査などを始めといたしまして、適切な森林施業に欠かせない地域活動を支援する措置でございます。森林法に基づきまして森林施業計画が作成されました森林のうち、市町村長と協定を締結したものを支援の対象といたしております。 この森林施業計画では、効率的な森林施業を推進いたします観点から、対象となる森林といたしまして
2006-03-24 第164回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○石島政府参考人 林産物につきましての御質問でございます。 各国とのＥＰＡ交渉におきましては、我が国の林産物を取り巻く事情に可能な限りの配慮が行われるよう進めているところでございます。このような中で、交渉に当たりましては、国内業界とも調整をしつつ行っているところでございます。 今回のマレーシアとの市場アクセス交渉におきましては、マレーシアの主要な日本向け輸出製品でございます林産物につきまして、マレーシア
2005-10-25 第163回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（石島一郎君） 林業の労働災害についてでございますが、林業の作業環境は天候に左右されやすく、また作業箇所の多くが傾斜地でありますことなどから、労働災害発生の頻度は依然として他産業に比べて高い水準にございます。 農林水産省といたしましても、林業労働者の安全を確保することが重要な課題であると考えておりまして、事業主に対します巡回指導や現地研修の開催などに対して支援を行うことによりまして、労働災害
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