1989-05-15 第114回国会 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（石山陽君） 破防法に基づきます公安調査官の調査の権限は、法第二十七条に基づきまして独立の調査権を既に初めから法律に基づいて有しているわけでございます。 ただ、それを公安調査官に任せっ放しで自由にゆだねておきますことは、時にして重点の分散でありますとか行き過ぎとか、そういう問題が生じますので、私どもは内部の決裁手続をもちまして当面、事務の効率化、統一化を行う見地から、重点的に調査を執行すべき
○政府委員（石山陽君） 破防法に基づきます公安調査官の調査の権限は、法第二十七条に基づきまして独立の調査権を既に初めから法律に基づいて有しているわけでございます。 ただ、それを公安調査官に任せっ放しで自由にゆだねておきますことは、時にして重点の分散でありますとか行き過ぎとか、そういう問題が生じますので、私どもは内部の決裁手続をもちまして当面、事務の効率化、統一化を行う見地から、重点的に調査を執行すべき
○政府委員（石山陽君） 私は、公党に対しまして綱領を変えろなどと申した趣旨は毛頭ございません。（「言っているじゃないか」と呼ぶ者あり）「いただければ」ということの意味は、あくまで主語は共産党であります。
○政府委員（石山陽君） まず、前回の答弁の真意について少しもう一度詳しく申し上げたいと思います。 すなわち、日本共産党に対して現在もいわゆる破防法の調査対象としている法的根拠等についての御質問でございましたので、破防法は暴力主義的な破壊活動を行う団体を規制するための法律でありますところ、本法を所管する立場から申しますと、日本共産党の重要な政治指針であります現行綱領には革命の手段、方法については明示
○政府委員（石山陽君） この問題で外務省にまで御迷惑をかけるつもりはございませんので、便宜から御説明申し上げます。 今、盗み撮りという言葉を盛んにお使いになります。御党は、本件が始まって以来全部、盗み、盗むとおっしゃいますが、盗むというといささか不穏当でございまして、のぞいてはいけないところをのぞき見た場合、ふろ場でも脱衣場をのぞいたような感じを与えますが、私どもは継続観察をしているわけでございます
○政府委員（石山陽君） 今、委員仰せの写真と申しますのが、一般通行人を撮った写真があるかという意味でございましたら、もともと撮っておりませんのでございません。
○石山政府委員 過去にそのような調査活動に協力していただいておる方の数字を発表したということもあったようでございますが、現時点におきましては、我が庁といたしましては、特に調査の対象となっている方々の方に、今あなたは何人で調べられているということは申さないという建前でやっておりますので、お許しをいただきたいと思います。
○石山政府委員 公安調査庁は、破壊活動防止法に基づきまして、暴力主義的破壊活動を行う団体に関する調査を行う、必要となればこれを規制、請求する権限を持っているわけでございます。それに基づいて調査あるいは規制のための活動をい たしております。
○石山（陽）政府委員 最近一部の新聞紙等にも私どもの刑務作業の実態につきまして多少紹介されたということもありまして、ただいまの委員の御質問のような御懸念が出てまいったというふうに私ども考えておるわけでございます。 実情を申し上げますと、昭和六十年度、つまりことしの三月末日決算の段階で、私どもは全国で就業しております収容者の数約四万三千人を持っております。いわゆる刑務作業にいろいろな種類がございますけれども
○石山（陽）政府委員 私どもの方は、とても二、三年待つ気はございません。出していただくならもう今度の国会にでも出したいというふうに思っておりましたが、いろいろと横の調整というものがなければいけませんし、その法案を出します以上は、ともに出ます法案を含めまして、いい調整、いい環境のもとで国民の理解を得てからこれを通させていただくというのが一番いいだろうと、その時期を模索しておりますが、できるだけ早目にということは
○石山（陽）政府委員 昨年の三月に、前回の通常国会で私どもどうしても出したいという意欲がございまして、その際に警察庁との間でいろいろな協議を進め法案の修正形式等を御相談した中で、一本化しようかという話が両者の間で検討されたという事実は確かにございました。ただ、両省庁間の当時の考え方についてなお大きな差がございましたものですから、それは具体的な案として取りまとめるところまで至っておりません。 今回は
○石山（陽）政府委員 拘禁二法案と言われておりますうち、私どもが所管しております刑事施設法案につきましては、その提案の急務であること、速やかに成立を図りたいという私どもの事情、いささかも変更はないというふうに考えております。 そこで私どもとしては、前回五十七年四月に提案をいたしまして、その後第百国会で廃案になりました前回法案に、日本弁護士連合会との意見交換会等によりまして得られました御意見等を参酌
○政府委員（石山陽君） これはこの法律ができましたときからの解釈で、「之ヲ許ス」というのは必要的許可を示す意味ではなくて、裁量的許可基準を示したもので、許すことができるというふうに読むという解釈であります。
○政府委員（石山陽君） 現行の監獄法の四十五条で申しますると、「在監者ニ接見センコトヲ請フ者アルトキハ之ヲ許ス」という形で許認可にかかわらしめておりますので、裁量行為だというふうに考えております。
○政府委員（石山陽君） ただいま委員御指摘の通達は、接見に関します監獄法の四十五条一項及び信書の発受に関しまする同法第四十六条の一項に規定します「在監者」という言葉の中に死刑の確定者も含まれておりますので、その死刑確定者の法的地位にかんがみましてその運用の細則をより明確にしたいということで、今から二十数年前になりまするが、ただいま御指摘の時期に信書の発受、面会の基準等についての内容を示した基準通達でございます
○石山（陽）政府委員 本件が発覚をいたしまして、その後になりますが、昨年の十一月の末から高知刑務所の管理部長を主任といたしまして、一時間ないし数時間の割合で、いわゆる部落問題の歴史的経緯あるいは同和対策審議会の答申の内容、差別の意識、差別発言の行われる環境、それから差別の事例、こういったものを中心といたしまして、管理部長が主になってトータルで約四十時間講義をいたしたということでございます。
○石山（陽）政府委員 委員の今の御質問にお答えする前に、先ほど会津若松の刑務所とおっしゃいましたが、実はあれは拘置支所でございます。御存じのように、刑務所は既決でございますが、拘置所はまだ捜査及び裁判中の者の身柄を入れる施設でございます。したがいまして、裁判所とか検察庁のすぐそばにないと大体仕事になりません。そういう関係がありますので、現在は裁判所と検察庁のすぐ接した場所にあるわけでございまして、これも
○政府委員（石山陽君） 三十三ページの表を拝見しますと、確かに庁費の中に光熱水料と入っておりますので、これは一般的に庁舎の維持管理その他を含めました基本的な生活費として必要な分でございます。私どもの燃料費は収容諸費という費目の中に別途に計算しておりますので、燃料費と光熱水料を別目に分けてそれぞれ積算しているのが実情でございます。
○政府委員（石山陽君） これは、小規模の施設でございますると光熱水料という中に、ただいま委員仰せのように、例えば水道料、それから電気代、それから都市ガスのごく小さな湯沸かし程度のもの、これらを含めて光熱水料という例もあるやに伺っておりますが、私どもの矯正施設は二十四時間生活をつかさどる収容施設でございまして、かなり大きな部門の燃料費というものが要るわけでございます。そこで、従来から伝統的に積算上これを
○政府委員（石山陽君） ただいま飯田委員仰せのように、宗教教護は政教分離の建前から、国が戦前やっておりましたように国の公務員であります宗教教講師をもって実施するための経費というような位置づけには新憲法下ではなっておりません。 したがいまして、国は個々の被収容者の信教の自由を保障する建前から、先立つのは援助的な活動といたしまして、その希望を入れて、民間の篤志家であります宗教家と会っていろいろ信教の自由
○政府委員（石山陽君） 明治四十一年の監獄法によりまして警察の留置場を当分の間代用監獄とするという方策が決まったわけでありまして、当時その性格は暫定的なものというふうに言われておりました。当時は、それ以前の旧監獄法時代と申しますか、警察の留置場は当然監獄であったわけであります。四十一年に代用監獄という性格に変わりました。それからその後七十数年を経る間に、やはり社会的な進展につれまして捜査行動が一変しております
○政府委員（石山陽君） 前国会の際には、留置施設法案につきまして警察庁側が、現在予定しています法案につきましては内容修正等は行わない、そのかわり法務省が修正したいわゆる十四項目の修正点というのがございます、その法案につきましては全部同調するという御回答で、両法案同時提出を図ろうとしたわけでありますが、それではとても代監問題を中心とする留置施設法案に関する根本問題が解決にならぬ、こういう反対が強くて、
○政府委員（石山陽君） ただいま寺田委員仰せのように、昨年の三月期まで、前国会におきまして、私どもといたしましては刑事施設法、それから警察庁の留置施設法、この両法案の提出に向けていろいろ努力、調整をいたしましたが、ついに両省庁間の協議整わず、両方とも提出をしないという措置で推移いたしたことは御承知のとおりでございます。 結論的に申しますると、前回の経験にかんがみまして、私どもといたしましては速やかに
○政府委員（石山陽君） 私の申しましたのは、ただそれだけのもちろん理由じゃございません。 前段に申し上げましたように、法律に基づいて設置された人権擁護局は、同じ法務省の部内でございますが、戦前と戦後と違って、人権意識の高揚ということを踏まえて政策として決定されておる。これが私どもにとって、役所の立場で言いましたら啓発指導を受けるべきまず第一義的な団体という言い方はおかしゅうございますが、啓発を受けるべき
○政府委員（石山陽君） 先ほど、委員の御質問に人権擁護局長からも御説明申し上げましたとおり、私どもも大正十一年の水平社運動以来の歴史を、私自身、個人的ではございまするけれども、昔その辺の文献を調べたこともございまして、非常に関心がございましたし、こういった人権を無視するような差別発言、差別意識というものがまだ日本全体とすれば残っているということ、まことに遺憾だと思っておったわけであります。 ところが
○政府委員（石山陽君） まさに仰せのとおりでございまして、私どもの直接指揮監督しております職員がこのような重大な差別発言をしたということ自体は非常に深刻に受けとめております。でありますので、本件につきましての概要等は後ほど申し上げるといたしまして、事が私どもの耳に入りましてから、直ちに施設側としましても高知の地元の人権擁護機関の方に御通報を申し上げまして、それ以来、施設を挙げましてその啓発指導を受けながら
○石山（陽）政府委員 確かに五十五年の六月二十七日に、新光学院の所在地が平生町の発展に重要な場所であって、移転できないか、こういう主たる内容の御陳情をいただいておることは間違いございませんし、これに基づきましては、私どもとしては、従来から申し上げておりますとおり、新光学院につきまして、少年の海洋訓練施設としての再開という方向を従来から堅持しておるので、何とか一部だけでも御理解を得て再開の方向にお願いいたしたい
○石山（陽）政府委員 昭和四十六年の九月十三日に平生町長からの移転要望書に対しまして、私どもの方から——要するにその陳情の内容と申しますのは、突端部分の方へ移転をして、そして、根元と申しますか、半島のような形をしておりますので、その部分につきまして払い下げによる建築交換という方式を申し出られておったわけでありまして、その際には、私ども、これを十分検討さしていただく、私どもは先ほど申しましたような事情
○石山（陽）政府委員 当院の開設経緯等につきましてはただいま吉井委員御指摘のとおりでございますが、前回に業務を停止しました主な理由、二つございます。 一つは、当時少年院の収容少年の数が全国的に非常に少なくなっておったこと、例えて申しますと、新光学院が閉鎖当時、全国の少年院の在院生はトータルで三千名台でございました。現在は六千名ということに五十九年度末現在ぐらいでなって、約倍増しておるわけでございますが
○石山（陽）政府委員 夫婦げんかの結果としても度が過ぎた発言であり、重大な差別発言であったことは認めます。（「それはおかしいよ、そんな問題じゃないじゃないか」と呼ぶ者あり）
○石山（陽）政府委員 本件につきましては、夫婦がもとのさやにおさまりました段階で、個人的にはそういう差別発言をしました本人あるいは妻、そういった者は関係団体の方に御相談をし、いろいろお世話になったということで、実は個々のお礼には既に参ったという事実もございます。それはそれとして大変御理解ある態度で対応していただいたわけでありますが、その後、上司である高知刑務所の所長及び当該本人に、いわゆる部落解放同盟
○石山（陽）政府委員 こういう席で本件の御報告を申し上げるのも実はいかがかと思うような事案でございまして、実は事件の発端は派手な夫婦げんかから出発したわけであります。昨年の八月ごろに高知刑務所の職員が自宅で夫婦げんかをいたしまして、その結果、大分派手だったと見えまして奥さんが子供さん二人を連れまして別居するという事態が生じました。そして、一時は別れる別れないという話になりましたが、結論的に申しますとその
○石山（陽）政府委員 まず、少年院教育の実情の点で御報告する前にお断り申し上げておきたいのでありますが、委員御質問のいじめという問題を非行原因として、それだけで少年院に収容されるという例は、今少年院ではむしろ少のうございます。と申しますのは、それ以上の段階に発展しておる例えば各種の非行がございます。もちろんいじめも非行でございまするけれども、それにさらに一般刑法犯に触れまするような、窃盗でありまするとか
○石山（陽）政府委員 確かに委員仰せのように、少年院施設でございますると現在キリスト教関係者が七十人おいでになり、神道の五十四人の教誨師さんより多い。それから行刑施設関係でございますると、キリスト教の教誨師さんが二百人で神道関係者が二百八十四人とこれは逆転現象いたしております。これは特な理由というのは私どもつまびらかにいたしておりませんが、大体少年院の施設等で昔キリスト教関係者が非常に熱心な活動をしていただいた
○石山（陽）政府委員 先ほどの御答弁で、まず数字的なものをちょっと正確に申し上げたいと思いますので、お許しをいただきます。 昭和五十九年現在で仏教関係の教誨師の方－－失礼しました、六三％おられます。内訳で言いますと千百一人でございます。それからキリスト教関係の方が二百七十人、率で申しますと一六％でございます。それから神道関係は三百三十八人、二〇％、その他の関係の方が一％、合計千七百十五人というのが
○石山（陽）政府委員 我が国で教講師あるいは教誨師という言葉が法律上の用語として定着いたしましたのは、まさに三浦委員御指摘のとおり明治十四年の監獄則の改正のときからでございます。遺憾ながら当時の統計資料が不十分でございまして、明治時代から大正時代にかけましての監獄に常駐しておりました当時公務員でありました教誨師の数がどうであったかという点につきまして必ずしもつまびらかにいたしておりませんが、最近の資料
○石山（陽）政府委員 ただいま申し上げました脅迫事件に関係があると私どもの部内の調査でも判明しました職員につきましては、本件によりまして逮捕をされる直前でございますが、懲戒免職処分に付しております。
○石山（陽）政府委員 本年の八月下旬でございますけれども、ただいま委員仰せのように、黒羽刑務所勤務の工場担当職員の自宅あてに脅迫状が参った。その内容も、ただいま委員仰せのように独居拘禁中の者を工場に出役させよ、もしそれができない場合には家族に危害を加えるという趣旨の脅迫文であったことは事実でございます。 私どもはその事態を大変重視いたしまして、すぐ関係検察庁であります宇都宮地方検察庁に御連絡をいたしまして
○石山（陽）政府委員 刑務職員につきましては、最近被収容者の数が非常にふえてまいりました。それから、それと同時に被収容者のいわゆる質でございますが、それの悪化という現象が目立ってきております。すなわち暴力団あるいは覚せい剤事犯者あるいは処遇に非常に気をつけなきゃならない中高年齢層、こういった種類の収容者がふえてきておりまして、このために刑務職員といたしましては処遇上最大限の注意を払い、きめ細かな配慮
○石山（陽）政府委員 先ほど大臣からもお答えいたしましたように、私どもの刑事施設法は明治四十一年で、ことし七十七歳になる法律でございます。古くてぼろぼろだということは与党、野党の皆さんを問わず、国民の皆さんも絶対にこれは御異存ないと思います。ですから私どもは、近代的な刑事施策をやりたいということでこの法案を出しましたが、いろいろな経緯がございまして、五国会、一遍も審議が行なわれないまま廃案になりました
○石山（陽）政府委員 今、委員の仰せでございますが、委員の調整というのと私ども事務当局が考えている調整もまた違うかもしれません。それを全部調整するために調整という言葉があるわけでございますから、私どもといたしましては、前回廃案といいますか提出を断念いたしましたその経緯に関する諸問題がございました。それらをあわせまして、やはり提出すべき時期、方法、そういった手段等については国会でぜひ御審議をいただけるような
○石山説明員 矯正施設、特に少年院が多いわけでありますが、珠算教育を伝統的に自主的な学習活動あるいは正課あるいは自由時間中のクラブ活動というような形で取り入れている施設は、全国的には今正確な数字を覚えておりませんが、かなりの数に及んでおります。これは特に少年院等でいいますとかなり伝統のある教育方法でございまして、御存じのように珠算と申しますと、我々は五つ玉で教わったわけでございますが、現在四つ玉のそろばんで
○政府委員（石山陽君） やはり一応の処遇を変えます場合には、それは委員も仰せのように、本人にその理由を具体的に告知すべきかどうかの問題点は確かにあると思うんです。例えば全く身に覚えがないのに処遇が急に変わるということは被収容者にとりまして大変不安感を与えることであります。こういうことを申してはなんでございますが、いわゆる塀の中の密室の中の社会はおりますると、なぜ自分が処遇が急に変わるかということについては
○政府委員（石山陽君） とりあえず願せんの問題にお答えしますと、どこでも同じような扱いをしております。と申しますのは願せんを出させる。これを出させます主たる理由は、どういうことについていわゆる面接を求めているかというその面接の趣旨ですね。これを簡明に書いてもらいませんと一々それに対する対応ということが十分に行われないんじゃないか、こういう趣旨から願せんを出して保安課長、あるいは手すきがありますればもう
○政府委員（石山陽君） 現在の日本の監獄法令の中では、舎房を変えます場合、例えば夜だけ独居、昼間は雑居にしているとか、そういうことの収容の態様を変えます場合に、その理由は具体的に受刑者には告知すべき旨の規定がないわけであります。多くの場合は官側でいわゆる行政処分として裁量行為に基づきましてそのような措置をするわけでございますから、それに基づきまして執行を行っておるわけですが、恐らく行刑施設の中でこれこれの
○政府委員（石山陽君） 先ほどちょっとこれを今のお答えの前に申し上げておかなければいけなかったのでありまするが、このポックリ病問題が起きましたのは、おととしとおっしゃいましたが、実は去年でございます。それで、今調査の結果を御説明いただきましたわけでございますけれども、八三年の十月と申しますとおととしの十月になります。それで、年一回の順番でやりますると、大体年に一遍同じころにやる建前でございましたが、
○政府委員（石山陽君） 今委員仰せのように、大体一般的な基準で申しますると入所時にとりあえずの健康診断と申しましょうか、一応やりまして、一年に一遍は大体管区の指導によりまして定期健診をするというのがうちの原則でございます。それで、例えて申しますればレントゲン車を持っておる大きい施設から付近の施設に対し共助を含めまして、つまり巡回させるわけでございます。それを大体計画に一年間組みまして、例えば関東一円
○政府委員（石山陽君） 今、中山委員仰せのように、刑務所の内部におきます受刑者の処遇の一つの目的の中に社会復帰ということの理想を十分達成するために十分な改過改善の方向に向かって収容者の教育をし、またその意欲を燃やして社会に復帰させる、これが重要な行刑の目的であることはまさにおっしゃるとおりであります。ただ、この前私が申し上げた今お読み上げいただいている議事録で、私がちょっと言葉たらずのようにお聞き取