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8件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1971-03-23 第65回国会 衆議院 農林水産委員会 12号

○石原説明員 先生御指摘の林野庁の基幹作業員につきましては、林野庁でも非常に努力しておられまして、かねてそれらの職員の雇用制度を検討を加えたいということで、口頭の申し入れば受けております。ただ、私どもの役所が定員そのものと申しますか、先ほどちょっとことばが出たのでございますが、行政磯間の職員の定員に関する法律を基本にしまして、定員規制をやっております関係上、処遇そのものが直接的に行政管理庁の所掌事務

石原壽夫

1970-12-16 第64回国会 衆議院 運輸委員会 5号

○石原説明員 十一月二十日の閣議決定に関連する問題についてお答えをいたします。  十一月二十日の閣議決定は、先生御指摘のとおり、地方支分部局の整理をきめておるわけでございますが、気象庁はもっぱら施設の運用、管理を主体としまして、公共的なサービスをやっておられる機関であるという認識に立ちまして、折衝の対象にはいたしておりません。

石原壽夫

1970-11-12 第63回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 23号

○石原説明員 お答えします。  私どもが定員の配分を考えます場合には、その時点における行政需要の動向あるいは行政需要の動向を基盤とします業務量の変動、これらを勘案をいたしまして従来も実施をしておるわけでございますが、ただいま御指摘の公害問題は、何といたしましても重要な政策課題でもございますので、細部の定員の配分につきましては、今後厚生省当局と十分な打ち合わせをいたしまして、効率的に公害行政の業務が遂行

石原壽夫

1970-03-20 第63回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 5号

○石原説明員 やや一般的なことから申し上げることが適当かと存じますので申し上げたいと思いますが、第三条機関と申しますのは府、省、それから合議制機関でございますいわゆる行政委員会、それから庁、これだけでございまして、いま申し上げました機関にはそれぞれ内部部局、地方支分部局という組織がございまして、それ以外のものは全部国家行政組織法第八条の機関ということになっておるわけでございます。したがいまして、第八条機関

石原壽夫

1969-06-13 第61回国会 衆議院 商工委員会 32号

○石原説明員 総定員法そのものと、現在の特許庁が直面しておられる問題自体、直接の関係はないかと存ずるのでございますが、総定員法の趣旨というものは、定められました最高限度内におきまして行政需要、つまり特許庁の場合などはまさしくそうでありますが、そういう方面に人を振り向けて弾力的にやっていこうという基本的な精神でございますから、今後特許庁――いま五カ年計画をお考えになっておりますが、これが進行途中でいろいろ

石原壽夫

1969-06-13 第61回国会 衆議院 商工委員会 32号

○石原説明員 先生御指摘のように、特許庁職員の方々の非常な高能率と申しますか、非常な御努力にもかかわらず、四十三年度で七十万近い未処理案件と申しますか、滞貨を見ておるという行政実態というものは、これは好ましくないと申しますよりは、いささか異常ではないかということだと思います。そういう実態の上に立ちまして、今回特許庁も制度の改正の面から何とか打開の道をお考えになっていることかと思うのでございますが、行政管理庁

石原壽夫

1969-05-09 第61回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 13号

○石原説明員 実体法的な権限の問題につきましては、私のほうの所管ではございませんが、組織管理的な意味におきまして、特に合議制の機関を設けるという、つまり公正中立性を維持するために、独任制を排除して合議制の機関をつくるという立場から、この現在御審議をいただいております中央公害審査委員会を見てみますと、法の第三条には「所轄の下に」ということばを入れてあります。さらに七条には、委員長及び委員の独立職権行使

石原壽夫

1969-05-09 第61回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 13号

○石原説明員 行政管理庁でございますが、ただいま先生の御指摘に、第八条機関というおことばをお用いになりましたけれども、第八条に基づく合議制機関ということでお答えを申し上げますと、御指摘のとおり、第八条に基づきます合議制機関の中には、諮問的なものとか参与的な機関とか、それから行政官庁的な機関、いろいろございます。先生がいま独立的なとおっしゃいましたのは、おそらく行政官庁的な機能を営んでおる審議会はどういうものがあろうかという

石原壽夫

1969-04-16 第61回国会 衆議院 商工委員会 18号

○石原説明員 定員につきましては、先生御案内のとおり、政府は総体として定員の数を縮減するという方針をとっております。その結果、これは法律定員でございますが、昭和四十四年度は昭和四十三年度の定員に比較しますと、六百十六名の減になっております。それだけでおわかりいただけるかと思うのでございますが、定員は非常にきびしい状態でございますが、そういうきびしい状態の中で数字的に純増の形として出ております役所名をあげますと

石原壽夫

1969-04-04 第61回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 7号

○石原説明員 今度できます公害審査委員会は、第八条の合議制機関ではございますが、法案にもございますとおり、「所轄の下に、」とか、委員長、委員の職権の独立行使というようなこともうたいまして、これは第三条機関といわれる公正取引委員会と組織的には同じ形をとっておりまして、組織管理から見まして、ほとんど第三条の合議制機関と変わらない形をとっております。

石原壽夫

1969-04-04 第61回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 7号

○石原説明員 お答え申し上げます。現在総理府にございます公正取引委員会、それから国家公安委員会、土地調整委員会、首都圏整備委員会、法務省にございます司法試験管理委員会、公安審査委員会、運輸省にございます船員中央労働委員会、労働省にございます中央労働委員会、公共企業体等労働委員会、これだけがあるわけでございます。

石原壽夫

1969-04-04 第61回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 7号

○石原説明員 三条機関、八条機関と申しておりますのは、現行の国家行政組織法で第三条に規定する機関と、それから第八条に規定しておる機関という意味でございまして、公害紛争処理法案の中で設けられました公害審査委員会というのは、第八条に基づく合議制の機関ということでございまして、第三条に規定するいわゆる行政委員会というものではないということでございます。  それで一般論としまして、第三条、第八条を分けます場合

石原壽夫

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