1951-11-17 第12回国会 衆議院 水産委員会 第14号
○石原（圓）委員 この散会直後に、日・米・加漁業協定の問題につきまして小委員会を開きたいと思います。その小委員会を開くにつきましては私は特に一つの要望があるのであります。これは非常に重大でありまして、この小委員会の審議を記録に残しておきたいと思うのであります。従つて次の小委員会より速記をとることのおとりはからいあらんことを要望いたします。
○石原（圓）委員 この散会直後に、日・米・加漁業協定の問題につきまして小委員会を開きたいと思います。その小委員会を開くにつきましては私は特に一つの要望があるのであります。これは非常に重大でありまして、この小委員会の審議を記録に残しておきたいと思うのであります。従つて次の小委員会より速記をとることのおとりはからいあらんことを要望いたします。
○石原（圓）委員 この程度で本日はとどめます。なお次の早い機会にそれに対する質問をいたしたいと思いますから、どうぞ御研究おきを願います。 —————————————
○石原（圓）委員 なおもしこの法案がこの臨時国会に成立しない場合には——この主要な点は母貝の増産にあるのでありまして、母貝の増産なるものは、秋から冬にかけてもつとも増産に適するところの漁場の整理、築いそ、投石等をやつておかなければならぬのであります。そうしてそれが明年の春の産卵期に役立つということにしておかなければ、増産ができないのであります。その関係で、今やつておかなければ一年遅れるということになるのでありまするが
○石原（圓）委員 ちよつとただいまのことに関連しますが、漁業権証券課税の問題は、参議院との関係が非常にデリケートであると思うのであります。その点委員長においては十分御考慮の上で発表せられんことを切に希望いたしておきます。 それから真珠事業法に関してでありますが、幸い佐竹主計官もいられますので、この際お尋ねしておきたいと思うのであります。真珠事業法なるものができる根本の理由は、日本においては生糸を凌駕
○石原（圓）委員 水産庁長官は漁業協定の方へ没頭しておるのであります。それで国会では補正予算は衆議院を通過しましたが、九州、中国四国等の災害のために水産関係の災害は莫大で、この問題のみに水産庁は没頭してもなお手の足らぬ時期、第二補正予算までもつくつて応急対策をやらなければならぬという時期に、長官は全然国会に顔を出さない。そのうちに二十七年度の通常予算の問題も差迫つておるようであります。一面また漁業協定
○石原（圓）委員 本日の新聞によれば、ヘリングトン氏が、協定は進めても契約に調印することは批准交換後になるということを、工業クラブで新聞記者団に発表しておるのであります。それはわれわれが主張し、要望しておつた点にやや一致したように考えるのであります。われわれ常任委員会は、あくまでこの批准を与えるという点に権限を持つておるわけでありまして従つて最初より十分慎重を期しておかなければならぬという点から、特
○石原（圓）委員 日、米、加の漁業協定の義は、だんだんと日を重ねて、大体アメリカ等の意向もはつきりして参つたようであります。それにつきましては、衆議院の水産常任委員は非常に重大なる責任の立場にあると考えるのであります。本日小委員会ができましたにつきまして、この漁業協定会議へ委員として列席しておるのは、御承知のように水産庁長官が主でありまして、そのために長官等がこの常任委員会もしくは小委員会へ出席できないことは
○石原（圓）委員 ただいまやつておりまする漁業協定の問題でありますが、御承知のように、アメリカの代表者は長い間日本におつたヘリントン氏であります。またカナダからは水産大臣が来ております。そうしてその交渉を開始する準備として、かつてマグナソン氏等が日本にやつて来て予備調査をして帰つた。それからアメリカ及びカナダは、長い間本国において研究調査、準備を遂げ、またカナダとアメリカとが十分に打合せてこつちへやつて
○石原（圓）委員 松田委員の緊急動議はまことに時宜に適したことであると思いますので、私はこれに賛成するものであります。いわゆる今度の漁業協定に関する委員会の顧問を衆参両院より一人ずつ選ばれた。このことは、要するに委員長はこの常任委員会の総意を代表するという意味であるのか、あるいは委員長個人の立場によるものかということに疑義があるのであります。また参議院の方もそうだと私は察するのであります。今回のこの
○石原（圓）委員 この大型米式きんちやく網については、水産研究所が奬励した形跡があると認めるのでありますが、水産研究所なるものは、水産庁直属のものではないけれども、国の水産拡充振興のためにできた一つの機関であつて、そのものが奬励した。その結果がうまく行かない。現実に、沿岸漁業者が奬励されて始めたものはみな失敗に帰しておる。これに対しては政府は相当責任があると思うのでありますが、これに対してどう考えておるか
○石原（圓）委員 この内容をお尋ねするに先だちまして、米国式きんちやく網はトン数を最大限何トンまで見ているということの方針がありますか、それと、今回十七、八隻が試験中であるが、この試験の成績及び今後のそれに対する方針はどういうことになつておりますか、これを伺いたい。
○石原（圓）委員 根本において賛成するものでありますが、この法案なるものがほんとに理想的に実行できぬ限りは、日本の沿岸漁業は壞滅に帰すると思うのであります。この議論は長く続いておるのであつて、水産庁当局は、いかなる整理案ができても、水産常任委員会は、合理的である限りには、最小限度の最も窮屈なる整理案でも賛成するということは、確かに認識しているはずであります。しかるにもかかわらず、毎度その案がなまぬるく
○石原（圓）委員 ますます不徹底であつて「当分の間」という文字をここへ現わす以上は、およそどのくらいの期間という目標が水産庁においてなければならぬ。目標を示さずして、「当分の間」というような無責任な表現をして、当業者はそれでは満足できないはずであります。その点を突き詰めてもう一ぺんお尋ねします。
○石原（圓）委員 そういう内容を聞くのではないのであつて、「当分の間」というのはおよそ何箇月とか何年とか目標がありそうなもので、それをお尋ねするわけであります。
○石原（圓）委員 ずいぶんだくさん質問せなければならない点があるのでありますが、小型機船底びき網漁業処理要綱のうち第二項に各瀬戸内海伊勢湾並びに噴火湾等のトン数、馬力等のことが書いてございます。その前後において、暫定的に馬力を定める、それは「当分の間」という文字があるのであります。この「当分の間」ということはおよそどういう期間なのかまずお尋ねします。
○石原（圓）委員 今回のこの応急処置というものは、瀬戸内海を初め減船が迫つておる、減船をしなければ漁業者全体が困つて来るという建前から出ておるのであります。それが本年度はわずか八百幾隻、二億円ばかりしか政府の金が出ない。あとは即急には行かない。これでは漁船全体が困窮に陥るというそのやさきに向けて、九州、中国、瀬戸内海等にルース台風があつて、一万隻内外の船舶を失うた。この一万隻内外の船舶を失うたということは
○石原（圓）委員 私は重力船のみならず無動力船も相当被害があるので、無動力船でもまわし得るものはまわさなければいかぬと考えるのであります。ことに整理減船ということの目標は、間に合う船も間に合わない船も——主として間に合わない船から配置して行くような方針をとらなければならぬわけでありますけれども、今回のこのルース台風の被害を補つて行くという建前から行きますと、動力船であろうが、無動力船であろうが、間に
○石原（圓）委員 減船の小さな表でありますが、この中の動力船六千五百隻のうち、修理不可能のものは四千隻であるということははつきりしておるようでありますが、無動力船の方はどういうことになりますか。
○石原（圓）委員 先刻大臣に向つて質問した漁船保険の問題は、少くもこの臨時国会に出す心構えでなければいかぬ。今度の鹿児島、大分、宮崎、山口等の損害でも、この漁船保険が確立しておつて、強制加入であつて、船の年齢がきめてあつて、その船齢によるところの積立金がしてあつたならば、滅失した船はただちに自力で復旧できるはずだ。それが強制加入でないのみならず、政府が保険金を支拂うのにも困るような状態の今日であるから
○石原（圓）委員 私は一昨々日は予算委員会で質問したのであります。私の考え方は、トルーマン大統領の意向へらいうても、ダレス顧問の意向からいうても、また今日までの状況によりましても、諸外国が漁業根拠地及び漁灘をなす地帯に保護区域をつくろうということが主眼のようでありまして、そうすると契約する国々と保護区域の問題が起つて来る、その保護区域をどこでどれをつくるかわからぬうちに、一方の国とだけ協定してしまうということは
○石原（圓）委員 本案は今大臣の説明をされる通り、長い間の懸案でありまして、すみやかに審議をして早く本会議に上程すべきであると考えるのであります。つきましては鹿児島、大分、宮崎、山口県等、今回の大災害におきまして約一万隻の漁船を失つたのであります。しかもその地方はいずれも岸深な海岸でありまして、漁船がなければ漁夫は全然失業をしておるわけであります。ことにその漁民は、漁船を失うと同時にむろん漁具も失い
○石原（圓）委員 私は、政府と全然解釈が違うのであります。切迫した状態というのは、日本の漁船がアメリカの海岸へまでも殺到して行つて、脅威を与えるということが切迫したことでありますが、このときにはもう日本にはこれという船もないのであります。戰争中ずつと太平洋へ出漁していなかつたのであります。していなかつたのであるのに急迫しておるということは、これはトルーマン大統領の一つの政策上のゼスチユアでないかと私
○石原（圓）委員 トルーマン大統領は終戰直後の一九四五年の九月二十八日に左のような声明を発しておるのであります。「水産資源の保存および保護に関する切迫した必要にかんがみ米国政府は沿岸に隣接する外洋中、漁撈活動が実質的な規模で展開され継続されて来た水域に保護海区を設定するのが適当と考える。その海区ではそれが自国民のみの活動による場合には米国の規則および管理に従い、米国民および他の国民により合法的に共同
○石原（圓）委員 日本の漁業者、漁民は約千八百万人であります。この人たちが海岸に居住をして、そうして終戰前にすでに大半の漁船を失い、漁具を失い、漁港を破壊され、以来六年、その間非常なる忍苦に耐えて辛うじて生活をして参つておるのであります。この一千八百万人のうちの勇敢なる漁業者たちが、小さな船に着の身着のままで沖合いへ出てそうして太平洋全体を開拓したのであります。また太平洋以外の、ただいま紛糾を重ねておるところの
○石原政府委員 私の申し上げたことが少し不正確でありましたのではなはだ恐縮でありますが、私の申し上げましたのは、一億四百万円につきましては、もちろん本年中に支出をいたすつもであります。これは出しますものが特別調達庁の方の支出手続にもよりますが、来年に持越すことは考えておりません。それ以外に最近において若干起つております事故につきましては、その処理の仕方がいろいろございますので、その点がどういうことになるかということについて
○石原政府委員 ただいまの第一の点でございまするが、一億四百万円の四割見当と申し上げましたので、四千万円を若干上まわる見当かと思います。その点は先ほど申し上げましたように、水産庁あたりと御相談いたしましてからでないと申し上げられませんので、大体の数字で御了承願いたいと思います。 第二の東京湾の問題あるいは先般綱を切られた問題、こういうようなお話につきましても、私ども水産庁あるいは特別調達庁を通じて
○石原政府委員 ただいま小高委員がおつしやいましたように、漁場の演習等に伴いまする損害の補償につきましては、昭和二十四年度までの分を二十五年度補正予算に一億二千四百万円計上いたしまして処理をし、三十五年度の分につきましては、当初の予算におきまして、終戦処理業務費—これは広い意味の終戦処理費の中の一つの項目でございますが、その終戦処理の業務費の中に五千万円を計上いたしておつたのであります。最近に至りまして
○石原（圓）委員 今回の災害は、二階党委員等よりお述べになつたと思いまするが、意外な大きな被害であります。それは風力が比較的弱くて水との闘いであつた。そのために、漁村方面は幾らかゆだんをしておつた点もあるようでありまするが、多数の漁船を流したという事実があるのでありまして、ことに鹿児島県、宮崎県が最もひどい。それから山口県と瀬戸内海、なお高知、和歌山、三重県等、私の三重県でも今日までの調べが十五億七千万円
○石原（圓）委員 日本人は今後漁業に進出しなければならないということは論のないことでありまして、ただいま問題になつている以西底びきの方面、いわゆる支那海、朝鮮海、アリユーシヤン郡島及びカムチヤツカ方面、これもいかなる困難を打開してでも、近い将来日本の漁業が進出し得るようにしなければならない、そのことに渾身の努力を拂わなければならないと考えている次第であります。 また最近にアメリカ、濠州、日本等の間
○石原（圓）委員 私がただいま承つた程度では、長官の御方針は非常に消極的であるように考えられるのであります。少くも政府に向けて、また政党に向けて、遠大なる構想そのものを進言するというところにまで長官の立場は進んでいなければならぬように私は考えるのであります。戰争前は、日本の漁業者は露領カムチヤツカ方面に対しても、海岸三マイルまでは進出しておつたのであります。また赤道直下を突破してまぐろ、かつおの漁業者
○石原（圓）委員 幸い保安庁の長官、水産庁の長官のおそろいのところでありますから、今後の日本の海上の保安のあり方につきまして承つておきたいのであります。漁業の面から申しますると、マツカーサー・ラインというものがあります。このマツカーサー・ラインは、日本と関係諸外国との漁業の協定が成立すると同時に消滅されるというのが大体の見通しであります。たとえば批准交換の成立した以後において自然消滅になるか、あるいはそれ
○石原（圓）委員 私の質問の中の一部にはお答えがなかりたのでありましすが、どうもお答えがしにくいように思います。ところでただいま物価庁の方から、まだ価格を改訂する段階に行つていないからというお言葉があつたのであります。それを信じます。従つてあくまでもただいまということは当分ということになると信ずるのであります。民間輸入業者の中には、外国の油が値上りをしたのに日本が値上げをしないのならば、われわれは輸入
○石原（圓）委員 ちよつと関連してお尋ねをいたします。今回の燃油の値上げにあたりまして、国会が開会をするとうるさいから、国会の開会しない前に値上げをしてこれを発表しようという、これは安本かあるいは物価庁かどつちか知りませんが、そういう説があつて、関係筋と折衝中であつたが、国会開会までに発表することができなかつた、こういう説があるのであります。 それからもう一つは、ガソリンを値下げしで燃油を上げようという
○石原（圓）委員 さんまの問題も長時間を要するのでありますが、北海道長官は社会党であるそうであります。その関係で、北海道の水産に関する役人にも、相当社会党に感染して、社会党とみなされる人も相当あるそうであります。そういう関係で、水産庁の命令が北海道の官庁に対じて浸透しない、従つて命令が行えないというようなことから、行き違いが生じて、今日のような問題が起つたということは、水産長官は心得ておるのでしようか
○石原（圓）委員 先刻の引続きでありますが、私は講和条約が成立すると同時に、一番神経をとがらせ、過敏にするものは、漁民大衆であると思うのであります。第一中国、朝鮮、ソ領方面、オホツク海等いずれもが、漁業条約というものに対する問題はあとまわしであります。この問題は日本の七、八割の漁業者の重大な利害、いわゆる生活問題に直面しておりまして今日まで講和条約が成立しないから、まあ何とかなるだろうというようなことで
○石原（圓）委員 次に日本機船底引漁業協会及び漁業経営者連盟その他底びき関係の各団体上り、この際漁場制限撤廃に関することを強く講和条約にあたつて要望をするという点並びに漁船の操業区域制限早期撤廃に関する件等の陳情が連盟に対してあつたのでありまして、これも最も妥当であると思うのであります。最近の講和条約草案によりますれば、マツカーサー・ラインは解決されるようにも思われるのであります。かりに解決された場合
○石原（圓）委員 私はこの際水産議員連盟の決議によりまして行動いたしました点を御報告かたがた、委員諸君並びに水産庁当局の善処を希望するものであります。それは今回吉田総理を初め講和条約のため渡米をする、その講和全権代理と申しますかオブザーヴアーと申しますか、その名前はまだきまらぬようでありますけれども、水産関係の有力な人がそれに参加すべきであるということが強い要望でありまして、それは国際的に漁業以外にただいま
○石原（圓）委員 水産行政充案に関する小委員会の小委員長といたしましてこの、第十回国会において検討いたしました諾件について簡単に御報告申し上げます。 私の担当いたしましたおもなる問題は、講和問題に関する件、水産省設置に関する件、真珠養殖事業振興に関する件。水産資源保護に関する件、以上四件であります。 まず第一の講和問題につきましては、国民の最大の関心事でありまして、本年一月、ダレス特派大使の再度
○石原（圓）委員 私はまだ理事長の誠意を認めるわけに行かないのであります。なぜならば、農林省においては、公庫でもよろしい、また特別会計の方法でもよろしい、いかなる方法でもこの金融の円滑をほからなければならぬという、ことに非難を受けたけれども、水産庁内でも、久宗君のごときは晝夜睡眠をとることもなく、最近は努力していることは、湯河理事長も幾分か認めているだろうと思う。今日まで水産金融が確立しない、また水産銀行
○石原（圓）委員 湯河理事長よりるる御意見を承つたのであります。私どもは、古い前から水産金融の独立ということを心掛けて、努力して参つたのでありまするが、今回の漁業権の補償金を基礎として水産銀行をつくるという農林大臣の方針には、満腔の賛意を表して、それが実現を強く希望し、協力を辞さない態度をとつたのであります。しかるに中金の理事長は、おそらく水産銀行はできまい可能性がないということを新聞に発表されたのであります
○石原圓吉君 審議会の性格はわかりましたが、あとでこの審議会の委員の人数、並びにどういう経歴の人がこれに入つておられるかということも、あわせて御説明を願いたいと思います。この記事の内容によりますると、十七の国立公園のうち、伊勢・志摩国立公園は、終戦直後に指示指定されたのであつて、そのときは審議会も成立していなかつた。ことにこの国立公園は真珠の主要産地として、外貨獲得等の関係上、深い検討も加えずに指定
○石原圓吉君 この国立公園審議会というものは、どういう性格のものでありましようか。またその権限、従来の実績というようなことについて、一応大体の御説明をお願いいたします。
○石原圓吉君 私は石原圓吉であります。特別発言のお許しを願いまして、委員の皆様に御迷惑と存じまするが、しばらく時間を拝借いたしたいと存じます。 まずお尋ねをいたしたい点から申し上げますが、公園関係の方々より、明快なる御答弁が願いたいと思うのであります。それは本月二十七日の時事新報の記事でありますが、この記事のうちに「伊勢・志摩に疑問起る、代表風景を等級づけ」という表題のもとに、「この二十九日から数回
○石原（圓）委員 三つの問題に対する長官の意のあるところはわかりました。この海藻高度利用の問題は、強く再出発を要求いたしておきます。真珠区画漁業権の問題は、重ねて申すまでもなく、これは他の漁業権に対する補償金との基礎が同一である場合には、非常な不公平であるという点から、必ず行政訴訟か起るということをよく御承知願つて、この処理を要望するものであります。金融の問題は、私は、水産常任委員の人々もまざつて、
○石原（圓）委員 海藻の高度利用に関する政府の助成予算の問題であります。これはわれわれ委員会の根本方針といたしましては、海藻は、いわゆるヨード、カリ——カリは硫酸カリもあれば塩化カリもあります。それからアルギニン酸、クローム剤等、種々の成分が含まれておるものが、いわゆるこんぶ、かじめ、あらめであります。これらの海藻が近来石炭等、原料の高騰したのと、賃金の高騰したために利用をしない。そのために北海道を
○石原（圓）委員 安本の方は、新規の漁港も継続漁港も、それぞれ予算を安本独自の立場でおきめになるのでありますが、漁港にあつては水産庁の調査、意見を基礎にするのであります。もしその点に食い違いがあると、先刻来の意見が起ると思うのであります。その点はどういうことになつておりますか。 それから本年度の予算は昨年の倍額以上にふえたのでありますが、このふえたのは安本の力によつてふえたというお考えを持ちますか
○石原（圓）委員 漁港法ができましたのは、漁業が急速に発展をし、かつこの以後の発展、現実の漁民の苦痛から漁港法ができたのでありまして、その関係から多くの希望者が出て参つた。それが本年著しくふえて、あなたのお手元に参つておるのであります。その建前から申しまして、たとい少額の予算でも、多くの新規の漁港を取上げ、かつまた継続事業は多くの予算をもつて早く完成せしめる、こういうことをわれわれ委員は建前としておるのでありますが
○石原（圓）委員 ちよつと質問があります。課長は漁港の予算の割振りについて、新規のものをよけいふやした場合には、継続のものは自然完成が遅れる、そういう点に非常に御心配をなさつておる、こういうことを言われたのでありますが、これは新規の漁港の予算をきめるのと、継続事業に予算を割振るのと、それからその基準、そういう点はどうなつておるのでありますか、まずそれをお尋ねいたしたいと思います。
○石原（圓）委員 海藻利用工業のことで、水産庁長官その他にお尋ねするために御出席を求めましたが、本日は時間の関係で次に譲りますから、さよう御承知を願います。
○石原（圓）委員 その局長のお考えならば、別段にいろいろ協議をして、十七港が指定できるとかできぬとか、そういうような問題は起らないはずなのであります。ただここでさように仰せられても、腹の中では、どうしても従来のなわ張り争いという一つの思想を打破して、時代に即するような施設をするというところに、運輸省の行政的な考え方が向いていないと私は思うのであります。このことが港湾行政、漁港行政の上に非常な支障を来
○石原（圓）委員 漁港の指定に関する運輸省の協議につきまして、昨日の自由党の政務調査会の協議会でありますが、その席上に資料として出された書類の中に、運輸まの見解が出ておるのであります。それを読み上げてみますと、「重要な港湾のうち、漁港の区域と商港の区域とを分割することが、港湾管理上運輸省の見解として不適当と考えるものは、府県及び地元関係者が希望しても分割に同意しない、」こういう意見が運輸省として出ておるのでありまして