2014-04-02 第186回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第2号
○参考人（石原信雄君） これはどこまで個別に、個々の人物の特性というか能力というか、それを把握できるかというのは、これは私も人数で何人とは言えませんけれども、ただ、今後、人事関係の担当は事務の副長官になるのか政務になるのか知りませんが、やはりある程度知っている人がいないと非常に不安になってしまうと思うんですね。 私は、まあ、幸か不幸か長く官邸におったものですから、各省の幹部になる人というのは課長ぐらいから
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2014-04-02 第186回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第2号
○参考人（石原信雄君） 政と官の関係、特に今回は、内閣人事局ができまして、そこで従来以上に内閣が深く関わるということに改正されるようでありますけれども、私は、各省の職員はもちろん国家国民のために全体の奉仕者として全力を尽くしてもらうわけで、それぞれの省庁に属しておりますけれども、基本は国民に奉仕するということでありますから、そこは一致しているはずですけれども、やはり、しかし具体の話になりますと、それぞれの
2014-04-02 第186回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第2号
○参考人（石原信雄君） 本日は、参考人としてお招きいただきましてありがとうございます。 私は、竹下内閣から村山内閣まで七代の内閣にお仕えいたしましたが、その当時の状況を申しますと、官房副長官は政務と事務の二人でございました。したがって、国会対応といいましょうか、与党、野党の関係との連絡は主として政務の副長官が行っておりまして、各省間の調整は主として事務の副長官が担当するという形で役割分担が比較的明確
2014-02-20 第186回国会 衆議院 予算委員会 第12号
○石原参考人 私は、この談話の原案を、ヒアリングの結果を踏まえて、外政審議室を中心に文案を作成してまいりまして、その文案を最終的には官房長官のところで推敲して最終談話になったわけでありますけれども、その過程で韓国側とどのようなやりとりがあったのか、私は承知しておりません。
2014-02-20 第186回国会 衆議院 予算委員会 第12号
○石原参考人 十六人の方の証言を日本側の担当官が聞いて、それを記録して帰ってきたわけでありますが、その後それを、証言の事実関係を確認するための裏づけ調査というものは行われておりません。
2014-02-20 第186回国会 衆議院 予算委員会 第12号
○石原参考人 河野談話が発出される経緯について申し上げます。 実は、この問題が起こりました発端は、一九九三年、二年でしたか、東京地方裁判所に従軍慰安婦と称する人たちが、自分たちへの侵害に対して日本国政府の謝罪と損害賠償を要求するという訴えを起こされたわけです。 その訴訟に関連いたしまして、当時、宮沢内閣発足直後でしたけれども、日本国政府としては、一九六五年の日韓国交正常化条約によりまして、戦中の
2002-11-25 第155回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
○参考人（石原信雄君） 今回の改革大綱は非常に広範囲にわたっておりますので、個別的にはいろんな議論もあり得ると思うんですけれども、ただ、改革の基本認識、基本姿勢として、行政に責任を負う内閣あるいは各省大臣が人事管理の面でも責任体制をもっと強化するという考え方に基づいていると思います。その点について私は基本的に賛成だというふうに申し上げているわけであります。 それから、給与制度などについても、最近の
2002-11-25 第155回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
○参考人（石原信雄君） 先般、ＩＬＯから勧告が発せられたという新聞報道を拝見しております。その内容についても新聞で承知したところでございますけれども、かなり日本政府にとっては厳しい内容ではないかと思います。 すなわち、現在、公務員につきましては労働基本権の制約が前提になっていろんな制度ができておるわけですけれども、その労働基本権の制約そのものを撤廃すべきだという内容、あるいは、それを継続するんであれば
2002-11-25 第155回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
○参考人（石原信雄君） 現在、政府において検討を進められております公務員制度改革につきまして私の意見を申し上げたいと思います。 まず、今回の制度改革全般について、すなわち昨年の十二月二十五日に閣議決定されました公務員制度改革大綱全般について意見を申し上げます。 今回の大綱は、既に実施に移されております中央省庁等の改革の実施に当たる公務員の活動といいましょうか制度の運用といいましょうか、そういったものが
2001-04-02 第151回国会 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○参考人（石原信雄君） その後の経済や財政状況の変化等を踏まえまして、東京改造というものが、いわゆる首都機能を移転しなくても状況変化によって改造が可能かどうかというお尋ねだと思います。 今回の首都機能移転の論議が起こった背景には、先ほど申し上げましたように、東京への諸機能が余りにも集中し過ぎる、そのことによって首都東京においていろんな問題が起こってきている、と同時に全国の各地が衰退していく。いわゆる
2001-04-02 第151回国会 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○参考人（石原信雄君） 私に対するお尋ねは、審議会の候補地選定の答申をした以後の状況変化を踏まえて、東京との比較でどう考えるかということだったと思いますが、一昨年十二月に候補地の選定の答申を行いました以後も、御案内のように、経済情勢あるいは財政環境は変わっていないというよりも、もっと深刻さが進んでいると思います。そういう意味において、今直ちに首都機能移転の作業を開始すべきかどうかということになりますと
2001-04-02 第151回国会 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○参考人（石原信雄君） 石原でございます。 私は、平成八年十二月に国会等移転審議会の委員を委嘱されまして、同月十九日に、審議会として橋本総理大臣から国会等の移転先の候補地の選定及びこれに関連する事項について意見の提出を求められました。 当時の状況について申し上げますと、国会等の移転に関する国会決議が行われました平成二年十一月の時点、あるいは国会等移転調査会が発足した時点すなわち平成五年の四月、このころと
2000-02-18 第147回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○石原参考人 首都機能移転の議論が起こりました一つの大きなきっかけは、東京へのもろもろの機能の一極集中、それに伴うもろもろの弊害ということが背景にあったと思います。平成二年に国会で国会等移転の決議がなされた、その少し前には多極分散型国土形成法という法律ができまして、何とか東京への一極集中を是正したいという政府の努力が法律となってあらわれたわけであります。 そういう意味で、私は、この国の一極集中の根
2000-02-18 第147回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○石原参考人 先ほど御答弁申し上げましたように、私どもの今回の国会等移転候補地の選定作業に当たりましては、基本的にはその前の調査会の答申、調査会の考え方というものをベースにして作業をしたわけでございますので、今先生の御指摘のような二十一世紀の我が国の姿をどのように観念するかというような、根本にさかのぼった議論を調査会の場、審議会の場でしたわけではございません。 ただ、私自身は、移転すべき首都機能というものがどうあるべきなのか
2000-02-18 第147回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○石原参考人 実は、私は、平成二年に国会等移転決議がなされた当時は官邸におりまして、その当時、この問題を政府においても幅広く各方面の御意見をちょうだいする必要があるということで、会長の森先生を初め司馬遼太郎先生とか福井謙一先生とか、各界の最高の見識の皆さんの御意見をちょうだいするための懇談会をセットするというような作業にも従事いたしまして、この問題についてはそれなりの思いを持っておりました。 私は
1997-11-18 第141回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○石原参考人 現在検討作業中でございまして、私は、部会として、内部の検討作業としての絞り込みは行いますけれども、対外的にここが候補地でより詳細な調査を実施する対象地域であるということを公表するところまで行くとは想定しておりません。具体的な地名が対外的にオープンになるのは、あくまで審議会の本会議で御議論いただいた上でのことではないかと考えております。
1997-11-18 第141回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○石原参考人 先ほども申し上げましたように、参考資料の３－１にございますように、私どもの部会としては、目下第ータームの検討作業を続けているところであります。 第一次作業の検討の目標といたしましては、十二月八日の部会においてより詳しい調査を行うべき地点を絞り込んでまいりたい。現在は、何カ所をより詳細な調査を行う対象にするかまだ絞り切っておりません。これまで各地域について九つの選定基準を当てはめながら
1997-11-18 第141回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○石原参考人 国会等移転審議会委員で、調査部会長代理をしております石原でございます。 本日は、当特別委員会にお招きをいただき、私ども国会等移転審議会の調査審議状況について説明する機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 国会等移転審議会は、昨年十二月の初会合以来、本日まで、八回の審議会と五回の調査部会を開催し、国会等の移転先の候補地の選定等について鋭意調査審議を進めているところであります
1988-10-14 第113回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○石原政府委員 内閣官房の幹部職員につきまして、リクルートコスモスの関係の株式の譲渡を受けたというような報告は受けておりません。
1984-06-29 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第20号
○石原政府委員 私の説明の後、若干の質疑等がありましたが、この中では、例えば一部の委員から、いわゆる公債依存度、歳入における公債依存度が、国が二五％であるのに対して地方は一〇％を切っているではないかというようなお尋ねがありました。それから公債残高についても、国の方は百二十二兆円を超える、地方は五十四兆円程度ではないかというようなお尋ねがあったりしまして、私の感じとしては、地方財政の実態がいろいろ問題
1984-06-29 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第20号
○石原政府委員 行政改革推進審議会の中に二つの小委員会が設けられまして、一つは地方行革のあり方について審議し、もう一つの方は、六十年度の予算編成に関連いたしまして当面の財政運営万般について審議しておられるわけですが、その六十年度の財政小委員会の方で六月八日に、当面する地方財政の諸問題について説明の機会を与えられたわけであります。私は、与えられた時間も短かったものでありますから、ポイントを絞って説明いたしたつもりであります
1984-06-29 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第20号
○石原政府委員 初めに、私から財政問題につきまして御答弁させていただきます。 先生御指摘のとおり、過疎地域の地方団体におきましては、人口の減少あるいは産業の衰退、いろいろな意味で大変苦しんでおられます。したがいまして税収も伸びません。しかし一方、地域を守っていくための経費というものは、人口が減りましてもその割には減らないわけであります。むしろある意味では、そういった過疎化に伴うもろもろの課題に対応
1984-05-17 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（石原信雄君） 今回御提案申し上げております改正が交付税法第六条の三、第二項の規定による制度の改正として位置づけているという点については、私どもも大蔵省も全く同じ考えでございます。
1984-05-17 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（石原信雄君） 五十九年度の地方財政対策を決めるに当たりまして、先生御指摘のように、財源不足額に対して八割近い側を建設地方債の増発で補てんしたわけでありますが、これにつきましては、私どもは相なるべくんば、この地方債による分をなるべく下げたい、交付税の特例措置分をなるべく大きくしたいという基本の考え方で折衝を行いました。で、建設地方債を活用することにつきまして地方の要請があったからという答弁
1984-05-17 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（石原信雄君） 五十九年度の地方財政対策におきまして、特会借入方式を廃止して、新たに一般会計との間の特例措置方式に切りかえたわけでございますが、もちろんこのような切りかえをする背景として、地方財政を取り巻く環境に従来と比べて変化があったという事情がございます。五十八年度の場合には、御案内のように交付税総額が二兆円以上も前年対比で減ってしまった、地方税の方も前年対比で減ったと、こういう状況のもとでありましたので
1984-05-15 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（石原信雄君） いわゆる利差臨時を含めてこれは交付税会計に繰り入れられるわけでありますから、利差臨時相当分を含めたものが交付税の総額になるわけであります。そうして、交付税の総額というものが前提になって地方財政対策全体が組み立てられている、こういう関係でありますから、将来、ほかの条件を一定とするならば、利差臨時相当分があるかないかによって、言うなれば今度御提案申し上げております特例措置の額が
1984-05-15 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（石原信雄君） 利差臨時の扱いにつきましては、六十年度以降の問題としては二つの面があると思います。 すなわち、これまでに既に利差臨時として確認されているもの、自治、大蔵両大臣の間で確認されているものについては、六十年度以降についても、一応金額というのははっきりしておりますから、これは過去の覚書の趣旨にのっとって新たに御提案申し上げております特例措置に基づく精算の際に、今後ともその金額をベース
1984-05-15 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（石原信雄君） いわゆる財対臨時につきましては、毎年度の金額については、その年度の財政状況を踏まえて自治、大蔵両大臣が協議して定めることになっております。しかし、その財対臨時のもとといいましょうか、そういった臨時をこれまで交付税会計に繰り入れた背景というものは、御案内のように分離課税を選択した利子所得について住民税が現在では課税されてない、こういう事情がありますので、この事情が続く限りは私
1984-05-10 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（石原信雄君） 最近の経常収支比率の推移を見ますというと、全体としてはほぼ横ばいでありますが、その内容を見ますと、人件費のシェアが少しずつ下がって公債費のシェアが少しずつ上がってきております。
1984-05-10 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（石原信雄君） それから公債費は五十年度が七・六、以後各年度で申しますと、七・六から八・六、九・四、一〇・二、一〇・九、一二・〇、一三・二、一四・三、五十七年度は一四・三となっております。
1984-05-10 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（石原信雄君） 決算統計によります経常収支比率の推移を申し上げますと、昭和五十年度以降について申しますと、昭和五十年度が八六・六、五十一年度が八三・七、五十二年度が八三・三、五十三年度が八〇・七、五十四年度が七八・二、五十五年度が七八・四、五十六年度が七八・九、五十七年度が七八・四と、こういうことになっております。 そのうち、人件費のウエートを申し上げますと、五十年度が五六・五、五十一年度
1984-05-09 第101回国会 衆議院 決算委員会 第11号
○石原政府委員 都道府県立の高等学校に要する経費について市町村が経費を自主的に負担することは、その財源が一般財源であっても適当でないと私どもは考えております。
1984-05-09 第101回国会 衆議院 決算委員会 第11号
○石原政府委員 その四十年の行政実例は地方財政法の解釈に関連しての問題であろうと思いますが、地方財政法の規定の仕方として、二十七条に、都道府県の事業によって利益がある場合に市町村に負担をさせることができる、その中で、高等学校についてはこれを除くということに三十八年の改正でなりましたから、負担金として徴収することはできないわけです。それから、同じく地方財政法の二十八条の二にいわゆる負担転嫁の禁止についての
1984-05-09 第101回国会 衆議院 決算委員会 第11号
○石原政府委員 高等学校の建設費に関する都道府県と市町村の負担のあり方については、ただいま先生が述べられました通達の考え方のとおりでございます。
1984-05-08 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（石原信雄君） 地方財政のサイドだけから申しますと、従来の特別会計の借り入れによって交付税を上積みするという方式、これは率直に言いまして、一般会計の財源の枠の外で議論が行われますから財源がとりやすいと言うんでしょうか、そういう面は確かにあったと思います。否定できないと思います。また、それなるがゆえに五十三年度以降、率直に申しましてかなり大きな額を交付税として上積みしてまいりました。五十三年度
1984-05-08 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（石原信雄君） 今回の特例措置の具体的内容は千七百六十億円の加算でございますが、そのうち三百億円については昭和六十六年度及び六十七年度において減額精算する。そういう意味で、将来精算されるという意味では、借りという今先生のお言葉でございますけれども、そういう表現が当たらないわけではありませんが、今回定めようとしております特例措置は、あくまで一般会計の範囲内でその安定確保のために必要がある場合
1984-05-08 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（石原信雄君） 今度制度の改正を行おうとしているわけですが、どの部分が制度改正なのかということでございますが、従来、地方交付税法本則の規定によって当面の地方財政に対処し得ないということで、交付税法の附則三条、四条、五条、ここに特例措置が規定されておりまして、五十三年度の改正によりまして、当分の間交付税特別会計において借り入れを行い、その借入金の償還額の二分の一を国が負担をすると、こういうルール
1984-04-27 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
○石原政府委員 行政水準の格差というものをどのようにとらえるか、特に都市部と農村部における行政水準というものをどういうふうにとらえるか、いろいろ難しい問題があると思います。確かに、危険校舎の割合でありますとか学校プールでありますとか道路の舗装率などの整備率、こういった指標をとりますと、都市部の方が高くて農村部の方が低い、これは事実であります。しかし、また一方では、道路の混雑度でありますとか環境の汚染
1984-04-27 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
○石原政府委員 学校プールにつきましては、それぞれの補助制度等もありましょうし、また、必要によっては地方債で建設財源を当年度措置しますが、地方交付税につきましては、ただいま申し上げましたように、事業費補正によりましてその建設面積に一定単価を乗じた額を算入するという方法をとっております。交付税の場合にはその年度の建設費そのものをフルに算入するゆとりがありませんので、ただいま申し上げましたような単価で計算
1984-04-27 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
○石原政府委員 地方交付税の算定におきましては、小学校、中学校ともに、学校プールの建設費について、その年度の当該団体の建設面積というものを基準に、これに一定の単価を乗じた額を事業費補正という形で算入いたしております。この単価は、五十八年度の場合には五千百円になっておりますが、五十九年度は、先般御審議いただきました交付税法の規定によりまして算定することを予定しております額は七千七百円を考えております。
1984-04-26 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（石原信雄君） 昭和五十九年度の地方財政計画につきましては、ただいま自治大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足して御説明いたします。 明年度の地方財政計画の規模は、四十八兆二千八百九十二億円で、前年度に比較いたしまして八千三十二億円、一・七％の増加となっております。 次に、歳入について御説明いたします。 まず、地方税の収入見込み額でありますが、道府県税八兆九千二百億円
1984-04-24 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
○石原政府委員 いわゆる財対臨特は、これまでの各年度の財政状況に即応いたしまして、自治、大蔵両大臣が折衝の結果定めてきたものでありますが、分離課税を選択した利子所得について住民税が課税されていない、こういう状況を背景にして、その年度の財政状況において一定の額を交付税特別会計に繰り入れる、こういう性格のものでございます。
1984-04-24 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
○石原政府委員 昭和五十七年度の行革関連法案によりまして、いわゆる地域特例立法によって補助率等のかさ上げ措置がなされております事業について、三年間に限り、そのかさ上げ分の六分の一を切り下げるという法律が制定されましたが、その切り下げ額については、地方公共団体の財政運営に影響を及ぼさないという意味で、その引き下げ相当額の地方債の発行を認めまして、そうしてその地方債の元利償還金の二分の一相当額を臨時特例交付金
1984-04-24 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
1984-04-19 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（石原信雄君） 地方財政計画の策定に関連するお尋ねでございますので、私から若干計数的な面での説明をさしていただきますが、五十九年度の地方財政計画の策定に当たりまして、地方単独事業が計画上のトータルでは前年度よりも二千八百億減っていることはそのとおりでございます。 ただ、この内容といたしましては、過去にこれまでの地方財政計画と決算との間の乖離、これが非常に大きな額、単独事業について申しますと
1984-04-19 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（石原信雄君） 地方自治法二百五十条の規定は、地方自治法二百三十条に対する一つの、当分の間の規定として置かれておりますし、また戦後のシャウプ勧告あるいは地方制度調査会、第一次臨調と一貫して流れております考え方は、地方債の許可制度の運用は地方自治の強化の観点に立って行われるべきだということであろうと思います。 そういった意味で、許可の内容については、なるべく地方の自主性というものを尊重して
1984-04-19 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（石原信雄君） 地方債の許可方針につきましては、例年国の予算が成立し、財投計画が国会で承認をされますと直ちにこれを決定して、その年度の地方債の審査に入っております。 五十九年度につきましても、御案内のように、なるべく早く事業を執行すべきである、こういった要請もありまして、私どもは地方債の許可事務を早く進めたいという気持ちで諸般の準備を進めておりました。許可方針についても種々検討を加えておったわけであります
1984-04-17 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
○石原政府委員 国庫支出金につきましては、国の予算編成方針におきまして、普通国庫補助負担金及び投資的経費に係る国庫補助負担金を通じていわゆるマイナスシーリングが設定された結果、五十九年度の場合、前年度よりも減になったわけでございますが、六十年度以降どのような国の予算編成方針がとられるかによってこの事情は変わってまいりますけれども、現時点で見通されるところによりますと、国庫支出金は今後とも大幅な増は期待
1984-04-17 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
○石原政府委員 今後の展望につきましては、一応の前提を置いて、先般昭和六十二年度までの地方財政の試算について参考資料を提出申し上げたわけでありますが、この資料などでもおわかりいただけますように、歳出を極力抑えてもここ当分は歳出に対して歳入が追いつかないという形が続くのではないか、収支不均衡の状況がしばらく続くのではないか、このように見ております。
1984-04-17 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
○石原政府委員 先生御指摘のとおりでございまして、五十三年度あるいは五十四年度のころが地方財源不足額としては最も大きくなった時期でございますが、その当時は、歳出の方を大幅に伸ばす、ですから地方税や交付税がかなり伸びたにもかかわらず、財源不足は大きくなったという状況であったわけです。ところが五十八年度の場合は、歳出を極力抑制したにもかかわらず、地方税、交付税、特に地方交付税が大幅に落ち込んだために二兆九千九百億円
1984-04-13 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
○石原政府委員 いわゆる債務負担行為についてでございますが、昭和五十七年度末で地方団体全体としての債務負担行為の額は七兆八千三百三十九億円になっております。その内訳を見ますと、土地その他の物件の購入等に係る債務負担行為、これが五兆二千三百九十九億円、全体の六六・九％になっております。それから債務保証または損失補償に係る債務負担行為、これが千百一億円。さらに利子補給に係るものが二兆四千八百三十九億円というふうになっております
1984-04-12 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
○石原政府委員 初めに、五十九年度の地方財政計画におきまして単独事業を前年対比で減額している、この点についてのお尋ねでございます。 地方財政計画上、地方団体が自主的に地域の環境整備を進める、地域づくりを進められるようにする、そのためには公共事業も大切でありますけれども、単独事業も極めて重要である、こういう認識のもとに、これまで私どもは常に単独事業の充実強化に努めてまいりました。 ところが、ごく最近
1984-04-12 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
○石原政府委員 ただいまの時点では、御案内のように税制改正について大きな枠がはめられております。いわゆる増税はしない、そういう中で税制の見直しということは当然論議されなければいけないし、我々もそういった制約の中であっても地方税源の充実強化ということを常に心がけなければならないと思っております。そうして税制改正ということが具体的な日程にのれば、当然その改正と交付税のあり方とは関連いたしてまいります。さらに
1984-04-12 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
○石原政府委員 五十九年度の給与改定問題などに関連して、年度途中の財政需要の増加等についてどのように対処するつもりであるか、本年度の地財計画上どのような措置が講じられているかというお尋ねでございます。 五十九年度の地方財政がどういう推移をたどるか、年度に入ったばかりでありますからわからない面が多いのでありますけれども、最近の経済の動きなどからいたしますと、五十九年度の税収見積もりその他について、政府