2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
○衆議院議員（石原伸晃君） 青木委員、御質問ありがとうございました。 今回の改正は、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務に関する規定における地下水の位置付けを明確化するとともに、水循環基本法に基づく水循環基本計画で推進することになっておりますいわゆる地下水マネジメントの考えを参考にした努力義務規定を法令上明定するものでございます。もう委員の御指摘のとおりでございます。 地下水マネジメントにつきましては
○衆議院議員（石原伸晃君） 青木委員、御質問ありがとうございました。 今回の改正は、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務に関する規定における地下水の位置付けを明確化するとともに、水循環基本法に基づく水循環基本計画で推進することになっておりますいわゆる地下水マネジメントの考えを参考にした努力義務規定を法令上明定するものでございます。もう委員の御指摘のとおりでございます。 地下水マネジメントにつきましては
○石原（伸）委員 森山委員におかれましては、初代の事務局長として水循環基本法の制定に御尽力いただき、また、今回も役員としてこの改正案にお取り組みいただきましたこと、本当に感謝を申し上げたいと思います。 私も、国土交通大臣、環境大臣等々をやらせていただく中で、この地下水の問題というのは、量の問題、質の問題、さらには最近大変関心のあるところの生態系、あるいは地方創生の観点から、非常にこれは重要だなという
○石原（伸）委員 今長官がおっしゃられたとおり、もちろん、セミナー等々をやって広く、広しめるということは重要である。さらに、御言及があったとおり、地域の商工会や税理士や弁護士や、支援をしてくれる金融機関も含めて、こういう方々の協力なくして制度というのは、これは長官の言葉ですけれども、制度だけでは動かないと。私もまさに同じ認識でございます。 そこで、ことしの個人版の事業承継税制について、ツールがそろったわけですから
○石原（伸）委員 今、世耕大臣と私の認識はほぼ一致していたと思います。機能に着目して、そして地域にどうあるべきか、これを追求していく。そして、事業承継で重要な点を指摘されたと思います。 この後各論に入ってまいりますけれども、必ずしも息子さんが、娘さんがいい経営者じゃない、これは、中京圏を歩かせていただきまして、経営者の方から聞いた言葉であります。ですから、ＭアンドＡ、あるいは仲介者が入って大企業から
○石原（伸）委員 御代がわりしました今日、令和の新時代に経産委員会で久しぶりに質問をさせていただけますことを、赤羽委員長、梶山筆頭始め同僚の議員の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。 今朝の宮崎の地震でございますが、大きな被害はないと聞いておりますけれども、世耕大臣を始め政府として万全の対策をおとりいただきますように、まずこの場をおかりいたしましてお願いを申し上げたいと思います。 さて、私と中小企業政策
○石原（伸）委員 今の荒川さんの説明を受けますと、ごもっともな三点の御指摘がございましたが、やはり現実、現場がございますので、いろいろな日本全国の都市農業をやっている方々の意見というものも十分聞いていただいて、今の三点等々について詳細をぜひ詰めていっていただきたいと思います。 ちょっと視点を変えたいと思うんですけれども、ついに金子一義先生が御引退されてしまいまして、谷垣先生も御引退されてしまって、
○石原（伸）委員 今まさに、齋藤大臣が都市農業の意味について、また本法案の意義、趣旨について御説明いただきましたけれども、この中で、ちょっと細かいんですけれども、大臣がおっしゃられたように、都市の住民に地元の新鮮な野菜を供給する、耕作物を提供する、そして、防災の話も御言及いただきました。その多様な都市農業の持つ機能を定期貸借を通じて発揮させる法律なんだというような御説明だったと思います。 この法律案
○石原（伸）委員 本日は、伊東委員長を始め委員の皆様には、御質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。 先ほど私が委員会室に入ってまいりましたら、同僚の金子議員が、あ、委員会室を間違ったと言って、出ていかれそうになりましたが、実は、きょう初めて農水委員会で質問をさせていただきます。 私は、自民党の都市農業の振興を図ります都市農業研究会の会長を長く務めさせていただいております。きょうは
○国務大臣（石原伸晃君） 経済の現状認識についてお尋ねがございました。 政権交代後、名目ＧＤＰは九・五％、四十七兆円増加、デフレではないという状況をつくり出すことができました。また、生産年齢人口が四百万人減少する中で就業者は百八十五万人増加するなど、国民生活にとりまして一番重要な雇用は大きく改善しております。 中小企業や地方経済にも明るい動きが見られています。 中小企業の倒産件数は政権交代前に
○石原国務大臣 もう既に総理が御答弁させていただきました。我が国としては、あらゆる選択肢を排除しないで関係各国と緊密に連絡をとっていく、こういうことに尽きると思います。
○国務大臣（石原伸晃君） ただいま、自見はなこ委員の臨床医としての御経験から、当法案の運用面での問題の提起、並びに厚生労働省と文科省に対する御注文の話を聞かせていただきまして、なるほどなと非常に強く思わせていただいたところでございます。 今委員御指摘のオプトインの学術研究ですけれども、例えば、本人の同意を得て患者さんを集めまして、既存の医療にはない新しい手術ですか、あるいは投薬の医療行為を行って、
○国務大臣（石原伸晃君） 今、高野委員の、高知県における医療の現状、実は私も介護保険の導入のときに高知に行きまして、高知の現状を見させていただいて、これはもう、結構介護保険に対して反対もあったんですけれども、絶対やらなきゃいけないということで、介護問題突破議員連盟というのをつくって、その導入に尽力をさせていただきました。 そこで見させていただいたのは、高知市のちょっと郊外なんですけれども、山間部に
○国務大臣（石原伸晃君） ただいま高野議員が冒頭御意見を表明されましたとおり、健康長寿社会をどうやってつくっていくかということが本当に重要だと思います。平均寿命と健康寿命の間には十年近い誤差がございます。そして、このために、安倍内閣としては、成長戦略の一環といたしまして健康・医療戦略というものを位置付けさせていただいているところでございます。基礎から実用化までの一貫した研究開発あるいは健康長寿社会の
○石原国務大臣 財務大臣が御答弁の中で、経済規模のお話がございました。アメリカが二四％、日本が七％。当然、残りました十一カ国、ＴＰＰの枠組みでは日本の求心力というものは経済規模に応じて大変高うございます。その求心力というものを生かしながら、そのほかの十カ国と連携をして、あらゆる選択肢を本当に排除せず、何がベストなのか主導的な議論を進めていくというのが、これまでお話をさせてきていただいております我が国
○国務大臣（石原伸晃君） 山田議員にお答えいたします。 ＴＰＰの発効に向けた今後の取組についてのお尋ねがございました。 ＴＰＰにつきましては、我が国が持つ求心力を生かしながら、各国と緊密に連携して、あらゆる選択肢を排除せず、何がベストか主導的に議論を進めていくのが我が国の立場でございます。この立場は、先月チリで開催されましたＴＰＰ閣僚会議などの場で明確にしてきたところでございます。 チリでのＴＰＰ
○国務大臣（石原伸晃君） この度、政府から提出いたしました医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会、すなわち健康長寿社会を形成するため、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を促進することが重要となっております。 本法律案は、このような観点から、医療分野の研究開発
○石原国務大臣 ただいま御決議のありました財政健全化における歳出改革の推進につきましては、経済再生との両立を図りながら、経済・財政再生計画及び経済・財政再生アクション・プログラム二〇一六にのっとって、歳出全般にわたり、聖域なく徹底した見直しを推進していきます。その際、見える化を徹底、拡大するとともに、改革の点検、評価、政策効果の分析を強化し、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと定着させてまいります。
○石原国務大臣 ただいま濱村委員が個人的に整理されたのは、これは大変よくできていると思います。 広く医療情報といいましても、先ほど来議論になっているような、疾病がありまして、それに対してどういう治療をしたというような細かいものから、それが匿名化されて、先ほど決意という形で述べさせていただきましたけれども、どういう形でこれが利用されるのか、これもまた同じ医療情報であります。 個人の医療情報を地域の
○石原国務大臣 今委員がお話しになられました官民データの活用推進基本法ですが、当委員会でふくだ理事や平井理事や野党の皆様方と一緒になって基本法が作成され、今回この法案が出て、もちろん、委員が御指摘のとおり、個人情報が流出することによって情報を提供した方々が不利益を絶対こうむらないようにするということは当然でありますし、政府委員の方から、認定事業者のセキュリティーには万全を期すという話でございますが、
○石原国務大臣 ただいま池田委員が御指摘いただきましたとおり、安倍内閣といたしましては、成長戦略の柱の一つとして健康・医療戦略というものを位置づけさせていただいております。 そんな中で、基礎から実用化までの一貫した研究開発や、そして何よりもやはり、委員御指摘のとおり、世界に先駆けて超高齢化社会を迎えております。そんな中で、やはり健康寿命をどう延ばしていくのか、健康長寿社会の形成に資するための新産業
○石原国務大臣 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、実施及び経理が不当と見られる事業については、既に補助金を返還させるなど、所要の措置を講じたところであります。 今後は、一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。
○石原国務大臣 このたび、政府から提出いたしました医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会、すなわち健康長寿社会を形成するため、健康、医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を促進することが重要となっております。 本法律案は、このような観点から、医療分野の研究開発に資するために
○石原国務大臣 このアンチダンピングを去年の冬、二月ぐらいですか、緒方委員ともたしか御議論をさせていただきましたけれども、もう委員御承知の上で御質問されていると思いますので、簡潔に御答弁させていただきますけれども、アンチダンピングの措置については、透明性、それと適切な手続を推進するという形で書かれております。 それをめぐって議論があったのは、それで本当に十分なのか十分でないのか。ただ、アンチダンピング
○石原国務大臣 緒方委員とまた内閣委員会で御質疑をさせていただくことは大変光栄に存じます。 今御指摘のありました件は、私も、正直申しまして、土曜日ですか、新聞を見たら、えっ、俺は聞いていないぞということで、すぐ確認いたしました。 率直に申しまして、現時点で、今委員が御指摘になりましたような一九四七年のガット、あのときは、先進国か何かが切り離したわけですよね。そういう方向性で具体的に検討しているという
○国務大臣（石原伸晃君） 日本という国の成長過程において、人口ボーナスがあり、それによって委員は国民の平均年齢が若かったという話があったわけですけれども、それも二十ぐらいですね、もう戦後七十有余年たちまして、変化して、五十に近くなって、そういう大きな人口逆な、人口オーナスですか、そういう時代になった。その中にあってのこの予算の配分、またその予算が適正に使われたということを審議する決算委員会の意味、こんなお
○国務大臣（石原伸晃君） 今委員がまさに言われたとおり、敗戦で全てを失い、そんな中でより豊かになろうという人間の本能、こういうものに立脚して、科学技術、重工業化していく中で豊かになっていったと。そんな中で、三種の神器なるものも、新たに欲しいものとして、テレビが欲しい、車が欲しい、こういうものを取得するためにどうしたらいいのかということで皆さん汗をかいたと。 インフラもそうだと思います。今、新幹線とお
○国務大臣（石原伸晃君） 山本委員にお答えいたします。 委員の御指摘は、骨太の方針二〇一五に基づいて地方に要請をした案件につきまして、それが強制であるか、それとも任意であるかという御質問だとお聞きしたところでございますけれども、これはもう委員御指摘のとおり、地方自治法に基づくいわゆる技術的な助言でありまして、地方公共団体に対して国の側から強制力を持って行うものではなく、地方公共団体の自主的な判断に
○国務大臣（石原伸晃君） 上月委員にお答えいたします。 農業は、私もいろいろなところを拝見させていただいておりますけれども、やはり成長戦略であるし、戦略を持って販路を開拓していく、そういう意味では、委員の御指摘のとおり、この流通と戦略性というものは非常に重要であると認識をしております。 やはり、国内の市場が限られている以上、そしてクオリティーが他の国に比べて非常に高いものである以上、販路を海外に
○国務大臣（石原伸晃君） 今委員御指摘のゲノム情報というものは、個々人の遺伝的な特徴ですか、こういうものを示す情報でございますので、家族、血縁者にも影響を与えかねないセンシティブなものだとは何となく肌感覚で分かります。 そんな中で、今厚労大臣も御答弁されましたけれども、改正されました個人情報保護法の内容も踏まえて、今各省庁が作成しております倫理指針についてですか、そういうことでその有効利活用と情報保護
○国務大臣（石原伸晃君） 健康・医療戦略担当大臣としてお答えさせていただきたいと思いますが、今、厚労大臣とゲノムにつきまして幅広く御議論をされてまいりました。そんな中で、こういう研究を進める上で、委員御指摘のとおり、省庁が縦割りであってはならないというのはもっともでございますし、ゲノム解析を行うためにはヒトのゲノムの情報をどういうふうに大量に集めてくるかということが肝要だと思います。そして、その情報
○石原国務大臣 今、濱村委員が御指摘されましたとおり、未来投資会議で昨年来、イノベーションとその社会実装、社会に実際に、自分たちの利益になるように使えるようにするということで、あらゆる面で快適で豊かに生活できる、超スマート社会というんでしょうか、ソサエティー五・〇という言い方をさせていただいておりますけれども、それを目指す考えを表明させていただいております。 その中で、今、生産性のお話がございましたけれども
○国務大臣（石原伸晃君） 元榮委員が今政府委員の方と議論してきたこと、非常に重要な点であると私も考えております。人工知能、ＩｏＴ、あるいはロボットですか、こういうものの技術革新、どのように私たちの生活に、ソサエティー五・〇という言い方をしておりますけれども、超スマート社会で我々の生活がどれだけ良くなるのかということをしっかりと皆さんにお示ししていくこと、重要だと思っております。 そして、その中でも
○国務大臣（石原伸晃君） 教育無償化の効果分析についてお尋ねがございました。 全ての子供たちが、家庭の経済状況にかかわらず、未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができる社会を実現していく必要がございます。 そのため、平成二十九年度予算案において、教育費の負担軽減のための取り組みが盛り込まれており、低所得世帯のお子さんであっても安心して教育を受けられる環境整備が進められているものと承知