2018-04-23 第196回国会 参議院 決算委員会 第3号
○石井章君 ありがとうございます。あとは別な角度から質問したいと思います。 ＤＭＯに関することも含めて、日本遺産に認定されますと、認定された当該地域の認知度も上がりますし、知名度も高まると。地域のブランド化にも貢献することから、認定を目指す自治体が多い状況を踏まえて、内閣府と文化庁は連携を図りながら地方創生に取り組んでもらう必要があると思います。 私の母の生まれ故郷が牛久市なんですけれども、日本初
○石井章君 ありがとうございます。あとは別な角度から質問したいと思います。 ＤＭＯに関することも含めて、日本遺産に認定されますと、認定された当該地域の認知度も上がりますし、知名度も高まると。地域のブランド化にも貢献することから、認定を目指す自治体が多い状況を踏まえて、内閣府と文化庁は連携を図りながら地方創生に取り組んでもらう必要があると思います。 私の母の生まれ故郷が牛久市なんですけれども、日本初
○石井章君 御答弁ありがとうございました。 地方創生の総合戦略を見ますと、基本目標の一つに、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにするが掲げられております。要するに、先ほど大臣がおっしゃいましたとおり、東京に十二万人もの余分に人口が流れていると。その歯止めをする一環として、例えば二十三区内の大学の定員を抑えるとか抑制する、まあこれは、私は余り、愚策だと思うんですが、いわゆる地方から東京に出て大学
○石井章君 日本維新の会、石井章でございます。 今日は、地方創生について御質問をしたいと思います。 地方の活性化のための政策として、地方創生の、古くは竹下内閣でふるさと創生事業として各自治体に一億円ずつ配付しまして、それを起爆剤として各自治体が予算化してすばらしい結果を残したんですけれども、当時は、中にはばらまきじゃないかとか、あるいは思い付きでやったんじゃないかということも言った方もいましたけれども
○石井章君 大臣のこの法案に対する思い、そして、縦串、横串でしっかりとした考えの中で御答弁いただいたことに感謝申し上げます。 今度は現場の担当官に質問したいと思いますが、昨年、ダボス会議で有名な世界経済フォーラムは、九月二十六日、各国の国際競争ランキングである世界競争力レポートが発表されました。これは、生産性を決定する要素十二項目のうち百以上の小項目を評価したものということで、百三十七か国が対象となっております
○石井章君 ありがとうございます。 また別な角度から質問したいと思うんですが、あらゆる政策は連続性が重要なエレメントであることが考えられます。特に、国内の企業を支えるとともに国際競争に打ち勝っていくための経済政策については、確固たる政策方針、戦略に基づいた一定の連続性のある基軸に沿ったものであるべきであると思います。一貫性がなければ戦いには勝てないと思います。 ですから、未来を見据えた戦略が最重要
○石井章君 日本維新の会、石井章です。通告に従いまして質問したいと思います。 日本が産業立国と呼ばれていた二十世紀末頃と比べまして、産業分野における国際競争力の面で日本のプレゼンスが大きく後退していることは、残念ながら肯定せざるを得ないと思います。各国が存亡を懸けて国内産業の競争力強化に向けて懸命に取り組む中、グローバリゼーションの進化により、人材投資や技術移転はかつてなく加速しております。各国間
○石井章君 日本維新の会、石井章でございます。 私は、党を代表いたしまして、生産性向上特別措置法及び産業競争力強化法の一部を改正する法律案について質問いたします。 近年の技術の進歩に伴い、スマートフォンやタブレットなどの情報端末を持ち歩くようになり、コミュニケーションや情報アクセスの容易化によって、社会生活が大きな変化を遂げています。職場においても様々な電子機器が活用されています。第四次産業革命
○石井章君 今の御答弁ですと、大変将来がバラ色のように聞こえまして大変うれしく思うんですけれども、利益拡大や働き方改革あるいは人手不足解消に効果があるということでありますが、現実として、中小・零細企業では、ＥＤＩ、いわゆる電子化されたビジネス文書など、インターネットや専用回線を通じてやり取りしますけれども、しかし、まだまだ活用されていないということであります。 コネクテッドインダストリーズの担い手
○石井章君 大臣から御説明いただきまして、ありがとうございます。 ただ、こういう横文字の施策に対して、国内の中小・零細企業は関心があってもなかなか自社では不可能と考えてしまいがちであります。しかし、国内の九九％の企業が中小企業でありまして、そういった中小・零細企業を巻き込まずにこのプロジェクトは成り立たないと思うことは明白でございます。そして今回、政府は、コネクテッドインダストリーズは中小企業が主役
○石井章君 日本維新の会、石井章、通告に従いまして御質問したいと思います。 まず最初に、コネクテッドインダストリーズについて質問したいと思います。 まず、コネクテッドインダストリーズについてでございますが、まず、これはドイツ政府が打ち出しましたインダストリー四・〇による第四次産業革命において、国際的な潮流に遅れることは将来的に日本の産業界が諸外国の下請的な立場になるという危険性があるという指摘の
○石井章君 それは、確かに不正融資はいけないんでありますけれども、ただ、今までやってきた政策的な融資に関しては評価のできるところがたくさんありますので、オーバーバンキングと言われている面もあります、それから民業圧迫だという、民間の人は適当なことを言っていますけれども、やってきたことは、不正は駄目ですよ、でもしっかりとした仕事はやってきたと。特に東日本の震災の後始末についての融資などはしっかりできたものと
○石井章君 ありがとうございました。 世耕さんが、今大臣がおっしゃったように、手形決済を現金決済にするとか、いろんなプランが世耕さんの号令の下で進んでいるということで、自動車業界などは、先ほどおっしゃったように、大分資金繰りが良くなっているというように聞いております。これは当然ながら大臣の改善要請をしていくという強いリーダーシップに今後も期待したいと思います。 そして、特に中小零細企業は、ＰＢブランド
○石井章君 本日のラストバッター、日本維新の会、石井章、何点か通告していますので質問したいと思います。 まず、未来志向型の取引慣行に向けてのいわゆる世耕プランについて御質問したいと思います。 私は、地元は取手あるいは龍ケ崎、守谷と茨城の県南なんですが、そこで、取手の前、藤代町という町がありまして、その時代に町会議員を四期やりまして、その後、取手市と合併しまして取手市の市議会議員を二期、その後、民主党政権
○石井章君 今、国内の全産業における高齢化の問題は、いわゆる農業分野だけじゃなくて、いろんな分野でも深刻となっております。酪農、畜産業界においても顕著であります。 農水省の資料を参照しますと、酪農や肉用牛生産の経営から離脱する要因のトップが高齢化と後継者問題である。その割合は五割以上を占めております。その次の要因が経営者の事故等でありまして、十数％となっております。離脱要因が高齢化であることは明白
○石井章君 ありがとうございました。 それでは、通告に従いまして御質問したいと思います。 我が国の畜産物、いわゆる生乳、肉用牛、豚、そういったもの、あるいは鶏肉ですね、その生産状況を数字で見ている限りでは、若鶏と、あるいは卵を産む、卵の生産をするブロイラー、そういったものを除く生乳、肉用牛、豚の生産量は減少傾向でありまして、歯止めが掛からない状況であります。政府は畜産、酪農対策について法改正や政策価格
○石井章君 日本維新の会、石井章でございます。 今日は通告に従いまして質問をしたいと思いますが、もう既に藤木委員、小川委員、横山委員、紙委員から高度なところからの質問で、いろんな分野でのすばらしい質問が出た後なので、私の方は大分重なる部分もあるんですけれども、御容赦していただきたいと思います。 私は地元が茨城県でありまして、茨城県の県南、取手、生まれは龍ケ崎というところなんですが、元農林水産大臣
○石井章君 ありがとうございます。 いろいろ要望を含めてお伺いいたしますけれども、そのインセンティブはスクラップインセンティブを含めた第三次排出ガス規制による価格上昇分を目安と私はすべきだと思うんですが、例えば第三次排出ガス規制車への買換え等に関するインセンティブ、あるいは百二十五㏄の免許取得に対する助成など、様々な施策が必要だと思います。 例えば、二輪は私が今言ったような内容なんですが、四輪の
○石井章君 御丁寧な答弁ありがとうございます。 私が質問している内容というのは、実は二輪の業界から自民党の政調の方あるいは公明党さんの政調、与党さんの方にはしっかりと要望を出してある内容について質問してありますので、今の答弁は非常に幅の広い、私が求めた答弁よりも非常に有り難い答弁でありました。ありがとうございます。 しかし、残念ながら、いろいろ施策はしておりましても、先ほど数字で出ていました、昭和五十七年
○石井章君 日本維新の会、石井章、通告に従いまして御質問したいと思います。 質問の相手が松村さんや井原さんにしそうなんですが、新しいスタッフの執行部の皆さんに御質問したいと思います。 今回、質問の通告の前に、まず前提として、アベノミクスの功罪というか、アベノミクスのメリット、デメリットというのは当然あるわけなんですけれども、特に私が質問するこの二輪の業界の中身については、よくネットで見ると、アベノミクス
○石井章君 井原政務官、ありがとうございました。 それでは、本丸の大臣に質問を移しますが、最後の質問なのでしっかり質問したいと思うんですけど、今、井原政務官の方からしっかり御答弁いただきまして本当にありがとうございます。 ただ、地域に差があるという実情はそのとおりでありまして、保証協会、何年前だかはちょっと忘れましたけれども、今皆さん話しているのは、いわゆる責任の共有の割合を一〇〇％を八〇％にするということに
○石井章君 懇切丁寧な答弁ありがとうございます。 今のお話は、今までずっといろいろな方々が質問されて、その答弁のとおりでありまして、一つ、今、井原政務官がおっしゃっていた、保証協会のいわゆる中小企業診断士のようなことをやりながら、先ほど大臣がおっしゃっていましたけど、銀行さんと協力して目利きを上げていくというようなことでしたけれども、そうすると、じゃ、今の保証協会の体制を拡充していくのかどうか、いわゆる
○石井章君 日本維新の会、石井章、信用保険法の一部を改正する法案について質疑いたします。 二〇〇八年のリーマン・ショック以降、企業収益状況の悪化などを受け、中小企業の資金繰りを支える政策が相次いで実施されてきました。現在、中小企業の一割程度が利用しておりますうち、中小零細企業においては三七％が信用保証制度を利用し、中でも従業員五人以下の零細企業は七五％以上の割合となっております。 アベノミクスでは
○石井章君 理想論を語っていただきまして、ありがとうございます。 中小企業と零細企業の違い、これは当然ながら従業員の数が、いろいろおっしゃっていました、今まで委員さんから、五人以下の零細企業というのは、いわゆる農家でいえば三ちゃん農業と同じで、じいちゃん、ばあちゃん、母ちゃんという形で、他人を採用しても近所のパートさんぐらいで、ほとんどはもう家族経営なんですね。そういった方が商工会の会員さんの大半
○石井章君 じゃ、貸し手側の代表で朝日銀行の中村参考人にお伺いしますが、朝日銀行は……（発言する者あり）朝日信用金庫は、赤字の企業にもお金は率先して貸しますかどうか。
○石井章君 日本維新の会、石井章、質問したいと思います。 今日は、お三方、御苦労さまでございます。 貸し手の代表、借り手の代表、理想を語る方の代表と三人ですが、本来であればもう一人です、もうお一方ね、メガバンクの代表が来て初めて議論が成り立つんですけれども。 いろいろ今回の法案について長々と説明はいいんですけれども、御自分が感じているメリットと、これはメリットというのは必ずデメリットもありますので
○石井章君 経産省の気構えというか、やるんだということがよく分かりました。 先般、平成十三年六月から十六年の六月までの間、商工中金の社長を務められました杉山元経産事務次官が、現在社外取締役を務める住友商事を一身上の都合で辞めました。一身上ということを理由に辞任されましたが、商工中金の第三者委員会からの、今回の不正や隠蔽は杉山元次官が商工中金の社長だった時代にもう繰り返されていたということでありまして
○石井章君 危機対応業務は、災害時に資金繰りに苦しむ中小企業者にとっては、低金利で融資を行いまして被災地の経済を支える役割を果たしておりまして、感謝する中小企業者も多いわけであります。しかし、今回の不正は、この制度の存在意義についても世論は疑問を呈することとなりかねないだけに、徹底した検査による原因と責任の追及が求められると思います。 経産省はかねてより、今後の検査結果によっては追加の処分を下すとしておりますが
○石井章君 日本維新の会、石井章、通告に従いまして質問をしたいと思います。 先般、商工中金のことで質問をしたんですが、消化不良で終わってしまいまして、今日は安達社長にも御同席願いました。ありがとうございます。 今、いろいろな質問が出ていますけれども、商工中金は、一連の不正融資に関連しまして、先般五月九日の、再発防止策を盛り込んだ計画を六月九日までに提出すると、いわゆる業務改善命令を受けていたわけでございますが
○石井章君 ありがとうございます。 今の答弁も一部曖昧で、ちょっとグレーゾーンがあると思うんですけれども、所要の措置ということでありますが、その対策方法となっているわけですけれども、特に子細の方はこれからいろいろ決定されてくると思うんですが、今の段階ではこの修正案は多分農業への配慮としか私は印象が持てないわけなんですが、今回の改正による市街化調整区域や都市計画法上の開発許可、あるいは農地転用などの
○石井章君 そのような答弁でありますけれども、例えば、私ども茨城県などは日本一を誇るいろんな生産物があります。例えば、クリとかメロン、レンコン、挙げたら切りがないんですけれども、白菜とかたくさんあるんですけれども、決して、例えば第一種農地とかじゃなくて、税制面の優遇を受けるために白地の調整区域でもたくさんのクリを作ったりメロンを作ったり、そういう昔からの畑にそういったものを作っているのが現状でありますけれども
○石井章君 日本維新の会、石井章、通告に従いまして企業立地法改正法について御質問いたしたいと思います。 〔委員長退席、理事石上俊雄君着席〕 衆議院で可決されました修正案、我が党は原案に対してずっと賛成で、部会の方でもしたんですが、どうも途中から怪しくなってきまして、どうも農林族の方から修正案の中に加えてくるよというような情報が入りましてその様子を見たんですが、やっぱりそのとおりになりまして、
○石井章君 かわいそうにね、ここまで参考人で呼ばれているのに、普通後ろでちゃんとメモを出したりしっかりフォローするのに。国会に呼ばれるわけですから、その程度のことはきちんと調べて、幾ら天下りさんでもその程度のことはしっかり勉強してこないと、通告してあるからその内容だけだと思ったら大間違いで、この程度のことはやっぱりきちんとしていただきたいと思います。 それから、まず、例えば政府系ということでありますから
○石井章君 そのとおりでありまして、その大義を忘れたらこれは大変なことになるわけなんですけれども、ただ、その危機対応についての融資の中で改ざんがあったということなんですが、恐らく、あなたは運が悪くて、天下り行って二年間で移る間にこういう問題が起きて、三割給与返上ということなんですが、ちょっと三割じゃ足らないと、私は、小池さんみたく五〇％返上してもいいんじゃないかと思うんですけれども。 そこでお伺いしたいのは
○石井章君 日本維新の会、石井章、通告に従いまして質問いたします。 まずは最初に、安達参考人に冒頭お伺いしますが、商工中金の役目、使命、仕事というものはどういうものなのか、まずその大義というか、それをお答えください。
○石井章君 ありがとうございます。 以前、ＥＵではレジーム合意の反映には二、三年が必要であった時期もありました。それは議会の承認等が必要であったためでありますけれども、国際競争力の強化のための輸出者への配慮などの観点から、二〇一四年には規定を改正しまして、議会承認を不要としました。その結果、二〇一五年以降は飛躍的に早期の合意、反映の実施が行われております。 我が国でも輸出者からは公布の早期化を望
○石井章君 丁寧な御答弁ありがとうございます。 次に、国際レジームの原則等についてお伺いいたします。 毎年一回、規制リストの一部見直しを行っている、そこで各国ではその改正を自国の政令等改正によって反映させることになっております。その反映が公布されるまでのリードタイムは、国際競争の観点からは非常に重要と言えます。 経産省でも、法制局審査等の制約などがある中で早期化への努力をいただいているということでありますけれども
○石井章君 日本維新の会、石井章、通告に従いまして、外為法改正法案について質問いたします。 にわかに東芝の問題が議論の中心になっているようでありますけれども、実は昨日、東芝の経理の方からいわゆる決算の報告がありました。でも、これもまた仮の報告ということで、当然ながら、監査法人、公認会計士の印鑑もらえなければ正式な報告になれないということでありますけれども、いろいろ歴史、これはこの間の質疑で共産党さんがやるわけだったのを
○石井章君 東京電力福島第一原発事故の対応費用について、民間シンクタンクの日本経済研究センター鈴木達治郎長崎大教授らが全体の総額で五十兆から七十兆円に上るとの試算結果をまとめております。これは経産省の試算の約三倍以上でありまして、特に廃炉費用は十一兆から三十二兆円とされております。 現在、託送料金は、見積総額を経産大臣がこれは承認するということで妥当性を確保する現行の仕組みを継続されているわけでありますが
○石井章君 ありがとうございます。 増額の六兆分については経済産業省として評価したものではないと、また、その考え方及び定量情報についても原子力損害賠償・廃炉等支援機構が評価したものではないとされております。 今御説明いただきましたけれども、この六兆円という数字については、これ最終的には誰が責任を持つのか。そもそも中長期ロードマップでは、燃料デブリの取り出し方法の確定が二〇一八年の上半期とされているわけであります
○石井章君 日本維新の会、石井章、皆さんの最後の質問になりますので、大分ダブるとは思うんですけれども、出がらしと言われないように、しっかり質問したいと思います。 世耕大臣は、今月、チェルノブイリ原発を視察され、事故から三十一年たった廃炉作業にまだ着手すらできていない悲惨な状況を目の当たりにしてきたわけでありますが、我が国の原発政策の責任者であります大臣が、ゴールデンウイークの貴重な時間を外遊先の一
○石井章君 的を得た、説得力のある御答弁、ありがとうございました。 続きまして、大石参考人にお伺いをいたします。 電力システムの改革貫徹のための政策小委員会は、総合資源エネルギー調査会の下部組織として正式に国の制度を議論するところとなったわけでありますけれども、さきの委員会において、私がかつて与党議員のときに、経験に鑑みて、政府の有識者会議は往々にして政府の自己都合で結論ありきの会合であると、先
○石井章君 続きまして、山内参考人と橘川参考人のお二方にお伺いいたします。 まず、原発の発電コストについて、政府は、Ｆ１の廃炉、賠償、除染、そしてバックエンドコストを含めてもその費用は青天井に膨らむことはないと、事故対策費の二十一・五兆円という数字は合理的でもあり、もし事故関連費用が一兆円増加したとしても一キロ当たり〇・〇二円の微増でしかなく、石炭やＬＮＧと比較しても安い電源であるとして、これまで
○石井章君 日本維新の会、石井章でございます。 今日は、参考人の皆さん、貴重なお時間ありがとうございます。また、参考人の関係資料、皆さんの資料を読まさせていただいた上で、それぞれの皆さんに御質問をさせていただきます。 まず、託送料について参考人の皆様方にそれぞれお伺いいたします。 本来は、原発事故の費用負担については、東電とその株主や金融機関が十分な責任を果たすことが担保された後に初めて国民負担
○石井章君 現実として、事故の責任の所在自体が曖昧にされたままいろんな議論を重ねてきておりますけれども、先月の三月十七日に、前橋地裁で東電と国の責任を初めて認める判決が言い渡されました。 その内容は、東電は〇八年には実際に事故を予見していたと指摘しております。また、必要な措置を講じていれば原発事故は防げたと判断をしました。また、東電は、津波対策で経済的合理性を安全性に優先させたと評されてもやむを得
○石井章君 近大のそういう研究には大変期待をしていると私の地元のじいちゃん、ばあちゃん方の御意見ですので、一応それだけ申し添えておきます。 まず、昨年九月までに作成されました経産省の内部資料には、年末に有識者委員会が提案しました賠償費用だけでなく、従来想定の二兆円が八兆円に膨らむ福島第一原発の廃炉費用についても、送電線の使用料、いわゆる託送料で回収する計画が明記されておりました。しかし、この案は年末
○石井章君 ラストバッター、日本維新の会、石井章でございます。長時間の審議、お疲れさまでございます。 まず冒頭に、先週の１Ｆの視察に関しましては、小林委員長を始め、岩井、石上両筆頭の御努力のおかげで実現したものと心から感謝を申し上げます。怖い顔していますが、今日は優しい顔でありがとうございます。 〔委員長退席、理事石上俊雄君着席〕 それでは、まず我が党の基本的な原子力に関する考えなんですが
○石井章君 日本維新の会の石井章です。 私は、日本維新の会を代表し、ただいま議題となりました原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案について質問いたします。 我が党は、原子力政策については、安定的な代替エネルギーの開発促進とともに、電力、エネルギーの競争市場の確立により原発依存度を下げていくのが現実的と考えております。一方、原発再稼働のためには、最終処分場の問題をクリアする必要があるとともに
○石井章君 台湾、中国、韓国、フィリピンなどでは、化学物質の法規制の整備が進められております。新規化学物質の事前審査や既存化学物質リストの整備なども進んでおりますが、他方、その他多くの国々では、依然としてハザードベースで選定された規制対象物質に対する登録や申告の制度が中心で、有害性の不明なものも含めリスクベースで管理をしていくという段階には至っていないわけであります。 この背景には、我が国もたどってきた
○石井章君 ありがとうございます。 我が国では様々な対応が進んでいるということであります。ＷＳＳＤ二〇二〇年目標を達成するには、我が国一国だけが化学物質の管理、規制に取り組んでもなかなか困難であることはただいまの答弁で分かりました。そこで、各国の協力が必要不可欠となってきます。 例えば、有害性情報を隣国間や近傍国の域内で共有し共通基盤化することや、各国の制度を調和させるなど効果的な化学物質管理を
○石井章君 いつものようにしんがりを務めさせていただきます。日本維新の会、石井章、通告に従いまして質問をしたいと思います。 まず、二〇〇二年、持続可能な開発に関する世界サミット、ＷＳＳＤにおいて、一九九二年、国連環境開発会議で採択されましたアジェンダ21などの十年間の進捗を踏まえ、予防的取組方法に留意しつつ、透明性のある科学的根拠に基づくリスク評価手順を用いて、二〇二〇年までに全ての化学物質を人の
○石井章君 この件はまた月曜日の、この予算委員会が開かれるそうなので、この件を余り細かくは追及しませんけれども、いわゆる特例中の特例であったと、大阪府の方にも問い合わせしたところ。これは、四年間で七十件の照会がある中で直接近財が来たのはこの森友だけだということもありまして、これが何を物語るのかは後ほどまたいろいろ委員会で質問されれば明確になると思うんですけれども。 そして、昨日、予算委員会の衆議院
○石井章君 局長は、地元自治体に足を運びまして自治体の意向を伺うというのが通例でございますということで、私、西田委員さんの質問の後、大阪府に問合せしました。過去四年間、平成二十八年度に、いわゆる大阪府の窓口は総務部の財産活用課であります。ここを通さないとこの案件は照会できないわけでありますが、平成二十八年度に九件、平成二十七年度十七件、平成二十六年度三十一件、平成二十五年度十二件と、この四年間で近畿財務局
○石井章君 日本維新の会、石井章でございます。 本来であれば、来年度の予算、国民の生活に直結した重要な予算がたくさんありまして、その時間がなかなか取れていないのが実情でございます。しかしながら、昨日籠池さんが来まして、二、三疑問がありまして、通告はしていないんですけれども、今日の午前中の自民党の西田委員さんの質問の中で、理財局の答弁として、地方自治体に日々足を運んで聞き取りするのは当然だと、議事録
○石井章君 そもそも、原発は他の電源と比較しましても、電源コストの安さが売り物だったわけであります。しかし、三・一一より前ですね、政府は、電事連は、特に電事連の方は、二〇〇四年の試算で一キロワット当たり五・九円、コスト検証委員会での報告がありますけれども、そのように試算しておりました。当然、原発事故後、同価格が八・九円以上、エネルギーミックスでは、二〇一四年モデルプラントとして試算で十・一円以上に上方修正
○石井章君 それでは、次の質問に移りますけれども、原発由来の電気の価格については、三・一一を経た今でも過小に見積もられているのではないかという疑念があります。東電原発事故の賠償、廃炉費用が一兆円を増えるごとに単価は〇・〇四円キロワットアワーアップすると政府の平成二十七年の五月の電源コストの検証にあります。福島の事故後の処理においては、賠償、廃炉、除染などが止めどなく膨張しており、その額は既に三十兆円
○石井章君 日本維新の会、石井章、通告に従いまして質問したいと思います。 今日は委嘱審査ということで、トップバッターの渡邉先生、浜口先生、石上先生、石川先生、伊藤先生、辰巳先生と非常に中身の濃いすばらしい質問で、私も元々地元の商工会の経営指導員だったものですから、もうすばらしい質問を聞かせていただきまして、ありがとうございます。そして、それに対して切れ味の鋭い大臣の答弁、大変勉強になりました。私、