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46件の議事録が該当しました。

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2014-06-11 第186回国会 衆議院 外務委員会 20号

○石井政府参考人 少し詳細にわたることをお許しいただければと思います。  おっしゃいますように、戦時国際法は、戦争が政策遂行の一つの手段として認められていた時代に発達したものでございます。一方、国連憲章のもとにおきましては、原則として、武力の行使は禁止されている。そういうことで、伝統的な意味での戦争というものは認められなくなっております。  したがって、こういう戦争観の変化の結果、戦時国際法のうち、

石井正文

2014-06-11 第186回国会 衆議院 外務委員会 20号

○石井政府参考人 結論から申し上げると、委員がおっしゃったとおりでございます。  もう一度繰り返させていただきますと、国連PKOは、一般的には、領域国や主要な紛争当事者の同意、不偏性、それから自衛及び任務防衛以外の実力の不行使といった原則のもとで、国連安保理等の決議に基づいて行われる非強制的な活動でございます。  国連PKOのような国内の治安維持型の活動の本質は、領域国の同意に基づき、本来ならその国

石井正文

2014-06-10 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 22号

○政府参考人(石井正文君) お答え申し上げます。  国連海洋法条約第二十九条は、軍艦とは、一の国の軍隊に属する船舶であって、当該国の国籍を有するそのような船舶であることを示す外部標識を掲げ、当該国の政府によって正式に任命されてその氏名が軍務に従事する者の適当な名簿等に記載されている士官の指揮の下にあり、かつ、正規の軍隊の規律に服する乗組員が配置されているものをいうと規定しております。  海上自衛隊の

石井正文

2014-06-06 第186回国会 衆議院 安全保障委員会 8号

○石井政府参考人 お答え申し上げます。  結論から申し上げますと、今、岸副大臣が申し上げましたように、そのときの具体的な状況によるのでどちらとも言えないというのが正確なところであろうと思います。  ちなみに、国連憲章五十一条では、「武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」ということで、安保理

石井正文

2014-05-30 第186回国会 衆議院 外務委員会 18号

○石井政府参考人 前後いたしまして恐縮ですが、国際法上の位置づけは、委員おっしゃったとおりでございます。  PKOのような治安維持型の活動の本質は、領域国の同意に基づいて、本来ならその国の警察当局等の機関がその任務の一環として行う治安の維持、回復活動をいわば代行する性格のものということでございまして、二条4で禁止されている武力行使には当たらないというふうに国際法上は考えられております。

石井正文

2014-05-30 第186回国会 衆議院 外務委員会 18号

○石井政府参考人 私からは、国際法上の観点から、五十一条の自衛権とそれから安保理決議の場合とがどういう関係になるかということについてまず御説明をできればと思います。  委員御指摘のように、国連憲章五十一条では、安保理が「必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」ということが書いてございます。  一方、では、安保理が集団安全保障措置をとった場合、それ以降、五十一条

石井正文

2014-05-30 第186回国会 衆議院 外務委員会 18号

○石井政府参考人 端的に申し上げると、委員がおっしゃるとおりでございます。  繰り返しになりますけれども、憲章二条四項で、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、」「慎まなければならない。」というふうに書いてございます。一方、憲章七章下での安保理の決定もする場合、それから自衛権の行使の場合には、武力の行使が正当化されるということでございます。

石井正文

2014-05-29 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 19号

○政府参考人(石井正文君) はい。  また、国連海洋法条約上の国際海峡に関する制度は一般化、国際法化していないという立場であると承知しております。  同じく沿岸国であるオマーンは、海洋法条約の締結国ではありますが、署名時の宣言におきまして、国際海峡及び通過通航権に関する規定の適用は、沿岸国が自国の平和及び安全上の利益の保護のために必要な適切な措置をとることを妨げないというふうに言っていると承知しております

石井正文

2014-05-28 第186回国会 衆議院 予算委員会 16号

○石井政府参考人 国際法にかかわる問題でございますので、端的にお答えさせていただきます。  一般論として申し上げれば、我が国に対する武力攻撃、これがないにもかかわらず、これを我が国に対する武力攻撃であると拡大解釈して、個別的自衛権の行使として武力の行使を正当化することは、国際法上はできないというふうに考えております。

石井正文

2014-05-23 第186回国会 衆議院 内閣委員会 19号

○石井政府参考人 お答え申し上げます。  御質問は、私が申し上げた自国と密接な関係にある外国というのはどういう国を指すのかということにお答えするということだと思いますが、密接な関係にある外国につきましては、一般に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようとする共通の関心を持って、集団的自衛権の行使について要請または同意を行う国を指すというふうに考えております。  こういう意味におきまして

石井正文

2014-05-23 第186回国会 衆議院 内閣委員会 19号

○石井政府参考人 お答え申し上げます。  集団的自衛権とは、国際法上、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利というふうに解されております。

石井正文

2014-05-22 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 17号

○政府参考人(石井正文君) お答え申し上げます。  今委員御指摘の戦時加算の問題でございますが、仰せのとおり、一九五二年当時、サンフランシスコ平和条約の締結交渉に当たりました当時の条約局長、私の大先輩でございますけれども、彼が国会でその後説明したところがございます。それによりますと、交渉におきまして、我が国は、実際問題、戦時中も著作権に関する条約の効力を維持し、外国人の著作権を我が国の国民と同様に取

石井正文

2014-05-22 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 17号

○政府参考人(石井正文君) 具体的にそういう国があるかどうか、ちょっと今手元に包括的な資料は持っておりませんが、委員御指摘のように、国連PKOといった活動の本質は、まさに領域国の同意に基づきまして、本来ならその国の当局が行う治安の維持回復活動を言わば代行する性格のものでございます。そのための武器の使用が必要になる場合があっても、いわゆる警察比例の原則に基づきまして、事態に応じて合理的に必要とされる限度

石井正文

2014-05-22 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 17号

○政府参考人(石井正文君) お答え申し上げます。  今大臣から御答弁いたしましたように、外国における邦人の保護については、一般には同意を得てやるというのが普通だと思いますが、委員重ねての御質問でございますので、過去答弁も申し上げておりますけれども、在外自国民の保護、救出は、一般には同意を得て行うものでございますけれども、国際法上の議論、純粋な国際法上の議論といたしましては、領域国の同意又は要請がない

石井正文

2014-05-16 第186回国会 衆議院 外務委員会 16号

○石井政府参考人 まず、事実関係についてだけお答えして、政策判断は大臣からいただきます。  おっしゃるように、過去の日米間の共通戦略目標の中で、台湾海峡問題の当事者による平和的な解決を強く支持するということは、日米の共通関心事項として示されておるところでございます。

石井正文

2014-05-16 第186回国会 衆議院 外務委員会 16号

○石井政府参考人 お答え申し上げます。  自国と密接な関係にある外国につきましては、一般的に、外部からの武力攻撃に対して共通の危険として対処しようとする共通の関心があることから、集団的自衛権の行使について要請または同意を行う国を指すものと考えられております。

石井正文

2014-05-16 第186回国会 衆議院 外務委員会 16号

○石井政府参考人 政策的な御判断につきましては大臣からお話があると思いますので、私の方から国際法の関係について若干御説明をできればと思います。  委員おっしゃいましたとおり、集団的自衛権と申しますのは、国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利ということでございます。  その上で、それでは、問題は、台湾

石井正文

2014-04-22 第186回国会 参議院 農林水産委員会 9号

○政府参考人(石井正文君) 御指摘どうもありがとうございます。お答え申し上げます。  今回の裁判につきましては、当然でございますけれども、農林水産省、外務省一体となりまして、内外の有力な専門家の協力も得まして誠実かつ真摯な姿勢で臨み、日本の立場と考え方を最大限明確に主張したつもりでございます。ただ、結果は先ほど大臣からもお話ありましたとおり極めて残念なものになっておりますので、私どもの取りました戦術

石井正文

2014-04-18 第186回国会 衆議院 外務委員会 13号

○石井政府参考人 お答え申し上げます。  国際司法裁判所は、ICJ規程第二条に基づきまして、選挙される独立の裁判官の一団で構成されており、出身国の立場にかかわらず、国際法に従って裁判を行うということになっております。これ以上でもなく、これ以下でもないと思います。  一方、議員御指摘のとおり、通常十五人の判事、今回、オーストラリアも加わりまして十六人でございました。このうち、出身国で見ますと、反捕鯨国

石井正文

2014-04-16 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 10号

○石井政府参考人 お答え申し上げます。  本件の訴訟における紛争の主題は、第二期南極海鯨類捕獲調査、いわゆるJARPA2でございます。  一方、判決文には、国際捕鯨取締条約第八条一のもとでのいかなる将来的な許可を与える可能性を検討する際にも、日本は本判決に含まれる理由づけ及び結論を考慮することが期待されるというふうに述べられております。  あくまで一般論で申し上げますと、八条一のもとでのいかなる将来

石井正文

2014-04-11 第186回国会 衆議院 外務委員会 11号

○石井政府参考人 委員御指摘のとおり、集団的自衛権とは、国際法上、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利というふうに解されております。  そこで、自国と密接な関係にある外国ということにつきましては、一般に、外部からの武力攻撃に対して共通の危険として対処しようとする共通の関心があることから、集団的自衛権

石井正文

2014-04-11 第186回国会 衆議院 外務委員会 11号

○石井政府参考人 まさに委員がおっしゃいましたとおり、結果が出ておりますので、かつ、今後国際裁判に打って出るということがこれで最後だということはないと思います。したがって、今回の結果から十分教訓を得ることは、おっしゃるように非常に重要だと思っております。  その上で、裁判所にどういうふうな働きかけをすべきかということでございますけれども、やはり、委員もおっしゃいましたけれども、法律に訴える、法に訴えるというのがどうしても

石井正文

2014-04-11 第186回国会 衆議院 外務委員会 11号

○石井政府参考人 お答え申し上げます。  私も、ハーグで判決を聞いておりまして、非常に重くこの敗訴というのを受けとめております。  我が国といたしましては、政府機関が一体となりまして、内外の有力な専門家の全面的な協力も得まして、ICJの裁判に誠実かつ真摯な姿勢で臨み、日本の立場と考えを全力を尽くして明確に主張したつもりでございますけれども、我が国の主張が認められなかったことはまことに残念だと考えております

石井正文

2014-03-27 第186回国会 衆議院 安全保障委員会 3号

○石井政府参考人 お答え申し上げます。  先ほど委員おっしゃいましたとおり、二十五条一で、無害でない通航を防止するために必要な措置をとることができるというふうに定められております。これは外国の軍艦などにも適用される。  一方、沿岸国が無害通航に当たらない航行を行っている外国の軍艦などに対して必要な措置をとる場合に、そのような措置は、先ほど来議論になっておりますように、免除を侵害しない範囲で、かつ、その

石井正文

2014-03-13 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 3号

○政府参考人(石井正文君) お答え申し上げます。  今大臣から申し上げましたように、沿岸国が無害通航に当たらない航行を行っております外国公船に対して必要な措置をとる場合、これは免除を侵害しない範囲ということでございますので、そういう場合には、通常は、立入りと逮捕ということはその免除を害するものというふうに考えられると思います。

石井正文

2014-03-05 第186回国会 参議院 予算委員会 7号

○政府参考人(石井正文君) ちょっと事実関係についてだけ申し上げさせていただきます。  懇談会におきましてはまさに今議論が行われているところでございまして、政府としての考えは、そのことの、今総理がおっしゃったとおりでございますが、元へ戻りまして、御指摘の一般国際法上の集団的自衛権の行使の要件は何かということについて申し上げますと、ある国家が集団的自衛権を行使するための要件は、武力攻撃を受けた国からの

石井正文

2014-03-05 第186回国会 参議院 予算委員会 7号

○政府参考人(石井正文君) お答え申し上げます。  集団的自衛権は、委員御承知のとおり、国連憲章第五十一条におきまして、「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」と規定されているものでございまして、国連憲章の起草に際して確立した概念であると考えております。

石井正文

2014-03-05 第186回国会 参議院 予算委員会 7号

○政府参考人(石井正文君) お答え申し上げます。  集団的自衛権とは、国際法上一般的に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利と解されておりまして、このような概念に変化はないものと考えております。

石井正文

2014-02-20 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 2号

○石井政府参考人 お答え申し上げます。  委員おっしゃいましたとおり、一般論として申し上げれば、沿岸国は、排他的経済水域において、生物資源の管理などのために他国の船舶や乗組員を拿捕いたしましたときには、海洋法条約第七十三条二に従いまして、合理的な保証金の支払いまたは合理的な他の保証の提供が行われた後に、拿捕した船舶や乗組員を速やかに釈放する義務を負っております。  我が国の船舶を拿捕した沿岸国がこの

石井正文

2013-12-06 第185回国会 衆議院 安全保障委員会 3号

○石井政府参考人 お答え申し上げます。  今委員がおっしゃったことをなぞるような形になりますが、防空識別圏でございますが、これは、各国が防空上の必要に基づきまして、進入する航空機の識別、位置の確認、それから所要の飛行指示などを行うために定める空域をいうものでございまして、一般に自国の領空やその外側に設定されるものでございます。  委員おっしゃいましたとおり、防空識別圏と申しますのは、国際法上確立した

石井正文

2013-11-29 第185回国会 衆議院 外務委員会 8号

○石井政府参考人 先ほど大臣が御説明申し上げたような日本側の立場、今回のADIZの設定はどういうふうに問題があるのかということについては詳細に御説明をしておりますが、今委員がおっしゃった点について、中国側から説得力のある説明が得られているということではございません。

石井正文

2013-11-29 第185回国会 衆議院 外務委員会 8号

○石井政府参考人 事実関係でございますので、私の方から答えさせていただきます。  公海上における飛行の自由の原則は、国際慣習法として確立した国際法の一般原則であるというふうに考えられております。  また、この原則は、一九五八年に採択されました公海条約、それから一九八二年に採択されました国連海洋法条約などにも明文で規定されているところでございます。

石井正文

2013-11-27 第185回国会 衆議院 外務委員会 7号

○石井政府参考人 繰り返しで恐縮でございますが、個別個別の事例で、具体的ないろいろな要素を考慮して検討すべきものでございますので、もちろん、その意味では、全てが武力攻撃だというふうに申し上げるつもりはございません。

石井正文

2013-11-27 第185回国会 衆議院 外務委員会 7号

○石井政府参考人 お答え申し上げます。  仮定の話でもございますし、しばらく前の話でもございますので、確定的に申し上げるのはなかなか難しいと思いますが、一般論で申し上げますと、その事態が武力攻撃に当たるかどうかということは、どういう人が入っているか、どういう主体が行っているか、どういう手段を用いているか、どういう規模であるかというふうなものを、個別具体的、それを全体として判断する必要があると思いますので

石井正文