1995-05-31 第132回国会 参議院 議院運営委員会 第26号
○政府委員（石井智君） 証券取引等監視委員会委員長水原敏博並びに同委員三原英学及び成田正路の三君は七月十九日任期満了となりますが、委員長水原敏博及び委員成田正路の両君を再任し、委員三原英孝君の後任として佐藤ギン子君を任命いたしたいので、大蔵省設置法第十一条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○政府委員（石井智君） 証券取引等監視委員会委員長水原敏博並びに同委員三原英学及び成田正路の三君は七月十九日任期満了となりますが、委員長水原敏博及び委員成田正路の両君を再任し、委員三原英孝君の後任として佐藤ギン子君を任命いたしたいので、大蔵省設置法第十一条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○石井（智）政府委員 今の土地そのものが高いのか安いのかという議論は、国民的な大衆合意によってなされるものだろうというふうに思いますが、その中で、公共の用に供していく、そのために必要な流動化を図らなきゃならぬ、こういう立場でいろいろな角度から税の役割を、譲渡の時点、保有の時点、いろいろな時点時点においての整合性のある体系をつくり上げていくという立場で、有効な、基本理念に沿った運用が図られていくように
○石井（智）政府委員 きょうは私に対して御質問をちょうだいして、心からお礼を申し上げたいと思います。 今もお話がございましたように、バブル経済の状態の中では土地というものに対して非常な投機的な要因が加わって、本来の土地のあり方というものが見直されなければならない、こういう議論を積み重ねて、三年だったと思いますが土地基本法を制定して、土地の基本理念というものを国家的に定めた。その精神でいくと、今、土地
○説明員（石井智君） 先般、図らずも大蔵政務次官を拝命をいたしました石井智でございます。 職責の重大さをひしひしと痛感をいたしておるところでございますが、微力ながら全力を傾注して職務を執行させていただきたいというふうに思っておりますが、何分にも先生方の御指導、御叱正を賜りまして、お引き回し賜りますようよろしくお願いいたします。 ありがとうございます。（拍手）
○石井説明員 先般、図らずも大蔵政務次官という大役を拝命をいたしました石井智でございます。 昨今の状況を踏まえますと、この職責の重大さを痛感をいたしておるところでございます。しかしながら、浅学非才の身でございまして、皆さん方の御指導、御鞭撻を賜りながら、その職務の遂行に全力で邁進してまいりたいと覚悟をしているところでございます。 今後ともどうぞよろしく御指導のほどを賜りますようお願いを申し上げて
○石井（智）委員 ただいま議題となりました建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、改新、日本社会党・護憲民主連合、公明党、さきがけ・青雲・民主の風及び日本共産党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって
○石井（智）委員 ただいま議題となりました高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、改新、日本社会党・護憲民主連合、公明党、さきがけ・青雲・民主の風及び日本共産党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので
○石井（智）委員 今大臣から御答弁を賜りました。大きな歩みにおいて日本の二十一世紀に向かっての町づくり、こういう観点に立って、ただいま景気が低迷をしておる、土地が動かぬから景気対策が必要なんだ。その視点が今大きく叫ばれる分野ではありますけれども、やはりバブルを生んだその原因を再燃させることがあってはならない、こういうふうに思っておりますので、さらなる御努力をちょうだいをいたしますようにお願いをして、
○石井（智）委員 この制度は確かに景気対策の柱ではありますけれども、景気の回復と同様に良好な町づくりというものが極めて重要な課題ではないか、こういうふうに私は思っておるところでございまして、今回のこの制度の運用をしていくに当たって、景気の回復、そのことも必要ではありますけれども、町づくりの観点に立った十分な配慮がなされてしかるべきだ、こういうふうに考えておるところでございます。そういう意味におきまして
○石井（智）委員 今日の我が国の経済というのは非常に底ばいの状態と言われるほど低迷をしておるわけでございますけれども、いわゆるバブル経済の崩壊、そしてまた内外における経済環境の変化、こういうものを伴って非常に厳しい背景が続いておるわけです。 この景気の低迷の要因の一つに、土地取引の停滞、このことが指摘をされております。この土地取引の低迷の結果、民間の意欲が非常に低下をしておる、こういう状況の中で、
○石井（智）委員 ただいま議題となりました流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文はお手元に配布をしてありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたしたいと
○石井（智）委員 ただいま議題となりました特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表して、その趣旨の説明を申し上げます。 案文はお手元に配付をさせていただいてございますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知をいただいておるところでございますので
○石井（智）委員 建設委員会でこの間、都市計画法の社会党の対案を出したわけですけれども、その中でやはり、今逆質問のお話もありましたけれども、こういうことで委員会をどう充実させるかという立場に立って、私は、その体験の中からどうすればいいのかという思いを今見つけ出しがたい状態であります。 この間の建設委員会の審議では、政府案に対していろいろ議論がされました。対案に対する質疑もされたわけですけれども、自民党
○石井智君 私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、政府提出の都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対しまして反対を表明をいたしまして、以下、その理由を申し述べたいと思います。（拍手） まず第一に、今回の改正案が提出されました背景には、近年のバブル経済の膨張に伴う地価の暴騰があります。大都市では、事務所ビルの建築を目的とした地上げが横行をいたしました。また、地方では、国民的リゾート
○石井（智）委員 私は、日本社会掌・護憲共同を代表して、政府提出の都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対して反対することを表明し、その理由を以下に申し述べます。 第一に、今回の改正は、近年のバブル経済の膨張に伴う地価の暴騰により、大都市では事務所ビルの建設を目的とする地上げの横行、地方では国民的リゾートづくりに名をかりた乱開発が進行し、土地利用制度の不備が痛感されたためでありました。
○石井（智）委員 私は、今日の都市問題は、地価問題に代表される土地問題と切り離すことができない、こういうふうに考えておるところでございます。特に今回の政府の改正案は、総合的な土地対策の一環として行うということでありますので、土地対策、とりわけ地価対策という観点からお伺いを申し上げたいというふうに思います。 今回の改正は、例えば誘導容積制度の創設など容積率を引き上げ、土地の高度利用を促進するための措置
○石井（智）委員 次に、対案を提案されました木間先生に、提案をされたお立場からの都市問題に関する基本的な御認識についてお伺いをいたしたいと思います。
○石井（智）委員 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案が、政府案と社会党・護憲共同、進歩民主連合の共同提案という形で二本が出ております。そういう中で、いろいろと両者を比較をさせていただきながら、私なりに今回考えてみたわけですが、今日的な社会問題を踏まえると、やはり大きく問題点をとらまえているのは、木間先生が提案をされている方ではないかなというふうに強く感じておるわけでございます。そういう点
○石井（智）委員 次に、地方分権の推進を図るために、現在、臨時行政改革推進審議会においては、いわゆるパイロット自治体制度の導入が検討されているというふうに承知をいたしておるわけでございますが、この制度は、地方自治体に対して権限、財源の大幅な移譲を実験的に行うものと理解をしております。今回の法案における地方拠点都市地域は、このパイロット自治体となるものだと理解をしていいものだろうかということと、また、
○石井（智）委員 国土庁長官、お願いいたしたいと思います。 今日まで国は、国土の均衡ある発展を図るためにさまざまな地域振興立法を制定してまいりました。推進をしてきたわけでありますが、各地方に工業拠点をつくる新産法や、ハイテクランドをつくるテクノポリス法、ソフト関係の頭脳立地法などの産業立地を進め、また、過疎や半島、山村、離島などのいわゆるハンディキャップ地域と言われるところの振興を進めてまいりました
○石井（智）委員 それでは、逐次お尋ねをいたしてまいりたいと思います。 初めに、今回の地方拠点法における基本的な考え方についてお尋ねをいたしておきたいと思うわけでございます。 本法案の目的において「地域における創意工夫を生かしつつ、」とうたわれているように、私は今回の法案が、従来の地域振興立法に比べて地方の自主性をより尊重しようという理念に基づいていることについては、評価をいたしておるところであります
○石井（智）委員 今公有地を拡大をしていくには、議会の議決とが、議会で通った予算の範囲内で行う。そうすると、土地開発公社というのは、その部分を経ないで、土地開発公社独自の判断というのか、それを土地開発公社の設立者である市長の行政権の範囲内の執行権だけですべてが行われていく。こういうような道が何とか——先ほど貴志さんにもありましたけれども、そういうところが、現在までのあらゆるところで行われておる土地開発公社自体
○石井（智）委員 公有地を拡大をしていく、確保をするためにはいろいろな法手続というものが必要であろうというふうに思いますが、現在、どういうような法手続に基づいて公有地を拡大をしていくというのか。そういういろいろな手法が現在とられているのか、ひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○石井（智）委員 おはようございます。 まず最初に、公有地の拡大の必要性というか、その意義について、大臣の所見を賜りたいと思います。 まず、公拡法ができた経緯を振り返ってみますと、一九七〇年八月に地価対策閣僚協議会の第三回の会議におきまして決定をされました「地価対策について」というものがありますが、その中で「当面緊急に実施すべき対策」の一つとして、「公的土地の保有の拡大と活用」を挙げて、次のように
○石井（智）委員 豊かさを実感するのには、住宅政策というのは一番大きなウエートを占めるだろうと思います。そういう中で、今日まで住宅を供給していく中で、公営住宅というのは一種、二種という形での提供がなされてまいりました。それと個人の住宅というのは、より自分の嗜好に合った建物というものが非常に欲しいのだろう、こういうふうに思うわけですけれども、そういう中で個人の住宅を、持ち家を建てる。その中でも住宅公庫
○石井（智）委員 どうも大臣、ありがとうございました。 それでは、今日本は経済大国といいながら、やはり生活実感がなかなか生まれない、そのための生活大国を目指すんだ、大臣の御決意も非常に大きなものがあるというふうに感じたわけでございますが、そういう中で建設省が占める役割はたくさんあろうと思いますが、その中でとりわけ住宅・社会資本整備、そういうものの整備を今後どういう方向で取り組みをなされていこうというのか
○石井（智）委員 大臣、連続の予算委員会等でお疲れのことと思いますが、この後また予算委員会の方へ出向いていただかなければならぬということでございますので、最初に大臣の御所見を賜っておきたいというふうに思います。 宮澤内閣が発足をいたしまして、生活大国を目指そうというのが大きなメーンでございます。その中で、建設省の役割というのは非常に大きなものがあるわけでございます。今日まで経済大国と世界から言われて
○石井（智）委員 どうもありがとうございました。今、国土行政というのは将来の日本の大きな進路を示していくという役割を担っていただいておると思うのです。そういう点で、役所を束ねて大いに頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。 それで、次に雲仙・普賢岳の問題についてお伺いを申し上げてまいりたいと思います。 先日、長官は普賢岳の方を御視察いただいたようでございます。何か地元
○石井（智）委員 宮澤内閣は実力者内閣というふれ込みで、その中でもとりわけ実力者中の実力者の建設大臣に大いに御期待を申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それから、国土庁長官にもあわせてお伺いをしたいと思いますが、とりわけ国土庁長官はこの建設畑をずっと歩んでこられて、俗に言う族議員という呼ばれ方をしておりますけれども、これは言いかえれば、正式にはベテラン議員という形になろうと
○石井（智）委員 石井智でございます。 今回の宮澤内閣の発足に伴いまして、両大臣の御就任を心からお喜び申し上げます。 そこで一言、両大臣に御抱負をお伺い申し上げたいというふうに思うわけですけれども、宮澤内閣は生活大国を目指すんだ、こういうスローガンが大きく掲げられました。私たちもずっとそのことを願っておったわけでございます。そういう点で、宮澤内閣も今国民が大きくゆとり、豊かさというものを心の中で
○石井（智）委員 そうしたら、主たる農業従事者というのか、そういう方たちとそれから今後の後継者について実態と見通しというのか、そのあたりはどういうふうにお考えですか。
○石井（智）委員 都市農業の果たす役割は非常に大きいわけで、これを積極的に評価をしていかなければならぬというふうに思うわけです。都市で消費をされる生鮮野菜、そういうものが都市の近郊で生産をされる、その他農地の持つ緑地機能を考慮する、こういうようなことを考えていくと、農業政策、農政の面からはぎちんと都市農業を位置づけて、その後継者の育成などを含めた積極的な施策が必要ではないかな、こういうふうに思うわけですが
○石井（智）委員 生産緑地法の一部を改正する法律案について御質問を申し上げてまいりたいと思いますが、その前段で、今日までこの東京を中心とした大都市の形態そのものがいろいろな角度から議論をされ、いろいろな矛盾を醸し出しておるわけでございますが、そういう状況の中で、まず都市農業というものをどのようにとらえていったらいいのか。また、そういう点で農水省はこの都市の農業というものをどう位置づけされておるのか、
○石井（智）委員 市街化区域内の農地について将来どういう方向へ持っていくのか、土地利用の仕方についてやはり明確なものが示されない限り、そしてまた、それが揺るぎないものでなければならないというふうに思うわけです。どんな政策もどんな法律も、国民の理解がやはり得られない限りは実効性は上がらない、こういうふうに思うわけです。 とりあえず市街化区域内農地についてお尋ねをしたわけですけれども、根本的にはやはり
○石井（智）委員 市街化区域、十年以内に優先的にかつ計画的に市街化を図っていこう、こういう精神のもとにこの法律が運用されていくのだろうというふうに思いますけれども、今市街化区域内の農地は大体半分くらいもう進んでいる、こういうお話でございました。この計画を実行する、この計画によって今後十年以内にその比率というものはどれぐらいになって、今考えておられる対象の区域では何％ぐらいそのことが進行できるでしょうか
○石井（智）委員 ただいま上程をされております農住組合法外三件について、御質問をさせていただきたいと思います。いずれも市街化区域内農地の宅地化促進、こういう点で共通をしておりますので、関連する事項等それぞれありますから、それぞれ相前後して質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず、農住組合法を審議するに当たりまして、その前提となる都市計画がきちんとできているかどうかがやはり
○石井（智）委員 今両大臣からも決意のほどをお聞かせをいただきまして、感銘をしておるところでございます。ひとつその姿勢を貫いていただきますように、お願いを申し上げたいと思います。 次に、国有地の利用の形態として大臣の主張についてお伺いをしたいと思うのですけれども、国が一たん住宅・都市整備公団に売却をして、公団がその地域に合った都市基盤整備を進め、公募で民間に売却する手法が最も適している、こういう御所見
○石井（智）委員 今もそういうことに対して何ら見解に変わりがないというお話でございました。非常に結構なことだと思います。ひとつ今度は所管の大臣として、そういう立場でさらにお取り組みをいただきたいというふうに思います。 余談になりますけれども、この間まで農林水産大臣をしておられた方は、その在職中、米の自由化は絶対しないと公言をしておられました。その中で、自民党の小柄のひげを生やした方が自由化を唱えたときには
○石井（智）委員 石井智でございます。 両大臣には初めて御質問を申し上げますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。また、関係者の皆さん、よろしくどうぞお願いいたします。 まず、建設大臣にお尋ねをしてまいりたいと思います。 大臣は、都市問題や土地住宅問題に早くから取り組まれておりますことを十分承知をしております。そういう中で、数々のすぐれた提言を行われているわけでございます。多数の著書も記
○石井（智）委員 この日米構造協議の問題というのは、これから日本の経済、公共投資等の関連の中で議論がさらに深まるものだろうというふうに思いますし、そういう点で、生活関連に重点を置いた施策の中でひとつ中身を見つけ出していただきたい、こういうふうに思いますし、おいおいこの進展を見ながら、次の機会にまた改めて言及をしてまいりたいと思います。 次に、四全総の問題でございます。第四次全国総合開発計画が制定されてちょうど
○石井（智）委員 日米構造協議をまつまでもなく、公共投資の拡大の必要性というものは今日まで叫ばれてきたわけでありますけれども、今総額でというお話でございました。 きょうも、金丸さんは四百五十兆円というお話も出されておるようであります。これほど高い年率で続けていくということになれば超過インフレ、需要インフレを生むのではないかという危険を一面またはらんでいるわけでもあるわけであります。インフレを心配する
○石井（智）委員 おはようございます。 まず、今問題になっております日米構造協議の問題についてお尋ねを申し上げてまいりたいと思います。 日米構造協議の最終報告の取りまとめで最大の焦点となっている公共投資十カ年計画についてであります。 アメリカ政府は、ＧＮＰ比率の明示を要求しているとされていますけれども、政府はこれにどう対応するつもりなのかということ。 それから、アメリカ政府は、日本の経常黒字削減