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685件の議事録が該当しました。

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2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

○石井国務大臣 運輸安全委員会によれば、当該事故の資料の保存に関する基本的考え方は次のとおりと聞いております。  まず、事故原因の究明及び再発防止のために必要なものは、全て事故調査報告書に記載することにより永久に保有をする。その他の資料についてはマイクロフィルム化し、事案の重要性に鑑み、できるだけ長期に保存する。国際民間航空条約においては、事故調査のために収集をし作成等をした資料は当該事故調査以外の

石井啓一

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

○石井国務大臣 事故調査報告書の記載は、ICAO、国際民間航空機関ガイドラインに基づきまして、原因等の推定度合いを四段階に分類して記載をしてございます。  断定できる場合には、認められるという記載でございます。断定できないが、ほぼ間違いない場合には、推定されるという記載でございまして、一二三便については、断定できないが、ほぼ間違いない場合を意味する、推定されるを使用していると承知をしております。

石井啓一

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

○石井国務大臣 日本航空一二三便事故につきましては、当時の航空事故調査委員会昭和六十二年六月に航空事故調査報告書を公表しております。  報告書におきましては、事故原因につきまして、本事故は、後部圧力隔壁の不適切な修理に起因し、隔壁が損壊したことにより、胴体後部、垂直尾翼、操縦系統が損壊をし、飛行性能の低下と主操縦機能を喪失したために生じたと推定されるとしております。

石井啓一

2019-06-11 第198回国会 参議院 国土交通委員会 18号

国務大臣石井啓一君) ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。  我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮籍船の全ての船舶に対する本邦の港への入港を禁止しているほか

石井啓一

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

国務大臣石井啓一君) ただいまの災害復旧事業及び耐震補強工事において整備される施設安全確保について、高齢運転者による交通事故の防止に向けた取組について、競馬等の高額な払戻金に係る所得に対する課税について及びアスベストによる健康被害の防止についての審査措置要求決議につきましては、適切に対処してまいります。  また、平成三十年七月豪雨における情報伝達・発信等の不十分な対応について及び高速道路における

石井啓一

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

国務大臣石井啓一君) 昨年の台風二十一号の際、大阪湾では過去最高の潮位を記録をいたしまして、神戸港等の海岸保全施設より海側の埠頭が浸水をいたしました。この結果、コンテナの倒壊や漂流、電気設備の故障等が発生をいたしまして港湾の利用が一時的に困難となったことから、港湾における高潮対策の推進は大変重要な課題と認識をしております。  このため、国土交通省では、防災減災、国土強靱化のための三か年緊急対策

石井啓一

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 16号

○石井国務大臣 航空法の特例法は、我が国が締結した国際約束である日米地位協定等に基づき、米軍が我が国において活動することが認められていることを踏まえ、その履行を担保するため、昭和二十七年に制定をされました。そして、その履行を引き続き確保する必要があることから、現在に至っているものと承知をしております。

石井啓一

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 16号

○石井国務大臣 委員から御紹介いただいたように、昨年の七月、全国知事会が採択をいたしました米軍基地負担に関する提言におきまして、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法などを原則として米軍にも適用させることとする提言がなされていることは承知をしております。  米軍機に対する航空法の適用除外につきましては、我が国が締結した国際約束である日米地位協定等に基づき、米軍が我が国において活動することが認められていることを

石井啓一

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 16号

○石井国務大臣 運輸安全委員会は、航空鉄道事故に加えて船舶事故調査を追加すること、国家行政組織法第三条に基づく委員会として、より高度な独立性を有する事故調査機関とすること、行政機関に加えて原因関係者に対する勧告権限を付与すること等の機能拡充の上、平成二十年十月に設置をされました。  運輸安全委員会は、発足以来、航空事故等につきましては二百七十七件の事故等調査報告書を発出いたしまして、事故原因の究明

石井啓一

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

国務大臣石井啓一君) 高速道路はその整備がされることによりまして、企業立地、観光交流が進むほか、災害時の緊急物資輸送において大きな力を発揮をいたします。  委員御指摘の、諸外国と比較した我が国の高速道路の整備水準につきましては、例えば、人口当たりの高速道路延長や車両保有台数当たりの高速道路延長で比較いたしますと、日本ドイツフランスに比べて半分程度となっております。  また、開通済みの高速道路

石井啓一

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

国務大臣石井啓一君) 先ほどの答弁にありましたとおり、スラウェシ島での災害に対しまして、国土交通省技術面からの様々な支援を実施をしており、今後も一日も早い現地の復旧復興防災力の向上のための協力を全力で行っていきたいと考えております。  今後、海外で大規模災害が発生した場合には、被災国の要請に基づき、二〇一一年のタイでの洪水の際のように、発災直後に当たっては、関連機関と緊密に連携をしてニーズ把握

石井啓一

2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 16号

国務大臣石井啓一君) 国土交通省の現場を支える地方整備局北海道開発局は、従来からの直轄の社会資本の整備や管理に加えまして、老朽化対策、近年頻発する自然災害への対応など、その役割が増しており、地域からの期待も大きくなっているものと認識をしております。  一方、定員合理化計画等によりまして、国土交通省発足以降、年平均約三百六十人、十八年間で約二割もの定員が純減をしておりまして、大変厳しい定員状況にあります

石井啓一

2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 16号

国務大臣石井啓一君) 今般、議員立法による公共工事品質確保法の改正案が提出されており、公共工事における受発注者の基本的な責務として、適切な入札契約方法の選択による災害時の緊急対応強化、適正な工期設定等による働き方改革の推進、情報通信技術の活用による生産性の向上などが規定されていると承知をしております。  国土交通省といたしましては、これらの基本的なスキームが法律に位置付けられることによりまして、

石井啓一

2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 16号

国務大臣石井啓一君) 地域建設業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会安全、安心の確保を担う地域の守り手として重要な存在と認識をしております。  こうした地域建設業が持続的に活躍できる環境を整えるため、国土交通省におきましては、企業が適正な利潤を確保できるよう、予定価格の適正な設定、ダンピング対策、適切な設計変更、施工時期の平準化等に取り組んでおります。また、地域

石井啓一

2019-05-30 第198回国会 参議院 国土交通委員会 15号

国務大臣石井啓一君) ただいま議題となりました建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  建設業は、我が国の国土づくりの担い手であると同時に、地域経済雇用を支え、災害時には最前線で地域社会安全、安心を確保するなど、地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える上で重要な役割を担っております。  一方で、建設業

石井啓一

2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 15号

○石井国務大臣 平成二十八年に関門会より下関北九州道路の要望を受けたことは覚えておりますけれども、三年前の要望に対してどのように具体的に答えたということは覚えてはおりません。  下関北九州道路については、既につながっている関門トンネル関門橋のバイパス機能の確保など、他の五つの海峡横断プロジェクトとの違いがあるのではないかという問題提起を事務方にしたのは、これまでお答えしているとおり、平成二十八年の

石井啓一

2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 15号

○石井国務大臣 建設業における担い手確保の観点からは、技能者の処遇改善を図ることが特に重要と考えておりまして、技能者一人一人が技能や経験に見合った評価や処遇を受けられる環境を整備することが不可欠であります。  このため、建設現場における就業履歴や保有資格等について、業界横断的に蓄積、登録する仕組みである建設キャリアアップシステムの導入を業界全体で進め、技能者の処遇改善が図られる環境を整備することとしておりまして

石井啓一

2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 15号

○石井国務大臣 私道の管理は、民法の原則に従い、所有者本人が行うこととされております。所有者本人の同意を得ずに通行障害防止等に係る措置を講じることができるようにする法律は、その特例として、公共性の観点から一定の強制を行うことになると考えられます。  しかしながら、そのような民法の特例につきましては、所有者に対し、適正な手続のもと、正当な補償を行うことが必要になると思われますので、その検討につきましては

石井啓一

2019-05-24 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 14号

○石井国務大臣 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。  今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。  ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また

石井啓一

2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 14号

国務大臣石井啓一君) 国際航海に従事する船舶につきましては、基本的に、その船舶が籍を置く国、いわゆる旗国の政府がその船舶安全性の確保について責任を有しており、自国船舶条約等の基準を遵守させること等により安全な運航等を確保しております。  さらに、旗国の役割に加えまして、船舶が寄港した国の政府においても、ポートステートコントロール、いわゆるPSCと呼ばれる立入検査等を実施することが国際条約により

石井啓一

2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 14号

国務大臣石井啓一君) 座礁や衝突による船舶貨物艙や燃料油タンクからの大量の油流出を防止をするため、海洋汚染防止条約におきましては、一定規模以上のタンカーにつきまして船体を二重構造化することや、他の船舶につきましても一定規模以上の燃料油タンクを二重構造化することなどの義務付けを行っているところでございます。国土交通省では、同条約の定めた内容を国内の規定に取り入れまして油流出に係る対策を講じているところであります

石井啓一

2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 14号

国務大臣石井啓一君) 意見書の中では、本事故により町民の方々の日常生活に大きな被害を及ぼすとともに町の観光業農業漁業、商工業に対し経済的な悪影響を与えたとされております。  本件に関する損害賠償につきましては、海事局長の答弁で述べましたように、民事上の問題といたしまして被害者加害者の当事者間で議論が行われるべき問題であり、国による直接的な支援等は難しいと考えております。まずは、加害者側が被害者

石井啓一

2019-05-22 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 13号

○石井国務大臣 国土交通省といたしましては、発注者の理解と協力を得ながら建設業の働き方改革を進めていくことが喫緊の課題と認識をしております。  そのためには、本法律に規定されております、著しく短い工期による請負契約締結禁止や、中建審による基準の作成、実施の勧告のほか、公共工事入札契約適正化法の適正化指針に追加をいたします施工時期の平準化の推進を迅速かつ円滑に施行し、民間事業者を含む発注者への働きかけを

石井啓一

2019-05-22 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 13号

○石井国務大臣 今委員から御紹介いただきましたように、今般、議員立法による公共工事品質確保法の改正が予定されていると伺っております。  国土交通省といたしましては、品確法が改正をされれば、随意契約、指名競争入札の活用による迅速かつ円滑な災害復旧の実施、債務負担行為や繰越明許費の活用による施工時期の平準化や、建設生産プロセスにおけるICTの活用などによるi―Constructionの推進などの具体的な

石井啓一

2019-05-22 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 13号

○石井国務大臣 国土交通省といたしましては、発注者の理解と協力を得ながら、建設業の働き方改革と生産性向上を進めていくことが喫緊の課題と認識をしております。  そのため、本法律に規定をされております著しく短い工期による請負契約締結禁止や中建審による基準の作成、実施の勧告のほか、公共工事入札契約適正化法の適正化指針に追加をいたします施工時期の平準化の推進、工事現場の監理技術者主任技術者に関する規制

石井啓一

2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 13号

国務大臣石井啓一君) 国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送におきまして、安全、安心の確保が最重要の課題と認識をしております。  自家用車を用いましたいわゆるライドシェアは、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としております。  国土交通省といたしましては、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保

石井啓一

2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 13号

国務大臣石井啓一君) スーパーメガリージョン構想につきましては、計二十回にわたる検討会を開催しまして、地方公共団体経済界の御意見を伺いながら、目指す方向性と求められる取組について議論をしてまいりました。  リニア中央新幹線の開業に向けましては、高速交通ネットワークの整備を始め、現在、各都市地域で進められている取組について、スピード感を持って着実に実施していくことが求められます。加えて、リニア

石井啓一

2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 13号

国務大臣石井啓一君) 切迫する南海トラフ巨大地震に対しましては、今年一月に対策計画の改定を行ったところでありまして、想定される具体的な被害特性に合わせ、実効性のある対策に重点的に取り組むことが重要であると考えております。  具体的には、地震発生時に短時間で巨大な津波が押し寄せ、沿岸部を中心に広域かつ甚大な被害が想定されることから、道路港湾空港鉄道等の交通インフラやゼロメートル地帯の堤防耐震

石井啓一

2019-05-20 第198回国会 参議院 行政監視委員会 1号

国務大臣石井啓一君) ボランティア・サポート・プログラムとは、地域住民、企業等が実施団体となり、市町村及び道路管理者である国が協力をして道路清掃、緑化等の活動を行うことを目的としております。平成二十九年度末現在、全国で二千六百十三団体沖縄県では四十二団体が登録をされております。一方、道路美化活動は、同様に地域住民、企業等が実施団体となり、道路清掃、緑化等の活動を自主的に行うことを目的といたしまして

石井啓一

2019-05-20 第198回国会 参議院 行政監視委員会 1号

国務大臣石井啓一君) 繰り返しになりますけれども、御指摘の道路美化活動につきましては、実施者の活動提供中の事故については実施者の責任とすることに同意をいただくこととなっておりまして、本件の実施者におきましてもその旨届出をいただいておりまして、本件での補償は難しいと考えております。

石井啓一

2019-05-20 第198回国会 参議院 行政監視委員会 1号

国務大臣石井啓一君) まず、事故に遭われた方には心からお見舞いを申し上げたいと存じます。  御指摘の道路美化活動につきましては、実施者の活動提供中の事故については実施者の責任とすることに同意をいただくこととなっておりまして、本件の実施者におきましても、その旨届出をいただいているところでございます。お気の毒だとは存じますが、本件での補償は難しいと考えております。

石井啓一

2019-05-17 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 12号

○石井国務大臣 ただいま議題となりました建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  建設業は、我が国の国土づくりの担い手であると同時に、地域経済雇用を支え、災害時には最前線で地域社会安全、安心を確保するなど、地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える上で重要な役割を担っております。  一方で、建設業においては

石井啓一

2019-05-16 第198回国会 参議院 国土交通委員会 12号

国務大臣石井啓一君) 自動運転車の国際基準につきましては、自動車安全環境基準国際調和を図る唯一の場であります国連の自動車基準調和世界フォーラム、WP29において検討されているところであります。我が国は、その傘下の自動運転車の具体的な技術的要件を検討する全ての専門家会議等において議長又は副議長を務めておりまして、これまでも国連での議論を主導するとともに、欧州、米国、中国などの主要国間の調整役を

石井啓一

2019-05-16 第198回国会 参議院 国土交通委員会 12号

国務大臣石井啓一君) 自動運転に係ります二〇二五年までの我が国全体の戦略であります官民ITS構想・ロードマップ二〇一八におきまして、高速道路における自家用車の自動運転、レベル3を二〇二〇年めどで、限定地域での無人自動運転移動サービス、レベル4を二〇二〇年までにそれぞれ実用化する等の政府目標を掲げておりまして、自動車メーカー、部品製造者、IT企業等で技術開発が行われているところであります。また、この

石井啓一

2019-05-15 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 11号

○石井国務大臣 我が国は、二〇〇四年に船舶油濁損害賠償保障法を改正をいたしまして、一定の外航船舶に対して保険加入義務づける等、事実上、両条約の内容の一部を実施をしてまいりました。  一方で、両条約を国内法制化するためには内航船舶にも保険加入義務づける必要がございますが、当時は、内航船舶の保険加入率は七割に満たず、中小企業が大半を占める内航事業者に大きな経済的影響をもたらす可能性があると考えられたところであります

石井啓一

2019-05-15 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 11号

○石井国務大臣 燃料油による汚染損害や難破物除去等の費用による損害は、船舶の大きさや発生場所によっては多額なものとなるため、被害者の方々への賠償の確保は極めて重要な課題と認識をしております。  これまで、国土交通省は、我が国独自の措置といたしまして、一定の外航船舶に対しまして保険加入義務づけを措置することで賠償の確保を図ってきたところでありますが、本法案によりまして、被害者保護に係る措置のさらなる

石井啓一

2019-05-15 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 11号

○石井国務大臣 改正前の油賠法におきましては、国際条約に基づきまして、タンカーの油による汚染損害について被害者保護の枠組みを措置しているほか、我が国独自の措置といたしまして、タンカー以外の船舶から排出された燃料油による汚染損害や難破物除去等の費用による損害について、我が国に入港する一定の外航船舶に対しまして保険加入義務づけてきたところであります。  しかしながら、近年、燃料油による汚染損害や難破物除去等

石井啓一

2019-05-14 第198回国会 参議院 国土交通委員会 11号

国務大臣石井啓一君) ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  我が国の自動車保有台数は、今日、八千万台を超え、自動車国民各層に普及し、まさに国民生活に欠くことのできないものとなっております。このため、自動車技術の進展や自動車を取り巻く様々な状況の変化を踏まえつつ、自動車安全の確保と環境の保全、国民地域の多様なニーズへの対応に

石井啓一

2019-05-13 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 2号

○石井国務大臣 相模原市内の国道二十号は、歩道が未整備又は狭隘であり、また、車道の幅員も狭く、急カーブが多いことで、歩行者、自動車安全な通行に支障を来している状況であります。  このため、線形の改良及び歩道の設置を順次実施をしておりまして、現在、小渕地区及び藤野地区の延長七百四十メーターにおいて歩道整備事業を実施しております。  小渕地区の延長四百メーターにつきましては、用地取得が完了しておりまして

石井啓一

2019-05-13 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 2号

○石井国務大臣 交通政策基本法第十六条の規定は、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保については、国全体の問題として取り組むことが必要であり、地域の諸条件に配慮しつつ、施策を講ずるという方向性を明らかにしたものであります。  国土交通省としましては、この規定の趣旨を踏まえまして、地域公共交通確保維持改善事業におきまして、幹線バス地域交通の確保、維持のための支援を行っております。  具体的な補助要件等

石井啓一

2019-05-13 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 2号

○石井国務大臣 ディマンドタクシーを始めといたします地域公共交通は、高齢者を始めとする地域住民の移動手段として大変重要な役割を担っているものと認識をしております。  地域内の公共交通をどのような形で確保していくかは、一義的には、まちづくりとの関係を踏まえつつ、地方公共団体が中心となって、地域主体的に検討する必要があると認識をしております。  国としては、地域公共交通の中でも特に複数の地方公共団体

石井啓一

2019-05-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 10号

○石井国務大臣 地震時の国民生命財産を守るため、住宅耐震化を促進することは大変重要な課題と考えております。  このため、国土交通省では、防災安全交付金を活用し、住宅耐震化を支援をしてきたところでありますが、更に耐震化を促進するため、平成三十年度から、新たな仕組みといたしまして、今委員から御紹介いただいた、耐震化に積極的に取り組む地方公共団体を対象とする総合支援メニューを導入したところであります

石井啓一

2019-05-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 10号

○石井国務大臣 東京オリンピック・パラリンピック会期間中の輸送対策につきましては、選手や大会関係者を始めといたしまして、観客につきましても、円滑で安全な移動を実現することが重要と考えております。  道路につきましては、会場へのアクセスルートにおけます歩道や歩道橋などの施設につきまして、老朽化の観点を含めた点検と、その点検結果を踏まえた対策の実施が必要となります。東京都を始めといたします道路管理者と

石井啓一

2019-05-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 10号

国務大臣石井啓一君) フラット35が投資目的に不正利用されている疑いがあるといたしまして、現在、住宅金融支援機構が事実関係を調査している案件につきましては、平成三十年の九月に機構が外部の方から特定の住宅売主と不動産仲介業者が関与したフラット35の融資物件が賃貸利用されているとの情報提供を受け、調査を開始したと聞いております。その後、機構から国土交通省に対しまして、機構が外部からの情報提供を受け不正利用

石井啓一

2019-05-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 10号

国務大臣石井啓一君) 御指摘の省エネ基準を分かりやすくする合理化につきましては、これまでも省エネ関連技術専門家等の御意見も伺いながら進めてきたところであります。  例えば、住宅の気密性能に関する規定の削除平成二十一年度に行ったところであります。また、本法案に説明義務制度の創設が盛り込まれていることも踏まえまして、関連事業者が省エネ基準への適否を簡易に判断することができるようにするために計算シート

石井啓一

2019-05-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 10号

国務大臣石井啓一君) 今回の改正により省エネ基準への適合性判定の対象とすべき建築物の範囲は広がりますけれども、建築確認検査業務自体は増えないことから、今回の改正をもって建築確認検査主体の負担増にはつながらず、制度の信頼性に影響を及ぼすものではないと考えております。  一方、御指摘のとおり、レオパレス21に続きまして、大和ハウス工業でも共同住宅等における品質管理上の問題が発覚したことは極めて遺憾であります

石井啓一