2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
○石井啓一君 公明党の石井啓一です。 私は、公明党を代表して、総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） まずは、岸田総理の御就任、心からお祝いを申し上げます。 特技は人の話をしっかり聞くこととの総理の姿勢は、小さな声を聞き、政策に反映してきた公明党の政治姿勢と一致をいたします。その言葉どおり、国民の声に耳を傾け、寄り添う政治を実行していただきたい。 公明党は、
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2021-01-21 第204回国会 衆議院 本会議 第3号
○石井啓一君 公明党の石井啓一です。 私は、公明党を代表して、施政方針演説等政府四演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 昨年から続く新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、感染された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 世界各地で今なお新型コロナウイルスが猛威を振るう中、医療従事者の皆様は休日返上で感染症の治療や予防に尽力をされ、
2020-10-29 第203回国会 衆議院 本会議 第3号
○石井啓一君 公明党の石井啓一です。 私は、公明党を代表して、菅総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 新内閣が発足して一カ月半。高支持率のスタートは、国民のために働く内閣という政治姿勢に国民が大きな期待を寄せていることのあらわれと思います。 公明党が推進してきた不妊治療の保険適用や携帯電話料金の引下げ、デジタル化の推進など、矢継ぎ早に打ち出された政策は、まさに
2020-06-09 第201回国会 衆議院 予算委員会 第26号
○石井委員 それでは、具体的に順次お伺いいたします。 まず、医療提供体制の拡充についてであります。 第二次補正予算案では、一次補正の緊急包括支援交付金を大幅に拡充をいたしまして、医療提供体制の拡充を図り、また、感染患者に対する医療、介護従事者らに最大二十万円の慰労金を支給するという内容で、評価をいたしたいと思います。 その上で、厚生労働大臣に二点お伺いいたします。 厚生労働省は今後の感染ピーク
2020-06-09 第201回国会 衆議院 予算委員会 第26号
○石井委員 多くの国民は、今後、本格的な感染の第二波、第三波を心配をしております。今回の感染とよく比較されますスペイン風邪の場合、我が国では一九一八年から一九二一年にかけて三回大流行が起こり、多くの方が亡くなっております。 国民の不安をあおるつもりはありませんけれども、政策担当者は最悪の事態を想定して備えなければいけないと思います。本格的な感染の第二波、第三波に備えて、医療崩壊を招かないよう、医療提供体制
2020-06-09 第201回国会 衆議院 予算委員会 第26号
○石井委員 公明党の石井啓一でございます。 久しぶりに予算委員会の質問に立たせていただきました。よろしくお願いいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、感染された方、治療中の方には心からお見舞いを申し上げます。また、感染のリスクにさらされながら勤務をしていただいた医療従事者、介護福祉施設の従事者、社会生活を営む上で必要不可欠な業務に従事していただいた
2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○石井国務大臣 運輸安全委員会によれば、当該事故の資料の保存に関する基本的考え方は次のとおりと聞いております。 まず、事故原因の究明及び再発防止のために必要なものは、全て事故調査報告書に記載することにより永久に保有をする。その他の資料についてはマイクロフィルム化し、事案の重要性に鑑み、できるだけ長期に保存する。国際民間航空条約においては、事故調査のために収集をし作成等をした資料は当該事故調査以外の
2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○石井国務大臣 事故調査報告書の記載は、ＩＣＡＯ、国際民間航空機関のガイドラインに基づきまして、原因等の推定度合いを四段階に分類して記載をしてございます。 断定できる場合には、認められるという記載でございます。断定できないが、ほぼ間違いない場合には、推定されるという記載でございまして、一二三便については、断定できないが、ほぼ間違いない場合を意味する、推定されるを使用していると承知をしております。
2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○石井国務大臣 日本航空一二三便事故につきましては、当時の航空事故調査委員会が昭和六十二年六月に航空事故調査報告書を公表しております。 報告書におきましては、事故原因につきまして、本事故は、後部圧力隔壁の不適切な修理に起因し、隔壁が損壊したことにより、胴体後部、垂直尾翼、操縦系統が損壊をし、飛行性能の低下と主操縦機能を喪失したために生じたと推定されるとしております。
2019-06-11 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第18号
○国務大臣（石井啓一君） ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。 我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮籍船の全ての船舶に対する本邦の港への入港を禁止しているほか
2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 第10号
○国務大臣（石井啓一君） ただいまの災害復旧事業及び耐震補強工事において整備される施設の安全確保について、高齢運転者による交通事故の防止に向けた取組について、競馬等の高額な払戻金に係る所得に対する課税について及びアスベストによる健康被害の防止についての審査措置要求決議につきましては、適切に対処してまいります。 また、平成三十年七月豪雨における情報伝達・発信等の不十分な対応について及び高速道路における
2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 第10号
○国務大臣（石井啓一君） 昨年の台風二十一号の際、大阪湾では過去最高の潮位を記録をいたしまして、神戸港等の海岸保全施設より海側の埠頭が浸水をいたしました。この結果、コンテナの倒壊や漂流、電気設備の故障等が発生をいたしまして港湾の利用が一時的に困難となったことから、港湾における高潮対策の推進は大変重要な課題と認識をしております。 このため、国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策
2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
○石井国務大臣 航空法の特例法は、我が国が締結した国際約束である日米地位協定等に基づき、米軍が我が国において活動することが認められていることを踏まえ、その履行を担保するため、昭和二十七年に制定をされました。そして、その履行を引き続き確保する必要があることから、現在に至っているものと承知をしております。
2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
○石井国務大臣 委員から御紹介いただいたように、昨年の七月、全国知事会が採択をいたしました米軍基地負担に関する提言におきまして、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法などを原則として米軍にも適用させることとする提言がなされていることは承知をしております。 米軍機に対する航空法の適用除外につきましては、我が国が締結した国際約束である日米地位協定等に基づき、米軍が我が国において活動することが認められていることを
2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
○石井国務大臣 運輸安全委員会は、航空、鉄道事故に加えて船舶事故調査を追加すること、国家行政組織法第三条に基づく委員会として、より高度な独立性を有する事故調査機関とすること、行政機関に加えて原因関係者に対する勧告権限を付与すること等の機能拡充の上、平成二十年十月に設置をされました。 運輸安全委員会は、発足以来、航空事故等につきましては二百七十七件の事故等調査報告書を発出いたしまして、事故原因の究明
2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
○国務大臣（石井啓一君） 高速道路はその整備がされることによりまして、企業立地、観光交流が進むほか、災害時の緊急物資輸送において大きな力を発揮をいたします。 委員御指摘の、諸外国と比較した我が国の高速道路の整備水準につきましては、例えば、人口当たりの高速道路延長や車両保有台数当たりの高速道路延長で比較いたしますと、日本はドイツやフランスに比べて半分程度となっております。 また、開通済みの高速道路
2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
○国務大臣（石井啓一君） 先ほどの答弁にありましたとおり、スラウェシ島での災害に対しまして、国土交通省は技術面からの様々な支援を実施をしており、今後も一日も早い現地の復旧復興と防災力の向上のための協力を全力で行っていきたいと考えております。 今後、海外で大規模災害が発生した場合には、被災国の要請に基づき、二〇一一年のタイでの洪水の際のように、発災直後に当たっては、関連機関と緊密に連携をしてニーズ把握
2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省の現場を支える地方整備局、北海道開発局は、従来からの直轄の社会資本の整備や管理に加えまして、老朽化対策、近年頻発する自然災害への対応など、その役割が増しており、地域からの期待も大きくなっているものと認識をしております。 一方、定員合理化計画等によりまして、国土交通省発足以降、年平均約三百六十人、十八年間で約二割もの定員が純減をしておりまして、大変厳しい定員状況にあります
2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
○国務大臣（石井啓一君） 今般、議員立法による公共工事品質確保法の改正案が提出されており、公共工事における受発注者の基本的な責務として、適切な入札契約方法の選択による災害時の緊急対応強化、適正な工期設定等による働き方改革の推進、情報通信技術の活用による生産性の向上などが規定されていると承知をしております。 国土交通省といたしましては、これらの基本的なスキームが法律に位置付けられることによりまして、
2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
○国務大臣（石井啓一君） 地域の建設業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う地域の守り手として重要な存在と認識をしております。 こうした地域の建設業が持続的に活躍できる環境を整えるため、国土交通省におきましては、企業が適正な利潤を確保できるよう、予定価格の適正な設定、ダンピング対策、適切な設計変更、施工時期の平準化等に取り組んでおります。また、地域
2019-05-30 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
○国務大臣（石井啓一君） ただいま議題となりました建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 建設業は、我が国の国土づくりの担い手であると同時に、地域の経済や雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安全、安心を確保するなど、地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える上で重要な役割を担っております。 一方で、建設業
2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
○石井国務大臣 平成二十八年に関門会より下関北九州道路の要望を受けたことは覚えておりますけれども、三年前の要望に対してどのように具体的に答えたということは覚えてはおりません。 下関北九州道路については、既につながっている関門トンネルや関門橋のバイパス機能の確保など、他の五つの海峡横断プロジェクトとの違いがあるのではないかという問題提起を事務方にしたのは、これまでお答えしているとおり、平成二十八年の
2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
○石井国務大臣 建設業における担い手確保の観点からは、技能者の処遇改善を図ることが特に重要と考えておりまして、技能者一人一人が技能や経験に見合った評価や処遇を受けられる環境を整備することが不可欠であります。 このため、建設現場における就業履歴や保有資格等について、業界横断的に蓄積、登録する仕組みである建設キャリアアップシステムの導入を業界全体で進め、技能者の処遇改善が図られる環境を整備することとしておりまして
2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
○石井国務大臣 私道の管理は、民法の原則に従い、所有者本人が行うこととされております。所有者本人の同意を得ずに通行障害防止等に係る措置を講じることができるようにする法律は、その特例として、公共性の観点から一定の強制を行うことになると考えられます。 しかしながら、そのような民法の特例につきましては、所有者に対し、適正な手続のもと、正当な補償を行うことが必要になると思われますので、その検討につきましては
2019-05-24 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
2019-05-24 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
○石井国務大臣 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また
2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） 国際航海に従事する船舶につきましては、基本的に、その船舶が籍を置く国、いわゆる旗国の政府がその船舶の安全性の確保について責任を有しており、自国船舶を条約等の基準を遵守させること等により安全な運航等を確保しております。 さらに、旗国の役割に加えまして、船舶が寄港した国の政府においても、ポートステートコントロール、いわゆるＰＳＣと呼ばれる立入検査等を実施することが国際条約により
2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） 座礁や衝突による船舶の貨物艙や燃料油タンクからの大量の油流出を防止をするため、海洋汚染防止条約におきましては、一定規模以上のタンカーにつきまして船体を二重構造化することや、他の船舶につきましても一定規模以上の燃料油タンクを二重構造化することなどの義務付けを行っているところでございます。国土交通省では、同条約の定めた内容を国内の規定に取り入れまして油流出に係る対策を講じているところであります
2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） 意見書の中では、本事故により町民の方々の日常生活に大きな被害を及ぼすとともに町の観光業、農業、漁業、商工業に対し経済的な悪影響を与えたとされております。 本件に関する損害賠償につきましては、海事局長の答弁で述べましたように、民事上の問題といたしまして被害者と加害者の当事者間で議論が行われるべき問題であり、国による直接的な支援等は難しいと考えております。まずは、加害者側が被害者
2019-05-22 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井国務大臣 国土交通省といたしましては、発注者の理解と協力を得ながら建設業の働き方改革を進めていくことが喫緊の課題と認識をしております。 そのためには、本法律に規定されております、著しく短い工期による請負契約の締結の禁止や、中建審による基準の作成、実施の勧告のほか、公共工事入札契約適正化法の適正化指針に追加をいたします施工時期の平準化の推進を迅速かつ円滑に施行し、民間事業者を含む発注者への働きかけを
2019-05-22 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井国務大臣 今委員から御紹介いただきましたように、今般、議員立法による公共工事品質確保法の改正が予定されていると伺っております。 国土交通省といたしましては、品確法が改正をされれば、随意契約、指名競争入札の活用による迅速かつ円滑な災害復旧の実施、債務負担行為や繰越明許費の活用による施工時期の平準化や、建設生産プロセスにおけるＩＣＴの活用などによるｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進などの具体的な
2019-05-22 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井国務大臣 国土交通省といたしましては、発注者の理解と協力を得ながら、建設業の働き方改革と生産性向上を進めていくことが喫緊の課題と認識をしております。 そのため、本法律に規定をされております著しく短い工期による請負契約の締結の禁止や中建審による基準の作成、実施の勧告のほか、公共工事入札契約適正化法の適正化指針に追加をいたします施工時期の平準化の推進、工事現場の監理技術者、主任技術者に関する規制
2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送におきまして、安全、安心の確保が最重要の課題と認識をしております。 自家用車を用いましたいわゆるライドシェアは、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としております。 国土交通省といたしましては、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保
2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
○国務大臣（石井啓一君） スーパーメガリージョン構想につきましては、計二十回にわたる検討会を開催しまして、地方公共団体や経済界の御意見を伺いながら、目指す方向性と求められる取組について議論をしてまいりました。 リニア中央新幹線の開業に向けましては、高速交通ネットワークの整備を始め、現在、各都市、地域で進められている取組について、スピード感を持って着実に実施していくことが求められます。加えて、リニア
2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
○国務大臣（石井啓一君） 切迫する南海トラフ巨大地震に対しましては、今年一月に対策計画の改定を行ったところでありまして、想定される具体的な被害特性に合わせ、実効性のある対策に重点的に取り組むことが重要であると考えております。 具体的には、地震発生時に短時間で巨大な津波が押し寄せ、沿岸部を中心に広域かつ甚大な被害が想定されることから、道路、港湾、空港、鉄道等の交通インフラやゼロメートル地帯の堤防の耐震化
2019-05-20 第198回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（石井啓一君） ボランティア・サポート・プログラムとは、地域住民、企業等が実施団体となり、市町村及び道路管理者である国が協力をして道路の清掃、緑化等の活動を行うことを目的としております。平成二十九年度末現在、全国で二千六百十三団体、沖縄県では四十二団体が登録をされております。一方、道路美化活動は、同様に地域住民、企業等が実施団体となり、道路の清掃、緑化等の活動を自主的に行うことを目的といたしまして
2019-05-20 第198回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（石井啓一君） 繰り返しになりますけれども、御指摘の道路美化活動につきましては、実施者の活動提供中の事故については実施者の責任とすることに同意をいただくこととなっておりまして、本件の実施者におきましてもその旨届出をいただいておりまして、本件での補償は難しいと考えております。
2019-05-20 第198回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（石井啓一君） まず、事故に遭われた方には心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 御指摘の道路美化活動につきましては、実施者の活動提供中の事故については実施者の責任とすることに同意をいただくこととなっておりまして、本件の実施者におきましても、その旨届出をいただいているところでございます。お気の毒だとは存じますが、本件での補償は難しいと考えております。
2019-05-17 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
○石井国務大臣 ただいま議題となりました建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 建設業は、我が国の国土づくりの担い手であると同時に、地域の経済や雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安全、安心を確保するなど、地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える上で重要な役割を担っております。 一方で、建設業においては
2019-05-16 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
○国務大臣（石井啓一君） 突然の御質問なのでちょっと用意がないのですが、総務省さんがお答えになったように、この通信、総務省が所管をしておりますので、しっかりと連携をして取り組んでいきたいと考えております。
2019-05-16 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
○国務大臣（石井啓一君） 自動運転車の国際基準につきましては、自動車の安全環境基準の国際調和を図る唯一の場であります国連の自動車基準調和世界フォーラム、ＷＰ29において検討されているところであります。我が国は、その傘下の自動運転車の具体的な技術的要件を検討する全ての専門家会議等において議長又は副議長を務めておりまして、これまでも国連での議論を主導するとともに、欧州、米国、中国などの主要国間の調整役を
2019-05-16 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
○国務大臣（石井啓一君） 自動運転に係ります二〇二五年までの我が国全体の戦略であります官民ＩＴＳ構想・ロードマップ二〇一八におきまして、高速道路における自家用車の自動運転、レベル３を二〇二〇年めどで、限定地域での無人自動運転移動サービス、レベル４を二〇二〇年までにそれぞれ実用化する等の政府目標を掲げておりまして、自動車メーカー、部品製造者、ＩＴ企業等で技術開発が行われているところであります。また、この
2019-05-15 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井国務大臣 我が国は、二〇〇四年に船舶油濁損害賠償保障法を改正をいたしまして、一定の外航船舶に対して保険加入を義務づける等、事実上、両条約の内容の一部を実施をしてまいりました。 一方で、両条約を国内法制化するためには内航船舶にも保険加入を義務づける必要がございますが、当時は、内航船舶の保険加入率は七割に満たず、中小企業が大半を占める内航事業者に大きな経済的影響をもたらす可能性があると考えられたところであります
2019-05-15 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井国務大臣 燃料油による汚染損害や難破物除去等の費用による損害は、船舶の大きさや発生場所によっては多額なものとなるため、被害者の方々への賠償の確保は極めて重要な課題と認識をしております。 これまで、国土交通省は、我が国独自の措置といたしまして、一定の外航船舶に対しまして保険加入の義務づけを措置することで賠償の確保を図ってきたところでありますが、本法案によりまして、被害者保護に係る措置のさらなる
2019-05-15 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井国務大臣 改正前の油賠法におきましては、国際条約に基づきまして、タンカーの油による汚染損害について被害者保護の枠組みを措置しているほか、我が国独自の措置といたしまして、タンカー以外の船舶から排出された燃料油による汚染損害や難破物除去等の費用による損害について、我が国に入港する一定の外航船舶に対しまして保険加入を義務づけてきたところであります。 しかしながら、近年、燃料油による汚染損害や難破物除去等