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757件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-06-09 第201回国会 衆議院 予算委員会 第26号

○石井委員 それでは、具体的に順次お伺いいたします。  まず、医療提供体制の拡充についてであります。  第二次補正予算案では、一次補正の緊急包括支援交付金を大幅に拡充をいたしまして、医療提供体制の拡充を図り、また、感染患者に対する医療介護従事者らに最大二十万円の慰労金を支給するという内容で、評価をいたしたいと思います。  その上で、厚生労働大臣に二点お伺いいたします。  厚生労働省は今後の感染ピーク

石井啓一

2020-06-09 第201回国会 衆議院 予算委員会 第26号

○石井委員 多くの国民は、今後、本格的な感染の第二波、第三波を心配をしております。今回の感染とよく比較されますスペイン風邪の場合、我が国では一九一八年から一九二一年にかけて三回大流行が起こり、多くの方が亡くなっております。  国民の不安をあおるつもりはありませんけれども、政策担当者は最悪の事態を想定して備えなければいけないと思います。本格的な感染の第二波、第三波に備えて、医療崩壊を招かないよう、医療提供体制

石井啓一

2020-06-09 第201回国会 衆議院 予算委員会 第26号

○石井委員 公明党石井啓一でございます。  久しぶりに予算委員会質問に立たせていただきました。よろしくお願いいたします。  初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、感染された方、治療中の方には心からお見舞いを申し上げます。また、感染のリスクにさらされながら勤務をしていただいた医療従事者介護福祉施設の従事者、社会生活を営む上で必要不可欠な業務に従事していただいた

石井啓一

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

○石井国務大臣 運輸安全委員会によれば、当該事故の資料の保存に関する基本的考え方は次のとおりと聞いております。  まず、事故原因の究明及び再発防止のために必要なものは、全て事故調査報告書に記載することにより永久に保有をする。その他の資料についてはマイクロフィルム化し、事案の重要性に鑑み、できるだけ長期に保存する。国際民間航空条約においては、事故調査のために収集をし作成等をした資料は当該事故調査以外の

石井啓一

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

○石井国務大臣 事故調査報告書の記載は、ICAO、国際民間航空機関ガイドラインに基づきまして、原因等の推定度合いを四段階に分類して記載をしてございます。  断定できる場合には、認められるという記載でございます。断定できないが、ほぼ間違いない場合には、推定されるという記載でございまして、一二三便については、断定できないが、ほぼ間違いない場合を意味する、推定されるを使用していると承知をしております。

石井啓一

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

○石井国務大臣 日本航空一二三便事故につきましては、当時の航空事故調査委員会昭和六十二年六月に航空事故調査報告書を公表しております。  報告書におきましては、事故原因につきまして、本事故は、後部圧力隔壁の不適切な修理に起因し、隔壁が損壊したことにより、胴体後部、垂直尾翼、操縦系統が損壊をし、飛行性能の低下と主操縦機能を喪失したために生じたと推定されるとしております。

石井啓一

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号

○石井国務大臣 運輸安全委員会によれば、当該事故の資料の保存に関する基本的考え方は次のとおりと聞いております。  まず、事故原因の究明及び再発防止のために必要なものは、全て事故調査報告書に記載することにより永久に保有をする。その他の資料についてはマイクロフィルム化し、事案の重要性に鑑み、できるだけ長期に保存する。国際民間航空条約においては、事故調査のために収集をし作成等をした資料は当該事故調査以外の

石井啓一

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号

○石井国務大臣 事故調査報告書の記載は、ICAO、国際民間航空機関ガイドラインに基づきまして、原因等の推定度合いを四段階に分類して記載をしてございます。  断定できる場合には、認められるという記載でございます。断定できないが、ほぼ間違いない場合には、推定されるという記載でございまして、一二三便については、断定できないが、ほぼ間違いない場合を意味する、推定されるを使用していると承知をしております。

石井啓一

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号

○石井国務大臣 日本航空一二三便事故につきましては、当時の航空事故調査委員会昭和六十二年六月に航空事故調査報告書を公表しております。  報告書におきましては、事故原因につきまして、本事故は、後部圧力隔壁の不適切な修理に起因し、隔壁が損壊したことにより、胴体後部、垂直尾翼、操縦系統が損壊をし、飛行性能の低下と主操縦機能を喪失したために生じたと推定されるとしております。

石井啓一

2019-06-11 第198回国会 参議院 国土交通委員会 18号

国務大臣石井啓一君) ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。  我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮籍船の全ての船舶に対する本邦の港への入港を禁止しているほか

石井啓一

2019-06-11 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第18号

国務大臣石井啓一君) ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。  我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮籍船の全ての船舶に対する本邦の港への入港を禁止しているほか

石井啓一

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

国務大臣石井啓一君) ただいまの災害復旧事業及び耐震補強工事において整備される施設安全確保について、高齢運転者による交通事故の防止に向けた取組について、競馬等の高額な払戻金に係る所得に対する課税について及びアスベストによる健康被害の防止についての審査措置要求決議につきましては、適切に対処してまいります。  また、平成三十年七月豪雨における情報伝達・発信等の不十分な対応について及び高速道路における

石井啓一

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

国務大臣石井啓一君) 昨年の台風二十一号の際、大阪湾では過去最高の潮位を記録をいたしまして、神戸港等の海岸保全施設より海側の埠頭が浸水をいたしました。この結果、コンテナの倒壊や漂流、電気設備の故障等が発生をいたしまして港湾の利用が一時的に困難となったことから、港湾における高潮対策の推進は大変重要な課題と認識をしております。  このため、国土交通省では、防災減災、国土強靱化のための三か年緊急対策

石井啓一

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 第10号

国務大臣石井啓一君) ただいまの災害復旧事業及び耐震補強工事において整備される施設安全確保について、高齢運転者による交通事故の防止に向けた取組について、競馬等の高額な払戻金に係る所得に対する課税について及びアスベストによる健康被害の防止についての審査措置要求決議につきましては、適切に対処してまいります。  また、平成三十年七月豪雨における情報伝達・発信等の不十分な対応について及び高速道路における

石井啓一

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 第10号

国務大臣石井啓一君) 昨年の台風二十一号の際、大阪湾では過去最高の潮位を記録をいたしまして、神戸港等の海岸保全施設より海側の埠頭が浸水をいたしました。この結果、コンテナの倒壊や漂流、電気設備の故障等が発生をいたしまして港湾の利用が一時的に困難となったことから、港湾における高潮対策の推進は大変重要な課題と認識をしております。  このため、国土交通省では、防災減災、国土強靱化のための三か年緊急対策

石井啓一

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 16号

○石井国務大臣 航空法の特例法は、我が国が締結した国際約束である日米地位協定等に基づき、米軍が我が国において活動することが認められていることを踏まえ、その履行を担保するため、昭和二十七年に制定をされました。そして、その履行を引き続き確保する必要があることから、現在に至っているものと承知をしております。

石井啓一

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 16号

○石井国務大臣 委員から御紹介いただいたように、昨年の七月、全国知事会が採択をいたしました米軍基地負担に関する提言におきまして、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法などを原則として米軍にも適用させることとする提言がなされていることは承知をしております。  米軍機に対する航空法の適用除外につきましては、我が国が締結した国際約束である日米地位協定等に基づき、米軍が我が国において活動することが認められていることを

石井啓一

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 16号

○石井国務大臣 運輸安全委員会は、航空鉄道事故に加えて船舶事故調査を追加すること、国家行政組織法第三条に基づく委員会として、より高度な独立性を有する事故調査機関とすること、行政機関に加えて原因関係者に対する勧告権限を付与すること等の機能拡充の上、平成二十年十月に設置をされました。  運輸安全委員会は、発足以来、航空事故等につきましては二百七十七件の事故等調査報告書を発出いたしまして、事故原因の究明

石井啓一

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号

○石井国務大臣 航空法の特例法は、我が国が締結した国際約束である日米地位協定等に基づき、米軍が我が国において活動することが認められていることを踏まえ、その履行を担保するため、昭和二十七年に制定をされました。そして、その履行を引き続き確保する必要があることから、現在に至っているものと承知をしております。

石井啓一

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号

○石井国務大臣 委員から御紹介いただいたように、昨年の七月、全国知事会が採択をいたしました米軍基地負担に関する提言におきまして、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法などを原則として米軍にも適用させることとする提言がなされていることは承知をしております。  米軍機に対する航空法の適用除外につきましては、我が国が締結した国際約束である日米地位協定等に基づき、米軍が我が国において活動することが認められていることを

石井啓一

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号

○石井国務大臣 運輸安全委員会は、航空鉄道事故に加えて船舶事故調査を追加すること、国家行政組織法第三条に基づく委員会として、より高度な独立性を有する事故調査機関とすること、行政機関に加えて原因関係者に対する勧告権限を付与すること等の機能拡充の上、平成二十年十月に設置をされました。  運輸安全委員会は、発足以来、航空事故等につきましては二百七十七件の事故等調査報告書を発出いたしまして、事故原因の究明

石井啓一

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

国務大臣石井啓一君) 高速道路はその整備がされることによりまして、企業立地、観光交流が進むほか、災害時の緊急物資輸送において大きな力を発揮をいたします。  委員御指摘の、諸外国と比較した我が国の高速道路の整備水準につきましては、例えば、人口当たりの高速道路延長や車両保有台数当たりの高速道路延長で比較いたしますと、日本ドイツフランスに比べて半分程度となっております。  また、開通済みの高速道路

石井啓一

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

国務大臣石井啓一君) 先ほどの答弁にありましたとおり、スラウェシ島での災害に対しまして、国土交通省技術面からの様々な支援を実施をしており、今後も一日も早い現地の復旧復興防災力の向上のための協力を全力で行っていきたいと考えております。  今後、海外で大規模災害が発生した場合には、被災国の要請に基づき、二〇一一年のタイでの洪水の際のように、発災直後に当たっては、関連機関と緊密に連携をしてニーズ把握

石井啓一

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第17号

国務大臣石井啓一君) 高速道路はその整備がされることによりまして、企業立地、観光交流が進むほか、災害時の緊急物資輸送において大きな力を発揮をいたします。  委員御指摘の、諸外国と比較した我が国の高速道路の整備水準につきましては、例えば、人口当たりの高速道路延長や車両保有台数当たりの高速道路延長で比較いたしますと、日本ドイツフランスに比べて半分程度となっております。  また、開通済みの高速道路

石井啓一

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第17号

国務大臣石井啓一君) 先ほどの答弁にありましたとおり、スラウェシ島での災害に対しまして、国土交通省技術面からの様々な支援を実施をしており、今後も一日も早い現地の復旧復興防災力の向上のための協力を全力で行っていきたいと考えております。  今後、海外で大規模災害が発生した場合には、被災国の要請に基づき、二〇一一年のタイでの洪水の際のように、発災直後に当たっては、関連機関と緊密に連携をしてニーズ把握

石井啓一

2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 16号

国務大臣石井啓一君) 国土交通省の現場を支える地方整備局北海道開発局は、従来からの直轄の社会資本の整備や管理に加えまして、老朽化対策、近年頻発する自然災害への対応など、その役割が増しており、地域からの期待も大きくなっているものと認識をしております。  一方、定員合理化計画等によりまして、国土交通省発足以降、年平均約三百六十人、十八年間で約二割もの定員が純減をしておりまして、大変厳しい定員状況にあります

石井啓一

2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 16号

国務大臣石井啓一君) 今般、議員立法による公共工事品質確保法の改正案が提出されており、公共工事における受発注者の基本的な責務として、適切な入札契約方法の選択による災害時の緊急対応強化、適正な工期設定等による働き方改革の推進、情報通信技術の活用による生産性の向上などが規定されていると承知をしております。  国土交通省といたしましては、これらの基本的なスキームが法律に位置付けられることによりまして、

石井啓一

2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 16号

国務大臣石井啓一君) 地域建設業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会安全、安心の確保を担う地域の守り手として重要な存在と認識をしております。  こうした地域建設業が持続的に活躍できる環境を整えるため、国土交通省におきましては、企業が適正な利潤を確保できるよう、予定価格の適正な設定、ダンピング対策、適切な設計変更、施工時期の平準化等に取り組んでおります。また、地域

石井啓一

2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第16号

国務大臣石井啓一君) 国土交通省の現場を支える地方整備局北海道開発局は、従来からの直轄の社会資本の整備や管理に加えまして、老朽化対策、近年頻発する自然災害への対応など、その役割が増しており、地域からの期待も大きくなっているものと認識をしております。  一方、定員合理化計画等によりまして、国土交通省発足以降、年平均約三百六十人、十八年間で約二割もの定員が純減をしておりまして、大変厳しい定員状況にあります

石井啓一

2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第16号

国務大臣石井啓一君) 今般、議員立法による公共工事品質確保法の改正案が提出されており、公共工事における受発注者の基本的な責務として、適切な入札契約方法の選択による災害時の緊急対応強化、適正な工期設定等による働き方改革の推進、情報通信技術の活用による生産性の向上などが規定されていると承知をしております。  国土交通省といたしましては、これらの基本的なスキームが法律に位置付けられることによりまして、

石井啓一

2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第16号

国務大臣石井啓一君) 地域建設業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会安全、安心の確保を担う地域の守り手として重要な存在と認識をしております。  こうした地域建設業が持続的に活躍できる環境を整えるため、国土交通省におきましては、企業が適正な利潤を確保できるよう、予定価格の適正な設定、ダンピング対策、適切な設計変更、施工時期の平準化等に取り組んでおります。また、地域

石井啓一

2019-05-30 第198回国会 参議院 国土交通委員会 15号

国務大臣石井啓一君) ただいま議題となりました建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  建設業は、我が国の国土づくりの担い手であると同時に、地域経済雇用を支え、災害時には最前線で地域社会安全、安心を確保するなど、地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える上で重要な役割を担っております。  一方で、建設業

石井啓一

2019-05-30 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第15号

国務大臣石井啓一君) ただいま議題となりました建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  建設業は、我が国の国土づくりの担い手であると同時に、地域経済雇用を支え、災害時には最前線で地域社会安全、安心を確保するなど、地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える上で重要な役割を担っております。  一方で、建設業

石井啓一

2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 15号

○石井国務大臣 平成二十八年に関門会より下関北九州道路の要望を受けたことは覚えておりますけれども、三年前の要望に対してどのように具体的に答えたということは覚えてはおりません。  下関北九州道路については、既につながっている関門トンネル関門橋のバイパス機能の確保など、他の五つの海峡横断プロジェクトとの違いがあるのではないかという問題提起を事務方にしたのは、これまでお答えしているとおり、平成二十八年の

石井啓一

2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 15号

○石井国務大臣 建設業における担い手確保の観点からは、技能者の処遇改善を図ることが特に重要と考えておりまして、技能者一人一人が技能や経験に見合った評価や処遇を受けられる環境を整備することが不可欠であります。  このため、建設現場における就業履歴や保有資格等について、業界横断的に蓄積、登録する仕組みである建設キャリアアップシステムの導入を業界全体で進め、技能者の処遇改善が図られる環境を整備することとしておりまして

石井啓一

2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 15号

○石井国務大臣 私道の管理は、民法の原則に従い、所有者本人が行うこととされております。所有者本人の同意を得ずに通行障害防止等に係る措置を講じることができるようにする法律は、その特例として、公共性の観点から一定の強制を行うことになると考えられます。  しかしながら、そのような民法の特例につきましては、所有者に対し、適正な手続のもと、正当な補償を行うことが必要になると思われますので、その検討につきましては

石井啓一

2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号

○石井国務大臣 平成二十八年に関門会より下関北九州道路の要望を受けたことは覚えておりますけれども、三年前の要望に対してどのように具体的に答えたということは覚えてはおりません。  下関北九州道路については、既につながっている関門トンネル関門橋のバイパス機能の確保など、他の五つの海峡横断プロジェクトとの違いがあるのではないかという問題提起を事務方にしたのは、これまでお答えしているとおり、平成二十八年の

石井啓一

2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号

○石井国務大臣 建設業における担い手確保の観点からは、技能者の処遇改善を図ることが特に重要と考えておりまして、技能者一人一人が技能や経験に見合った評価や処遇を受けられる環境を整備することが不可欠であります。  このため、建設現場における就業履歴や保有資格等について、業界横断的に蓄積、登録する仕組みである建設キャリアアップシステムの導入を業界全体で進め、技能者の処遇改善が図られる環境を整備することとしておりまして

石井啓一

2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号

○石井国務大臣 私道の管理は、民法の原則に従い、所有者本人が行うこととされております。所有者本人の同意を得ずに通行障害防止等に係る措置を講じることができるようにする法律は、その特例として、公共性の観点から一定の強制を行うことになると考えられます。  しかしながら、そのような民法の特例につきましては、所有者に対し、適正な手続のもと、正当な補償を行うことが必要になると思われますので、その検討につきましては

石井啓一

2019-05-24 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 14号

○石井国務大臣 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。  今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。  ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また

石井啓一

2019-05-24 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号

○石井国務大臣 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。  今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。  ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また

石井啓一

2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 14号

国務大臣石井啓一君) 国際航海に従事する船舶につきましては、基本的に、その船舶が籍を置く国、いわゆる旗国の政府がその船舶安全性の確保について責任を有しており、自国船舶条約等の基準を遵守させること等により安全な運航等を確保しております。  さらに、旗国の役割に加えまして、船舶が寄港した国の政府においても、ポートステートコントロール、いわゆるPSCと呼ばれる立入検査等を実施することが国際条約により

石井啓一

2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 14号

国務大臣石井啓一君) 座礁や衝突による船舶貨物艙や燃料油タンクからの大量の油流出を防止をするため、海洋汚染防止条約におきましては、一定規模以上のタンカーにつきまして船体を二重構造化することや、他の船舶につきましても一定規模以上の燃料油タンクを二重構造化することなどの義務付けを行っているところでございます。国土交通省では、同条約の定めた内容を国内の規定に取り入れまして油流出に係る対策を講じているところであります

石井啓一

2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 14号

国務大臣石井啓一君) 意見書の中では、本事故により町民の方々の日常生活に大きな被害を及ぼすとともに町の観光業農業漁業、商工業に対し経済的な悪影響を与えたとされております。  本件に関する損害賠償につきましては、海事局長の答弁で述べましたように、民事上の問題といたしまして被害者加害者の当事者間で議論が行われるべき問題であり、国による直接的な支援等は難しいと考えております。まずは、加害者側が被害者

石井啓一