1983-05-10 第98回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
○説明員（石井久夫君） 学校教育の活動を展開するに当たりまして、本来でしたら学校施設を中心に使用していくわけでございますけれども、学校あるいは地域の実情等に即しまして、適宜他の施設を利用することは現に行われているわけでございまして、このＢＧ財団の施設につきましても、そういう観点から学校の体育館を雨天等の場合において使うのに、ほかのいろいろな児童との関係において使えないというような場合に、この海洋センター
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1983-05-10 第98回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
○説明員（石井久夫君） 国及び地方公共団体において「図書館、博物館、公民館等の施設の設置、学校の施設の利用その他適当な方法によって教育の目的の実現に努めなければならない。」というふうに書いているわけでございますが、その前に、そのような教育の目的、教育というものについては、家庭教育、勤労の場所、その他社会教育において行われる教育について「国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。」ということで
1983-05-10 第98回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
○説明員（石井久夫君） すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、実際生活に即 する文化的教養を高めるというような環境を醸成するように国及び地方公共団体がその環境の醸成に努力しなければならないという、国、地方公共団体の任務を規定したものだと理解しております。
1983-04-19 第98回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
○説明員（石井久夫君） 実はまことに恐縮なんでございますけれども、ＢＧ財団につきましては文部省が所管している法人ではございませんので、きのう先生の方からこの御質問があるということで、率直に申し上げまして、あわてて都道府県を通じまして二、三の県に照会したところによりますと、確かに社会教育課の職員が委託された場合に、その担当課となった場合に所管の職員を配置しているところがあるというふうに二、三のところで
1983-04-19 第98回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
○説明員（石井久夫君） 教育の目的、教育基本法に一般的に書いてあるところを読み上げさしていただきますと、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」、この辺が教育の目的だというふうに理解しております。
1983-04-19 第98回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
○説明員（石井久夫君） なかなかむずかしい御質問だと思うわけでございますけれども、社会教育の立場から申し上げますと、やはり日本という国の社会の成員を育てる、りっぱな社会人を育てるということが一つの目標だというふうに理解しているわけでございます。
1983-03-25 第98回国会 衆議院 決算委員会 第4号
○石井説明員 先ほど申し上げましたように、厚生省におきまして中国残留日本人孤児問題懇談会というのを設置いたしまして、五十七年の八月二十六日にこの御意見が出されているわけでございます。この懇談会に関係省庁、私ども文部省もオブザーバーとして参加させていただいたわけでございますが、先ほどちょっと申し上げましたように、この懇談会におきましては、日本語教育を集中的に行い、あるいは生活指導を行うという観点から、
1983-03-25 第98回国会 衆議院 決算委員会 第4号
○石井説明員 日本語教育のいま文部省、文化庁で行っております施策でございますが、成人帰国者に対します日本語学習の充実を図りますため、文部省といたしましては、実際的な日本語教材を編集いたしまして、日本語学習を希望いたしております本人及び関係機関に無償でこれを配布し、また、これを用いました日本語指導者の研修を行っているところでございます。なお、市あるいは区立の夜間中学校において、成人帰国者を対象にいたします
1982-04-13 第96回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
○石井説明員 いま先生御指摘いただきましたとおり、五十四年度以降、補助単価が八千五百万ということで動いていないわけでございます。しかし、一つは、おっしゃる中で原因として挙げられますことは、五十四年度は文化会館の、地方文化施設の補助館数が二十館でございましたけれども、五十五年度に至りますと二十四館、それから五十六年度に二十五館ということでふえておるわけでございます。館数がふえておるわけでございますが、
1982-04-06 第96回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
○石井説明員 お答えいたします。 私の方からお答えした方が適当かどうかわかりませんけれども、先生いまお話しされましたように、新聞社につきましては会社法人でございますし、ある特定の官庁が総括的に所管するということにはなってないと思いますが、活動の態様に応じましてそれぞれ所管省庁が出てくると思います。私ども文化庁といたしましては社団法人の日本新聞協会を所管しているわけでございます。 新聞協会につきましては
1982-03-11 第96回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○石井説明員 現在文化会館につきましては、一律八千五百万の定額補助でございます。大体平均的に申し上げますと、工事費二十億ぐらいかかっておりますが、約二十分の一補助ということで、あとは起債によって措置していただくというのが現状でございます。沖縄につきましても、私ども文化会館につきましては補助率等特別な措置を講ずるということにはなっておりませんので、県あるいは市から申請がありましたら、現在の時点では補助金
1982-03-11 第96回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○石井説明員 文化普及課長でございます。 全体についてお答えするのはなかなかむずかしいと思いますが、いま先生のお話がありました中で文化会館の問題につきまして、私どもはできるだけ各地方に、人口十万人以上のところを対象にいたしまして原則的に文化会館を整備していくということで進めているわけでございますが、沖縄県につきましては、私どもの方で補助金の対象として講じました文化会館は現在ないわけでございます。県立
1981-04-21 第94回国会 参議院 大蔵委員会 第14号
○説明員（石井久夫君） 日本吟剣詩舞振興会についてお答えいたします。 四十二年に設立されておりまして、詩吟、詩舞、剣舞の向上、振興を図るということを目的にしているわけでございます。そしてただいまお話がありましたとおり、船舶振興会から約一億の補助を受けておるわけでございます。
1981-03-27 第94回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○石井説明員 文化庁の立場から前半の問題についてお答えさせていただきたいと思います。 いわゆるお茶とか生け花とかいうような伝統文化につきましては、先生お話しのとおり、主として家元制度を中心にしてその普及が図られているわけでございます。私どもはこれにつきましては、確かに免許状の取得等について非常にたくさんの金がかかるんじゃないかというお考えもあろうかと思いますけれども、一面から申しますと、こういう家元制度
1980-04-22 第91回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号
○石井説明員 先ほども申し上げましたように、国立大学の授業料につきましては、私立大学との比較で申し上げますと、現在、二分の一程度でございますけれども、二分の一ということは、そういうことが適当な授業料であるというようなことを決めているわけではございませんので、大体やはり負担の均衡ということからそういう判断をしているということでございまして、私どもこれがそのまま固定してそうであるべきだということを申し上
1980-04-22 第91回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号
○石井説明員 そういう明確な基準があるわけではございませんけれども、大体実情といたしまして半分ということでおさめさせていただいているわけでございます。
1980-04-22 第91回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号
○石井説明員 国立大学につきましては、たとえば国立学校運営経費の中で授業料の収入の割合をどの程度にするかというような基準を設けまして改定をいたしているわけではございません。そういう意味では、特段基準があるわけではございませんけれども、ただ、改定をお願いする際には、やはりそのときどきの経済情勢とか、先ほど来話に出ております私立学校との負担の均衡の問題とか、そういうことを総合的に勘案いたしまして改定させていただいているわけでございます
1979-05-30 第87回国会 参議院 運輸委員会国鉄問題に関する小委員会 第1号
○説明員（石井久夫君） 通学定期の問題につきましては、私どもかねがね運輸省におかれて御配慮いただくようにお願いしているところでございます。今回の値上げの際にも、格段の御配慮をいただくように事務次官名をもってお願いしているところでございます。ただ今回も、また前回も割引率の是正ということで三％ないし二％の引き下げがなされているわけでございますけど、この点につきましては、できるだけ現状を維持していただく方
1979-05-24 第87回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○石井説明員 文部省といたしましては、ネズミ講に加入する学生につきまして周知徹底を図るということで、まず五十三年の六月十六日付で「「ねずみ講」に係る学生啓発について」という通知を全国の国・公・私立の大学長あて、それから高専の高等学校長あてに局長名でネズミ講の危険性についての周知徹底方の要請をいたしております。 それから、法律が施行になります直前でございますが、五十三年の十二月二十五日付で、同じく全国
1979-04-27 第87回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○石井説明員 日本育英会の奨学金につきましては、永住権を有する外国人に対しましては貸与されることになっております。現に四百名近い者に対しまして奨学金が貸与されているわけでございます。奨学金は将来返還していただくことが前提でございますので、そういう取り扱いをしているわけでございます。それから、授業料の減免につきましては、国立大学におきましては、現在授業料徴収予定額の一〇％を減免することになっております
1978-11-10 第85回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○石井説明員 そういうことでありまして、私ども、指導等が十分至っていないことにつきましてはこれから注意いたしまして、こういう面の会計資料等につきましても十分指導してまいりたいと考えているわけでございます。
1978-11-10 第85回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○石井説明員 決して弁護しているつもりでもございませんけれども、内容等につきましてそういうことでありますということを御説明させていただいたわけでございます。 なお、総資産が二千百万円ということにつきましては、この法人が五十二年三月三十一日現在の財産目録によりまして私どもへ報告しているところによりますと、預金とか建設仮勘定の資産が十五億八千二百万余りあるわけでございます。それに対しまして、入居保証金等
1978-11-10 第85回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○石井説明員 ただいま御指摘いただきました事柄のうち、一、二のことにつきまして御説明させていただきたいと思います。 一点は、先出のお手元の方に御提出いたしました五十一年度の収支予算の数字でございます。この積善会の収入が千五百十七万四千円となっておりまして、支出が二千九百九十七万円になっているということで御提出しているわけでございます。それから昨日先生の方から、もう少し詳しい資料を出すようにというお
1978-10-18 第85回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第3号
○説明員（石井久夫君） 先ほど来申し上げておりますとおり、大学生等を中心といたしますネズミ講が蔓延しているということにかんがみまして、十分機会あるごとに通知なりあるいは指導を重ねてまいりたいというふうに考えているわけでございます。 なお、被害状況の調査等につきましては、私ども大学を通じて調査するわけでございますので、これはあくまでもプライベートな領域における問題である関係上、本人の方からそういうネズミ
1978-10-18 第85回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第3号
○説明員（石井久夫君） 大学生の中には、確かに未成年者もいると思いますので、 〔理事山東昭子君退席、委員長着席〕 こういう者がサラ金等を借りるということは問題があろうかと思います。先般の大学局長名の通知の中にも、ネズミ講に関連してこういうサラ金を借りる者が多いということで、そういうことがないように十分大学から注意するように指導しているところでございます。今後ともそういうことがないよう指導してまいりたいと
1978-10-18 第85回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第3号
○説明員（石井久夫君） ネズミ講の問題につきましては、六月十六日大学局長名をもちまして全国の国公私立大学に対しまして、このいろいろな問題点につきまして啓蒙したところでございます。 今回この法案が成立を見ましたならば、私どもいろいろな形で文部省としてできる限りのその広報に努めたいと思っておるところでございます。また、先生いま御指摘のありましたとおり、関西の大学等が中心にいろいろとこういうネズミ講の問題
1978-10-11 第85回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会連鎖販売・ネズミ講等調査小委員会 第1号
○石井説明員 先般六月十六日付をもちまして、大学局長名の通知を発しましたけれども、同時に、私どもは特に関西地区の大学に対しましては、個別に状況等どうであるかというようなこと、これは電話でございますが、照会したりいたしておりまして、できるだけ通知の趣旨につきましては、形式的なものではなくて、実のあるものとして学生に周知されるようお願いしているところでございます。 また、今回の法律が成立いたしましたならば
1978-10-11 第85回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会連鎖販売・ネズミ講等調査小委員会 第1号
○石井説明員 私も、先ほど啓蒙につきましては、また調査につきましては、文部省としての調査権限の範囲で十分努めたいということを申しましたけれども、ただいま自治省の方からお話がありましたとおり、やはりこの法律の内容というものについて十分明確にしていただいて、それをもとにし啓蒙する必要があるというふうに考えているわけでございます。
1978-10-11 第85回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会連鎖販売・ネズミ講等調査小委員会 第1号
○石井説明員 ネズミ講の問題が大学生等の間に広まっておりましていろいろ問題があるということで、御指摘のとおり関西地区の大学の先生方から私どももいろいろお話を承っておりますが、今回こういう法律が成立いたしましたならば、前回大学局長名で通知を出したところではございますが、また啓蒙はもちろんのこと、学生の加入状況、被害状況等、文部省の調査できる限度ではございますが、そういう実情等も調査し、啓蒙に努めたいと
1978-06-06 第84回国会 参議院 大蔵委員会 第24号
○説明員（石井久夫君） ただいま先生からお話のありました私大奨学事業につきましては、四十九年度から実施しておりまして、これは逐年拡充を見てきているわけでございますが、御指摘のとおり、五十二年度現在につきましては大学で三十一大学、奨学生数で二千三百七十二人というふうになっております。 それから入学一時金の分納制度を五十二年度から実施しておりますが、実施大学が二十五大学、対象学生数が百六十人、これは主
1978-06-06 第84回国会 参議院 大蔵委員会 第24号
○説明員（石井久夫君） 御指摘のとおりだと思いますので、私立大学については各般の状況を見ながら拡充の方向で努力したいと思います。
1978-06-06 第84回国会 参議院 大蔵委員会 第24号
○説明員（石井久夫君） ただいま先生から御指摘のありましたとおり、私学につきましては奨学生数の比率が学生数に対しまして現在では六・〇％程度で、国公率に比して少ないわけでございますが、こういう現状につきまして、私大に対する貸与学生数を増額するために最近では私立大学に対する学生数を増加しているわけでございまして、特別貸与という制度がございますが、その中で五十二年度千八百五十名、五十三年度二千三百名ということで
1978-06-06 第84回国会 参議院 逓信委員会 第15号
○説明員（石井久夫君） まず、家庭の平均収入の方から申し上げます。 先ほどもちょっと申し上げましたけど、国立が三百七十六万円、私立が五百四万一千円というふうに、私どもの五十一年度の調査によれば、なっております。 それから階層別の分布状況でございますが、所得階層別に学生の分布状況を見ますと、国立の場合、総理府の世帯主の五段階区分というのによって分類しておりますが、これによりますと、国立の場合には第一分類
1978-06-06 第84回国会 参議院 逓信委員会 第15号
○説明員（石井久夫君） 先ほどちょっと申し上げましたけれど、学生生活費調査によりますと、国立の自宅が学費が十七万一千六百円、生活費が二十五万四千円ということで、合わせまして学生生活費が四十二万五千円余り。それから自宅外が、自宅外と申しますのは、間借りとか下宿とか、そういうものを含めましてでございますが、学費が十三万一千二百円、それから生活費が五十七万五千九百円、合わせまして七十万七千円余り。それから
1978-06-06 第84回国会 参議院 逓信委員会 第15号
○説明員（石井久夫君） 私のところは大学局でございますので、主として大学につきまして御説明申し上げたいと思います。 現在、大学の昼間部につきまして、私どもの方で、五十一年度学生生活調査というのを実施しておりますが、それによりますと、学生生活費が国立の自宅で年間四十二万五千円余り、それから自宅外で七十万七千円余り。それから私立大学につきましては、自宅が六十三万四千円余り、それから自宅外が九十四万九千円余
1978-06-01 第84回国会 参議院 運輸委員会 第12号
○説明員（石井久夫君） 学生が通学する場合には、交通機関として、もちろん国鉄とか私鉄とか、そういう公共機関を利用する場合が多いわけでございますが、中には、やはりみずから自転車とかオートバイとかいろんな形で通学する者もいるわけでございまして、そういうあらゆる形の平均をとりましたものが、私どもがやっております学生生活費調査に言っておるものでございます。
1978-06-01 第84回国会 参議院 運輸委員会 第12号
○説明員（石井久夫君） 私どもは、生活調査は隔年において実施しておりまして、五十一年度の調査しかないわけでございまして、物価高騰等勘案しましてごく単純な推計をしたものでございまして、それが現在の状況を正確に反映しているものかどうか確信は持てませんけれども、一応推計した資料がありますので申し上げますと、五十三年度、大学の自宅からの通学学生におきまして、修学費が四万七千円、通学費が五万一千三百円、それから
1978-06-01 第84回国会 参議院 運輸委員会 第12号
○説明員（石井久夫君） 今回運賃等の引き上げに関連いたしまして、通学定期を引き上げるという御連絡を、五月十日、私ども運輸省の方からお聞きしたわけでございます。内容が、通学定期の引き上げが非常に大きいということで、あらかじめ大臣のお耳に入れておいてほしいということもありましたので、早速お話し申し上げたところ、やはり四〇・八％の改定ということは承服できないということがまず真っ先におっしゃいました言葉でございました
1978-05-30 第84回国会 参議院 大蔵委員会 第22号
○説明員（石井久夫君） 現在奨学金につきましては日本育英会を通ずる奨学金があるわけでございますけれども、最近の私立大学等における学費の納入というようなことを軽減させるということから、四十九年度から、私立大学等におきまして、学校法人がその在学する学生に対して奨学金を貸与するというような場合に、私大奨学事業というのをは日本私学振興財団を通じまして実施しているわけでございますが、さらに五十二年度から、五十三年
1978-05-11 第84回国会 参議院 逓信委員会 第12号
○説明員（石井久夫君） まず、育英資金の金額の問題でございますが、御指摘のとおり一般貸与につきましては、私立大学が現在一万七千円、それから特別貸与、これは二通りございまして、自宅から通学する者が一万九千円、自宅外、下宿等の場合が二万九千円という月額になっております。この額につきましても毎年増額の努力をいたしているわけでございます。 それからもう一つは人員の増でございますが、人員の増につきましては、
1978-05-11 第84回国会 参議院 逓信委員会 第12号
○説明員（石井久夫君） 先ほど、最近育英奨学資金の貸与については私立大学を中心に拡充しているということを申し上げましたけれども、それでも私学に対する貸与率というのを申し上げてみますと、現在私立大学の場合には学生総数に対する貸与率というのは六％程度でございます。これはそういうことで、非常に国といたしましても私立大学に対する奨学資金の拡充に努力しているわけでございますが、一方で学生数が伸びているというようなこともございまして
1978-05-11 第84回国会 参議院 逓信委員会 第12号
○説明員（石井久夫君） ただいま学生生活費等につきまして、先生の方から数字を上げて御指示がありましたけれども、おっしゃるとおりだというふうに思っております。最近非常に学生生活に要する経費がいろいろとかさんでいるわけでございますが、だけれどもやはり基本的にはいろんな形の育英奨学事業を通じて、そういうことに一つは対処してまいっているわけでございます。現在、国の資金によって事業を行っております日本育英会を
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