2000-04-26 第147回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
○知久馬委員 それでは続きまして、夏の概算要求までにこの最終結論を得るようにされるかどうか、具体的なスケジュールについてはいかがでしょうか、お聞きします。
○知久馬委員 それでは続きまして、夏の概算要求までにこの最終結論を得るようにされるかどうか、具体的なスケジュールについてはいかがでしょうか、お聞きします。
○知久馬委員 去る四月の十四日には、鳥取県議会や米子市、境港市議会においては、干拓すると水質が悪化するし、治水に悪影響が出るので、干拓堤防の開削をしようと干拓中止を決議しております。鳥取県知事に要請することを、自民党も含めてすべての党、これは超党派で決定しているところでございます。 このことについてどのように評価されますのか。また、鳥取県知事の意見について、直接、国として知事の方から意見を聞かれるということはないでしょうか
○知久馬委員 私は、社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。 私の地元鳥取県とそれから島根県にまたがる全国有数の汽水湖であります中海の本庄工区約千五百ヘクタールを干拓する問題について、本庄工区検討委員会の報告書が出されました。私は、この件について質問をさせていただきたいと思います。 この件につきましては、きのうから、島根県の豊かな汽水域を後世に活かす市民会議の方々が、農水省、大蔵省に陳情等
○知久馬委員 よくわかりました。 私は、特に桶川のストーカー殺人というのは、最初から本当に真剣に考えていただいてもらったら被害者も出なかっただろうし、加害者も出なかったんじゃないかということを非常に強く思うものでございます。 確かに、警察は強制力を行使することから、一定の節度、歯どめが必要なことは言うまでもありません。しかし、それを口実に職務怠慢とするのは、警察がみずからの使命を放棄するものにほかなりません
○知久馬委員 今説明を受けましたけれども、このような状況がいつまでも続くということは、本当に国民は安心して生活ができないという状況がつくられてきます。先がたもありましたように、刷新会議等も今協議されておりますけれども、本当に、警察、特に公安委員会等の役割というのですか、そのものをしっかりととらまえていかねばならないということを思います。 そして、桶川では警察の怠慢のために一人のとうとい命が奪われました
○知久馬委員 社会民主党・市民連合の知久馬でございます。 私は、まず最初に、警察の不祥事に関連して幾つかの質問をさせていただきます。 警察は、市民が安全で安心な暮らしを送る上で欠くことのできない重要な社会的基盤であると思うのでございます。しかし、この一連の不祥事によって、警察組織や警察幹部に対する信頼は低下するだけでなく、警察自身の持つ役割への疑問が出されるようになっています。 例えば、新潟県警
○知久馬委員 ありがとうございました。では、こういうことですね。消費者が誤認したままお金を払うことは追認にはなりませんということですね。それで、普通で考えれば、消費者がお金を払うという行為は商品、サービスの対価を支払うのであり、契約の単なる履行で、法案で言う追認とは誤認に気づいたときと考えてよいですね。確認のために。
○知久馬委員 ありがとうございました。 特に利用者である国民の視点に立って多角的視点から司法の現状を調査分析し、今後の方策を検討するとおっしゃいました。やはり、利用者である国民、消費者の視点に立って、利用しやすい制度改正をお願いしておきたいと思います。 続きましては、契約法案の第七条の取り消し権の行使についてお伺いするものでございます。 まず最初に、この第七条では取り消し権の行使期間の制限について
○知久馬委員 社会民主党・市民連合の知久馬でございます。 私は、さきの委員会で積み残しとなりました部分についての質問をさせていただきたいと思います。 まず、司法制度を消費者のために利用しやすいものにするということで、少額訴訟事件手続ができるようになりまして、その実績をお伺いしたところなんですけれども、利用件数も、十年よりか十一年と事件の数が上がっております。この実績から見ますと、消費者は簡単で早
○知久馬委員 四日の国民生活局長さんの答弁では、消費者契約法の内容を地方に説明するという意味で専門家を派遣するというものであったと思います。しかし、これにとどまらずに、苦情処理委員会を開催するために、必要な専門家を国から国の費用で地方に派遣する制度をつくるべきではないかと再度お願いするわけなんですけれども、本当に苦情処理委員会を活性化するためには、ぜひとも今言いました国の費用で地方に派遣していただくということを
○知久馬委員 今、都道府県においてもこのことを積極的になされるべきだということをおっしゃったと思います。 苦情処理委員会を開催するときに、高度な難しい紛争の場合に、地方においては専門家がいない場合があります。特に、私の県なんかは小さい県ですから、なかなかそうした専門家というのがいません。そうした苦情処理委員会を活性化するためには、苦情処理委員会を開催することが必要な場合には専門家を国から派遣する制度
○知久馬委員 社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。 私は、まず四日の委員会での審議、そして五日の参考人の質疑を踏まえて質問させていただきたいと思います。 消費者団体の代表であります日和佐事務局長さんの意見の中で、裁判外紛争処理機関の設置についての検討が必要ではないかということが指摘されましたし、また、事務局長さんは、都道府県に設置されている苦情処理委員会にも言及され、案件を付議する手続
○知久馬委員 ありがとうございました。 今では、本当に、専門的な弁護士さん等に頼むということになったり、裁判に持ち込むということになったら、大変な費用がかかります。かえって被害に遭った以上のものがかかりますから、それはなかなかできない現実にあると思います。 続きまして、野々山参考人にお願いしたいと思います。 野々山参考人は、弁護士さんとして今回の消費者契約法にかかわってこられたと思います。全体
○知久馬委員 ありがとうございました。 もう一点だけ。事業者と消費者の格差を是正して初めて対等な契約が締結できるわけですね。そのための最低のルールが消費者契約法だということはわかりましたけれども、消費者が自己責任を問われるのであれば、被害から救済される権利として消費者団体訴訟制度が導入されなければならないと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○知久馬委員 私は、社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。参考人の先生方には、お忙しい中を長時間大変御苦労さまでございます。私が最後になりましたので、最後までのおつき合いよろしくお願いいたしたいと思います。 ただいま参考人の先生方から聞きまして、本当にこの六年間という長い間の積み重ねの結果で今回の法案が出たと思うのですけれども、その中で、私は日和佐参考人にお伺いしたいと思います。 先がたの
○知久馬委員 では、次に第十条でございますけれども、これは消費者の利益を一方的に害する条項の無効についてでございますが、一般条項であったとしても、消費者の利益が確実に守られるためにも、法文案はできる限りクリアにすべきだと考えます。 そこで、消費者の利益を一方的に害する条項を無効とする規定、いわゆる一般条項は法案に盛り込まれたと考えてよいのでしょうか。そこを確認したいと思います。
○知久馬委員 次に、法第二条の適用範囲の定義になるわけなんですけれども、契約トラブルを公正円滑に解決するために消費者契約の一般的なルールを定めることが最大の眼目であり、これを骨抜きにするような適用除外を認めてはなりません。 それで、適用されない消費者契約は全くないと考えてよいのでしょうか。その点につきましてお願いします。
○知久馬委員 社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。 私は、最初に、この法案の目的規定であります一条と、それから二条、それと十条について、確認のためにお尋ねしたいと思います。 まず、目的規定であります第一条なんですけれども、先がたもたくさんの方の論争点があったと思うんですが、委員会の「消費者契約法の具体的内容について」でも制定の背景として言及されており、法制化に当たっては、情報力や交渉力
○知久馬委員 確かに、大変難しい問題だと思いますけれども、消費者自身が目で見て確かめて、安全なものを求めるということについては、やはり表示をすべきだと思うのでございます。 農水省は、昨年十一月の二十九日に、大豆やトウモロコシを主原料とする食品二十四項目について、遺伝子組み換え食品の表示基準、日本農林規格ですか、ＪＡＳ法の品質表示基準案を公表されています。そこでも大きな問題が残っています。遺伝子組み
○知久馬委員 確かに、大臣おっしゃったとおりだと思います。技術の発達することはいいことなんですけれども、何としても安全性が問われるということなんです。 先がたも遺伝子組み換えの食品については表示があるということを言われましたけれども、この表示につきましては、農水省の食品表示問題懇談会遺伝子組換え食品部会から昨年報告があったわけなんです。これまで表示がなかったことからすると、三十品目を指定食品として
○知久馬委員 社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。 私は、遺伝子組み換え食品の問題について質問したいと思います。今、多くの国民、市民団体や消費者グループ、そして研究者が、遺伝子組み換え食品について大変危惧を抱いています。そのことは、私は次の五点ぐらいにまとめることができるのではないかと思います。 第一としましては、食品としての安全性に疑問があることです。遺伝子組み換えにより予期しない
○知久馬委員 私は、この一連のことを考えるときに、本当に、身内をかばってそれにのみ力を注ぎ、そうした初動の捜査ができなかったのじゃないかなということを感じてしまうものです。 被害者の女性が保護された際の事実経過と異なる発表、うそ発表をしたことで処分を受けた新潟県警の幹部は、この身内犯罪説があったことをずっと否定し続けてきました。そして、二月十八日の衆議院法務委員会で警察庁の林刑事局長が事件との関係
○知久馬委員 私はやはり、当時の捜査のミスがあったのじゃないかなということをここで言っておきたいと思います。 被害を受けた女性のお父さんは、娘さんが発見された直後の喜びの会見があって以来、マスコミの前には出ずに、二月十一日の容疑者逮捕の日に三条署の署長さんが女性宅を訪れた際にも、お会いにならなかったと出ておりました。私も、自分がそういう立場になったら、親として本当にそういうことはできないと思います
○知久馬委員 社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。 今回の新潟の女性監禁事件につきましての質問は初めてでございますが、最初に、質問に入る前に一言申し上げたいと思います。 私は、この被害者の女性のことを考えますときに、本当に胸がじんじん痛んでまいります。今病院でリハビリを受け、たどたどしい文面で、わずか数行の短い報告書を一生懸命に書いたと聞きました。思春期の一番大切な、本当にかけがえのない
○知久馬委員 社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。 私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、現下の地方財政危機への対応であります。 戦後第三期目ともいうべき地方財政危機が深刻化していますが、これは、政府の経済運営の誤り、累次の景気対策
○知久馬委員 では次に、地方単独事業についてお尋ねしますけれども、地方単独事業は、住民に身近な生活関連施設を整備する小回りのきく事業であると思います。地域経済を下支えする事業とも言える重要な役割を果たしておるということです。補助事業に比べて事業内容に関する制約も相対的に小さいと言えます。 しかし、二〇〇〇年度において、発展基盤緊急整備事業三千億円、起債充当率九五％、後年度交付税算入率五〇％や、臨時経済対策事業八千億円
○知久馬委員 現に、交付税の基準財政需要額に占める地方債の元利償還金の割合は年々大きくなっており、九九年度では一二・三％にも上っています。これは、交付税の財源不足を招く大きな要因となっているのではないでしょうか。 そこで、分権推進計画の趣旨に沿った適切な見直しが行われているのか、また、今後どのような見直しを考えておられるのかについても見解を賜りたいと思います。
○知久馬委員 社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。大変お疲れさまでございます。 最初に、委員長さんにちょっとお願いがあります。次々と、延々と続くこの警察の不祥事につきまして、私も本当に憤りを感じております。質問をしたいのはやまやまでございますが、集中的にこの問題について質問ができるように、ぜひとも計らっていただきたいと思います。 それで、本日は、この間残しました質問につきましてお尋ねしたいと
○知久馬分科員 今、十の区域を設定されて調査したということですけれども、今聞きますと、資料等を見ながらしたということでしたけれども、実際に地元の方々の声というか、地元の方々に案内してもらうとかという現場の調査はなされなかったわけなんでしょうか。その十区の地域、そこに当たられた経過ですけれども。
○知久馬分科員 昨年の十一月に、大久野島土壌等汚染対策検討会が処理対策について報告書を出されました。汚染地域の調査をされ、土壌対策、水質対策を続けておられることはよくわかります。その中の記述に、「島内全域が国立公園に指定されていることから、自然の保護を最優先して自然破壊を伴う大規模な地形改変は極力避けるべきであることなど、大久野島としての特殊性を踏まえ検討を行った」とあります。これは、全面調査をしないという
○知久馬分科員 社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。よろしくお願いいたします。 私は、大久野島の毒ガス兵器、遺棄化学兵器の問題についてお伺いしたいと思います。 御案内のように、この大久野島というのは瀬戸内海国立公園のほぼ中央、広島県竹原市忠海町の南方約三キロの沖合に位置する、周囲が四キロの島でございます。島全体が瀬戸内海国立公園の第二種特別地域及び大久野島集団施設地区に指定され、家族連
○知久馬委員 わかりました。 私は、このままの状態でいけば、借金王国というか、借金に借金が重なって本当に大変なことになるんじゃないかなと危惧しておりましたので、お聞きしたところです。 最初に回答されたかもしれませんけれども、地方財政の中長期の見通しについてであります。 二〇〇〇年度の地方交付税の総額二十一兆四千百七億円のうち法定五税分は十三兆二千六百六十三億円で、六二％にすぎません。毎年度、法定五税分
○知久馬委員 私は、この法制度を、抜本的に制度の改正を行うべきではないかなということをお聞きしたつもりなのですけれども、今私の聞いたのとちょっと何か答えが違うような気がしますけれども。
○知久馬委員 社会民主党・市民連合の知久馬でございます。 私は、臨機応変なことができませんので、質問の中にたくさん重複する面があるかもわかりませんが、お許しを願って、通告どおりに質問をさせていただきたいと思います。 私は、地方財政について、まず最初に抜本的制度改正についてお尋ねしたいと思いますが、九九年度末で百七十九兆円にも上る借入金残額が見込まれ、今地方財政は、五〇年代前半並びに七〇年代の後半
○知久馬委員 私たちの周りを見ましても、いろいろ障害を持っておられる方等の参画というのが本当にないと思うんです。だから、何か弱い方は切り捨てられるというか、考え方の中にもそうしたものがあるんじゃないかなと思いますので、ぜひとも、これにはそうした当事者の方を入れて、意見を聞いていただきたいと思うのであります。
○知久馬委員 こんなことは言うまでもないことなんですけれども、国民一人一人が真に豊かさを実感できる社会を築くためには、何といっても、住民に最も身近な行政主体である市町村が、地域の実情に沿った個性あふれる行政を自主的に、自立的に推進することが何よりも重要であるということは言うまでもございません。先がたおっしゃいましたように、ぜひとも、これからの活動を続けていくためにも、この地方分権推進委員会なるものを
○知久馬委員 大変御苦労さまです。最後になりました。よろしくお願いいたします。 まず、私は最初に、地方分権推進法の一括法が昨年成立しまして、いよいよ四月から実施されるわけなんですけれども、それにつきまして、地方分権推進委員会の延長についてのお考えをお伺いしたいと思います。 まず、この一括法につきましては、機関委任事務の廃止を主な内容とする一括法は本当に画期的なものだと思います。しかしながら、地方分権推進委員会
○知久馬委員 一口に大規模災害とか地震災害と言っても、その規模や想定の条件は違いがあると思います。阪神・淡路大震災で、御案内のように六千三百八人もの死者と四万三千百七十七人もの負傷者が出ました。 東京の地震被害想定では、八八年八月に国土庁が出されたものを見ますと、死者六万四千人、負傷者八万二千五百人、全半壊十七万棟、焼失面積三百二十八ヘクタール、焼失棟数百七万棟、その他都市機能阻害、電気とか水道、
○知久馬委員 三朝温泉に来ていただきまして大変ありがとうございました。もう三十年以上も前のことでしょうから、今は大変な過疎になっております。 そういうことで、本当に過疎地の問題というのはやはり考える必要があると思いますし、私自身も、鳥取から今のいろいろ指定されているところに行くのには、鳥取県からは何か不便なことになると思うんです。だから、東京に出た方がとても便利だということがございます。そのことについては
○知久馬委員 社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。 まず、私は、国会等移転審議会が、十一月までに、地震など災害に対する安全性や土地の円滑な取得など、十八項目の点数と各項目の配点に差をつける、重みをつけての作業も終え、最終候補地も、福島県の阿武隈それから栃木県那須地域と、岐阜県東濃・愛知県西三河北部地域の両論併記とかも新聞報道などされております。昨日も、二十九回の審議会が開かれて、いよいよ
○知久馬委員 ただいまいろいろとお答えいただいたところですが、要するに、私は、大蔵省の税収の見込みが高過ぎた、厳しい絞り込みが足りなかったということではないでしょうか。これはやはり、大蔵省の責任が大きいのではないかと思うのです。 それで、続きまして、今度は自治省にお伺いいたしますけれども、経済成長が予測を下回ったから税収が減った、それを国と地方で二分の一の折半で穴埋めしようというのならまだわかります
○知久馬委員 そこで、今経済企画庁の方から、本年度の、十一年度の経済成長の見通しが大体〇・六％ぐらいになるとの御報告だったと思います。これは、大蔵省が本年度の当初予算を編成されたときの前提とされた経済成長の〇・五％を上回っておりますね。 大蔵省では、昨年度、平成十年度の当初の予算の税収、租税及び印紙収入ですが、五十八兆五千二百二十億円であったものを第三次補正後には五十兆一千六百五十億円にされました
○知久馬委員 社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。 私はまず、この地方交付税の一部改正に伴って、予算編成と経済成長の見通しの重要性について少し伺ってみたいと思います。 まず、経済企画庁にお尋ねしますが、本年度の当初予算を立てるときの経済成長率を〇・五％見込んでおられましたが、昨日の経済企画庁の発表では、景気が緩やかな改善をするだろうということで言っておられますけれども、最終的にどの程度
○知久馬委員 わかりました。いずれにいたしましても、地元の住民が不信や不安を抱くということがないように対処すべきだと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、どうしても私も神奈川県警の不祥事については質問させていただきたいと思います。重複する点があるかもしれませんけれども、お許しを願いたいと思います。 ことしの九月以来、神奈川県警の一連の不祥事が明らかになりまして、神奈川県警だけにとどまらず
○知久馬委員 日米の地位協定については、一方的通告で入国できるとまでは規定がしてないのではないかと思うのです。 それで、米の駆逐艦が境港に入港したことに関連して、港湾管理者の鳥取県知事さんが、日米地位協定は一種の治外法権との発言をなさっていますが、今回のこの艦船入港が地元の知事さんにそういうふうに受けとめられるような米側の要請であったならば、私は問題があるではないかと思うのでございます。 米軍の
○知久馬委員 社会民主党・市民連合の知久馬でございます。 まず最初に、私は、県港湾条例と日米地位協定についてお伺いしたいと思います。 先月の十月十八日、鳥取県の境港に米軍の駆逐艦クッシングが入港したことについて、ぜひ平林政務次官に質問してほしいという地元の強い声がありましたので、お伺いするものでございます。 次官も御承知のとおり、境港は鳥取、島根の両県管理となっており、その管理者は鳥取県知事です
○知久馬委員 私の町でも、私自身もこの年金のことには関係しておりましたものですから、本当に無年金者も多いわけなんです。その理由は、やはり一つには、公的な国民年金に入っていても後々本当に信用していいかわからないというような、これは国の制度だからそんな心配は要りませんよということで加入してまいりましたけれども、そういうような無年金者が多くおるということが、将来に向けてどうそれに対応していくかということが
○知久馬委員 私も、年金制度そのものは大切だということはよくわかっております。問題は、先がたからもたくさん出ておりますように、本当に長い間働いた中で、掛金はふえる、受ける方は少ないということにならないような調整が大切だろうということを言っておるわけなんです。 次に、国民年金の空洞化問題について少し触れてみたいと思いますけれども、私は、国民年金の空洞化が進んでいると思うのです。厚生省の年金局の「二十一世紀
○知久馬委員 社会民主党・市民連合の知久馬でございます。 私は、最初にまず、公的年金改正全般について大臣の見解をお伺いしたいと思います。 基礎年金制度が導入された昭和六十年の改正以後、高齢化社会への対応ということで、年金制度を安定的に運営していくための給付と負担の均衡を図ることを目的に、年金の給付水準と負担、給付開始年齢、スライドの方法など、それまでの約束事が次々に変えられて、悪い方へと修正されてきたと
○知久馬委員 確かに、長年の問題になっておりますので、環境庁の方としても、いろいろ協力をしながら進めてほしいと思います。 次ですけれども、現在、本庄工区検討委員会では、第三案として部分干拓案も検討されていますが、万が一この案を採用するとするならば、新たにアセスメントをやり直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○知久馬委員 長官も一度でいいですからここの場所、現地を見ていただきたいなと思います。 次の件ですけれども、島根県では、全面干拓しても水質には影響ないとする立場で、全面干拓、農業利用の方向を決定してきましたが、これに対して、環境庁は九六年三月に、大規模な干拓事業を新たに実施する場合にふさわしい方式により再現性を高める必要があるとして、明確な土地利用計画に基づく水質予測を行うべきとの立場から、島根県
○知久馬委員 社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。 最初に、私の地元鳥取県とお隣の島根県との間にございます中海干拓土地改良事業問題についてお伺いいたします。 事業主体は農水省でありますので、過去の経過は既に十分御承知のことと思いますので、省略させていただきますが、いずれにいたしましても、中海の干拓土地改良事業の本庄工区問題についての最終的な判断が求められているところでございます。
○知久馬委員 職場の中で不平不満があったら、いい仕事はできないし、住民に対するサービスというのも低下すると思いますので、その点については十分尊重していただきたいと思います。 それで、次は、ちょっと時間がなくなりましたけれども、神奈川県警の不祥事について、本日は多くの方からの質問等もありましたけれども、一言だけお伺いしたいと思います。 この神奈川県警本部の外事課員による覚せい剤取締法違反に係る問題
○知久馬委員 本当に地方自治の発展のためにお力添えをお願いしたいと思います。ありがとうございました。 続きまして、私は、人事委員会の勧告制度の維持、尊重についてお伺いしたいと思います。 現在、地方財政の逼迫を理由にして、多くの自治体で人事委員会の勧告が値切られているというか、定期昇給等を削減するなど、地方自治体で働く職員に対する人件費の削減の動きが出ております。 例えば、千葉県では定期昇給一年延伸
○知久馬委員 社会民主党・市民連合の知久馬でございます。 先がた、ほとんど質問があったと思うのでございますけれども、私は、まず地方財政危機と国の責任というか、国にも責任がありはしないかということについてお伺いしたいと思います。 今さら言うまでもないことなんですが、地方財政の危機は極めて深刻な状況にあります。地方自治体の債務残高は百九十八兆円にも上り、九八年度も全国で三兆円もの税収が減少しています
○知久馬委員 よくわかりましたけれども、本当に零細小規模企業というのは、幾ら自助努力をしてもなかなか大変な状況にあると思いますので、今言われましたようなことを、よろしく指導とかをお願いしたいと思います。 続きましては、詳細な基準設定の必要性についてでございますけれども、範囲や定義に関連して、基本法がおおむねの基準を提示しているとするならば、業種ごとに詳細な基準を設定することも検討されてしかるべきだと
○知久馬委員 次に、その定義、範囲の見直しについてお考えをお伺いしたいと思います。 定義の細分化についてでございますが、単なる範囲の拡大では施策が拡散して小規模零細事業者への支援が手薄になりはしないかとの懸念が絶えません。五日の本会議の質疑においても、社民党は、対象企業の定義を零細、小規模、中小、中堅などに細分化して、十分な財源をもって各規模別にきめ細かな施策を講ずるべきと提案させていただいたところでございます
○知久馬委員 社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。 最初に、中小企業の経営環境についてお伺いします。 中小企業基本法の改正は、中小企業を取り巻く厳しい経営状況をどう切り抜けていくかということで、二十一世紀を見据え、政策体系を抜本的に再構築し、今後の中期的な政策展開の基軸を明確化するものであるということを理解します。そこで、中小企業を取り巻く厳しい経営環境について政府がどのように認識なさっているのか