○政府委員（矢野智雄君） 第二点につきましてお答えいたします。 御承知のように、立地・交通委員会の報告は、その考え方の中心は、ただいま先生がお話しになりましたように、生産や人口の大都市集中に伴う過密の弊害及びそれのうらはらとしての過疎問題、この解決、改善が中心課題になっておりまして、そのためには大都市からの生産なり人口なりの分散をはかる必要がある。それに対応しての地域間交通施設の整備及びこうした分散
○矢野政府委員 医療問題につきまして、それぞれ内容に関しましては、きょう午前中来の質疑応答、非常に傾聴しておりました。計画全体をつくります場合、やはり今度よくここで考えなければなりませんことは、一口に言えば福祉の増大、その場合にもちろん健康の保持、医療の充実ということ、それと負担の問題をどう結びつけていくか。いずれにしてもその関連性を明らかにしていくということが、これは医療問題に限りませんが、非常に
○矢野政府委員 まず社会保障についての考え方でございますが、御承知のように従来の計画では、指標としては振替所得の国民所得に対する比率を二ポイント程度上げるということが数字として中心になっております。その後の経過を見ますと、振替所得そのものの伸びはおおむね計画で描いた線を行っておりますが、何ぶんにも経済の成長率がそれをかなり上回っていく、予想よりも上回っておりましたために、その割り算をした比率というのはどうもあまり
○矢野政府委員 まず、この長期経済計画の改定の問題につきましては、昨年の春、経済審議会に幾つかの研究委員会を設けまして、おおむね一年間にその研究報告をするということになっておりましたが、ほぼその報告が出そろいまして、今月の十二日に正式に各研究委員会の報告が経済審議会の総会に出されまして、その際、各研究委員会の報告をもとにして取りまとめたものを総会に出し、一般の参考にも供するために公表もしております。
○矢野政府委員 まず、臨時総合交通問題閣僚協議会できめましたものはすでに発表して御存じのとおりだと思いますが、要点を申し上げますと、抽象的に申せば、効率的しかも安全で便利な交通体系をつくるということに始まるわけでありますが、そのために、たとえばそれぞれの交通機関の役割り、これも、大都市においてはなるべく大量輸送機関を中心にしていくとか、あるいは業務交通については自動車を中心にしていくとか、あるいは地方都市
○矢野政府委員 総合交通体系におきましても、それぞれの交通機関の分担関係、あるいは大都市、あるいは中小都市、都市間交通、それぞれにおいて個々のそれぞれの交通機関がどういう役割りを果たすか、その基本的な方向を描いておりますが、問題はそれを具体的にどう実施していくかということでありますが、先ほど申しましたように、この実施はそれぞれの分担に応じて各省庁がやってまいりますが、必要に応じて、私どものほうでもおぜん
○矢野政府委員 総合交通体系につきましては、御承知のように、昨年十二月に臨時総合交通問題閣僚協議会で取りまとめをいたしました。その際、経済企画庁は総合調整官庁でありますので、各関係省庁と協議し、一体となって総合交通体系の基本的な方向につきまして取りまとめをいたし、政府の方針として決定をしたわけであります。あとそれに基づきましての実施は、それぞれの官庁がこの総合交通体系の趣旨に基づいて実施してまいるわけであります
○政府委員（矢野智雄君） 全体のＧＮＰベースでの需給ギャップが約七、八％かと思います。製造業だけとりますと、おそらく一〇数％になるかと思います。おそらく一六、七％かと思います。
○政府委員（矢野智雄君） お答えいたします。 ただいま手元に数字を持ち合わせておりませんので、正確なことをちょっとお答えいたしかねますが、現在、全般的、マクロ的と申しますか、ＧＮＰベースでの需給ギャップは、約七、八％程度と考えております。
○矢野政府委員 現行計画はただいま御指摘になりましたように、昭和四十五年度から五十年度までの六カ年計画で、年平均、実質値で一〇・六％、名目値で一四・七％であります。現在なおその計画は存続しております。 これが見直されるかどうかというお話でありますが、いろいろ内外情勢の変化もありますので、経済審議会にことしの春から幾つかの委員会をつくりましてこの情勢の変化、今後予想される問題点について現在研究を始めております
○矢野政府委員 お手元に、新経済社会発展計画のうち、流通関係部分を抜粋したものにつきましての資料をお配りしてございますが、これにのっとりまして、ごく概略、経済社会発展計画における流通問題の考え方について御説明いたします。 この新経済社会発展計画は、昨年の五月一日閣議決定したものでありますが、最初のページにございますように、この計画は昭和四十五年度から五十年度の期間における経済運営の指針としてきめたものであります
○政府委員（矢野智雄君） 二兆三千億と二兆六千億のこの比較は、先ほども申し上げましたが、直接はできませんで、年次の違いと基準価格の違いがございます。これを合わせます計算は、若干幾つかの計算方法がありますので、正確なことは申し上げにくいのでありますが、一つの試算を申し上げますと、今度の下水道整備五カ年計画の二兆六千億、これは何年価格であるかは明記しておりませんが、かりにこれができた時期の四十五年価格と
○政府委員（矢野智雄君） ただいま言われましたように、新経済社会発展計画では、昭和四十五年度から五十年度まで六カ年間につきまして、公共投資五十五兆円のうち環境衛生につきまして三兆一千四百億を計上しております。下水道につきましては、この計画では明記しておりません。しかし、経済審議会におきましての審議の過程におけるいわば積み上げの一つの試算としまして、いま言われました二兆三千億といろ数字があがっております
○矢野政府委員 旧計画におきましては、ただいま先生実質値で申されましたが、実質値のほうは実はまだ実績が出ませんので、名目値で答えさせていただきます。それによりますと公共投資は、計画では年率一二・五％の伸びを見込んでおりました。それに対しまして実績はほぼ同じ、年率一三・五％であります。念のためここの部分は実質値が出ますので申し上げますと、計画では一〇・七％、実績は九・八％、いずれにしましても公共投資のほうはほぼ
○矢野政府委員 新経済社会発展計画では、先ほど申し上げましたようなことを決定し、あるいはその議論の過程でも試算数字が出ておりますが、それに関連いたしまして、関係各省でそれぞれまた計画をつくっております。下水道につきましては、先ほど建設省からも答弁がありましたように、五カ年計画として二兆六千億という案を持っておられることも聞いております。その点につきましては、ただいま御指摘がありましたように、環境基準
○矢野政府委員 新経済社会発展計画できめておりますのは、ただいま先生が言われましたように、全体の公共投資額五十五兆円、その内訳といたしまして、環境衛生三兆一千四百億、ここまでがきまっておりまして、その内訳はこの新経済社会発展計画そのものできめているものではございません。ただ、この計画を答申いたしました経済審議会で、その審議の過程で一つの試算として考えているものがございます。それによりますと、下水道が
○矢野政府委員 ただいま公害対策本部のほうからもお話がありましたが、たとえば水質汚濁に関連いたしましては、下水をどの程度整備するとか、この点は新経済社会発展計画でもある程度の検討をいたしておりますし、またそれに関連いたしまして各省で個々のいろいろ長期の計画をいま作成しておりますが、その場合にも、たとえば環境基準を守るためにはどれだけ公共投資をしなければならないかということから、具体的な計数もだんだんできてきております
○矢野政府委員 ガイドポスト政策、欧米にも若干の例はございますが、考え方としましては、いま先生がおっしゃいますように、貸金だけを対象とするものではありませんで、英語ではインカムズ・ポリシーというように、複数になっております。まさに所得全体を含めてのことであります。これを実施いたします場合の方法として、賃金以外の所得について具体的にどういう誘導方策があるかという点、かなりこれは技術的に問題があるかと思
○矢野政府委員 御承知のように、現在消費者物価がかなりのテンポで上がっておりまして、これを何とかおさめていかなければならないというその点につきましては、私ども非常に強い要望なり決意を持っております。その場合に、消費者物価の上昇要因というのは非常に多岐にわたっておりまして、ある一つの原因ということではないと思います。ごく一口に申しますと、過去数年の高度成長のいわばツケが回ってきたのが多分にあると思います
○矢野説明員 いま御指摘のありました、たとえば環境集準がきまっておるとしまして——全国的には環境基準がきまっておりまして、その環境基準を達成するために現状の汚染状況との間にどの程度ギャップがあるか、そのギャップを埋めるためにはどういう対策をとったらいいか。この対策の中には、御承知のように、幾つかの対策が入ってまいります。その中には、はたして全部計数的にあらわせるものばかりであるかどうか疑問がございます
○矢野説明員 新経済社会発展計画では、ただいま先生が御指摘になりましたような幾つかの課題をかかえておりまして、それをすべて含めまして一つの整合性のある計画数値を出しておるわけでございます。その中に公害防止対策、それが四項目の中の一つの項目のまた幾つかということを別にしまして、すべてそこに整合性を持った数字としてできております。 ただ、いま先生が具体的な例で御指摘になりました、たとえば下水道の計画につきましては
○矢野説明員 お答えいたします。 新経済社会発展計画は豊かな経済社会の建設を目ざして作成されておりまして、その中では、公害防止、あるいは公害も含めた福祉の増大が重要な一環になっております。そのために、御指摘の公害対策につきましても諸般の政策を進めることか、この計画達成のための重要な前提になっております。 〔前田委員長代理退席、橋口委員長代理着席〕 したがいまして、ただいま先生が御指摘になりました
○説明員（矢野智雄君） 洞海湾につきましては、いま先生の御指摘のように、流水の状況におきましてシアンがかなり多量にございます。先般、閣議決定いたしました環境基準に照らしましても若干多い状況であります。また、排水口におきましては、先ほど申しましたような事情もございまして、個々の排水口ごとの数字の発表は差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても排水の状況もかなりシアンは多量に出ております
○説明員（矢野智雄君） 先に私からお答えさせていただきます。調査いたしました結果につきましては、なるべく公表する原則を守っていきたいと思います。先ほど参事官からもお答えいたしましたように、調査結果につきましての公表のルールを徹底させるべく各都道府県にもすでに通達を出しました。それによって随時公表していくことにしております。従来から決して隠していたわけじゃありませんで、そのつどの公表ということはいたしませんでしたが
○説明員（矢野智雄君） 私おくれてまいりましてたいへん申しわけございません。ちょっと急な用で一、二仕事を片づけておりましたので、申しわけがありませんが、ともかく公害問題は私たちが進めております行政の中でも、最も現在重視しておりまして、特に直接所管しております水質保全法につきましては、それを十分推進する熱意には一向変わりありません。おくれてまいりましたことはおわびいたします。
○説明員（矢野智雄君） 先生御指摘のように、ことに人の健康に関するものは、これは絶対に守っていかなければならない。特に木曽川について申しますと、そのほかにもいろいろ利水目的もありますが、一番問題は、おそらくいま御指摘のように、上水道の問題であろうと思います。先ほど私どもがまとめていきたいと言っております案も、もちろんその線に沿って考えております。水道の利水地点になりますところで、現在七ＰＰＭぐらいの
○説明員（矢野智雄君） 岐阜県、愛知県、三重県それぞれ汚濁源及び利水目的、上水道あるいは漁業その他の利水目的と両方の調整をはかってまいらなければならないと思っております。経企庁から一案、二案、三案というお話でありますが、必ずしも公式にそうした段階で案を逐次出したというわけでもございません。それぞれの県の意向も聞きながら逐次いろんな見解を示しておりますが、私どもといたしましては、いずれにしてもそれぞれの
○説明員（矢野智雄君） 木曽川につきましては、ただいま御指摘のように、環境基準の水域群系のどれに当てはめるかということにつきまして、関係の三県の意見が分かれております。現在それぞれの県の利害もふくそうしておりますので、その三県の意見の一致を見るようにまずお願いしております。現在、自治省がそのあっせんをしておりまして、その調整をはかっております。何分にも御承知のように、この問題は地元の考え方をなるべく
○矢野説明員 物価対策を推進していきます場合に、その一環として重要な課題は流通機構の改善ということであります。その一つとしまして、生活協同組合につきましても、いわば大型流通機構と申しますか、またそれが生産から消費へのパイプが短くなる、あるいは太く短くなる、そうした一環としてこの生協の活動に期待するところも非常に多いわけであります。それで、ただいま御指摘がありましたように、昨日の物価対策閣僚協議会におきましても
○矢野説明員 きょうの午前中に行なわれました物価対策閣僚協議会では、お手元に配付してございますような幾つかの点について具体策を決定したわけであります。これは、その前に、四月二十二日に各省から幾つかの問題が提起されまして、それについて若干の討議が行なわれ、ある程度討議がありまして、その大筋についてほぼ了承を得、その具体策をつくることになっておりましたものにつきまして、本日その具体策を決定したわけでありますが
○矢野説明員 本日、物価対策閣僚協議会で決定いたしました対策の中では、野菜の価格安定に関連いたしまして幾つかの決定を見ております。 たとえば、ことしの冬、非常に干ばつの影響等を受けまして野菜が暴騰いたしましたという経験にもかんがみまして、こうした天候によってあまり左右されないような生産ないしは供給の安定をはかっていく必要があるということで、そのために、施設園芸の団地をもっと拡充する、あるいは露地野菜
○矢野説明員 行政と物価の点につきましては、先ほど来御議論がありますように、私どもとしても、すべて行政介入から手を引くのが妥当だというようには考えておりません。 自由なメカニズムかあるいは公正な管理か、それぞれ分野によって違うと思いますが、私どもが特に問題だと思っておりますこと、あるいはまた、物価安定政策会議からの御提言がありました点は、端的に申しますと、中途はんぱな行政介入にはどうも弊害が多い場合
○政府委員（矢野智雄君） いまのお尋ね、逐次お答えいたします。 まずエチル水銀につきましては今月中に——現在の予定では五月二十二日の水質審議会を予定いたしておりますが、そこで検出されないことという規制をいたしたい、かように考えております。 それから環境基準につきましては、同じく今月中に公害対策審議会及び公害対策会議の議を経まして、現在すでにきまっております、閣議決定がすでになされております環境基準
○政府委員（矢野智雄君） おそらく、生協の活動をさらに活発にしていきます場合に、よく課題になりますのは、員外利用についての制限をどうするかとか、あるいは地域的な制限をどうするかとか、こういうこともその一つの課題になるかと思います。一方では、いま御指摘のように、小売り業との関係も出てまいります。 そこで、私どもは、今後物価対策の見地から関係各省と協議いたします場合にも、やはり流通の合理化という観点から
○政府委員（矢野智雄君） 現在、生協と厚生省の社会局との間で打ち合わせをしておるようでございますが、私どものほうには、生協からは直接まだ伺っておりませんが、必要に応じてまた意向も伺ってみたい、かように思っております。
○政府委員（矢野智雄君） いま御指摘の、総理に対します要望事項、直接私伺っておりませんので、新聞報道等を通じて聞いておる程度でございますが、その日に、朝から、生協あるいは主婦連、そのほか消費者団体の会合がございまして、政府の行政介入につきましての物価安定政策会議の提言に関して、関係各省の人を呼んで、そこでいろいろ質疑がありまして、私もそこへ出席いたしました。そのときに、そういう要望をあとで総理に届けるということを
○矢野政府委員 ただいま御指摘のように、各省でそれぞれ目的を持ちましてモニター制度が行なわれているわけでございますが、それぞれのモニターの相互の連携につきましては、現在企画庁がやはり中心になりまして各省間に消費者行政連絡会議を持っております。そこで相互にそのモニターの活用のしかた、あるいはモニターを通じて上がってまいりました情報等について相互に交流をはかり、またそれに基づく意見の調整あるいは行政の上
○矢野政府委員 先ほど先生が言われました物価特別委員会の決議に基づきまして、それぞれ所管省でその方向に沿って問題を進め、その一つとして今度農林省から農林物資規格法の改正が出たわけでありますが、その過程におきまして、いま御指摘のように食品の危害防止と表示の適正化、これに関しまして農林物資規格法あるいは景表法あるいは食品衛生法、こうしたそれぞれの法律が関連いたしますので、この点につきましては、経済企画庁