1977-11-25 第82回国会 衆議院 商工委員会 第11号
○矢野政府委員 現在、カラーテレビの自主規制が行われておりますること、それから鉄鋼についていわゆる参考価格というような制度でアメリカが勉強しているということはございますが、今回、そういった個別の商品に関する自主規制論というのは一切出ておりません。輸出面につきましては、むしろＯＥＣＤで現在議論がございますいわゆる公的信用、ガイドラインでございますが、こういうものについてはひとつ積極的にアメリカの立場を
○矢野政府委員 現在、カラーテレビの自主規制が行われておりますること、それから鉄鋼についていわゆる参考価格というような制度でアメリカが勉強しているということはございますが、今回、そういった個別の商品に関する自主規制論というのは一切出ておりません。輸出面につきましては、むしろＯＥＣＤで現在議論がございますいわゆる公的信用、ガイドラインでございますが、こういうものについてはひとつ積極的にアメリカの立場を
○矢野政府委員 まず、基本的な内容として、私どもには製品輸入について、現在の輸入が全体の輸入量におきます二割でございますが、こういった点は非常に低過ぎる、これは実は欧州、ＥＣ側からも言われたこともございますが、こういうものをできるだけある時期を明示していま少し拡大することはできないかという御質問がございました。これは私どもは、現在自由貿易、自由経済をとっておるたてまえで、非常に受け入れられません。ただ
○矢野政府委員 私どもとリバーズとの話は、輸入を中心に話が進んだわけでございます。私どもは現在の事情を説明し、相手の方もこれはサゼスチョンであるという立場でございましたので、私なりに私たちの立場をよく説明して、日本の産業事情あるいは最近の円高事情ということもよく話したわけでございます。 その別れといたしましては、決して不愉快な形の別れでなかったというのが私に残したリバーズの言葉でございまして、いろいろ
○政府委員（矢野俊比古君） 大臣のお答えの前に、経緯として申し上げますが、今回の会議はいわゆる向こうとしてもサゼスチョンと言っておりまして、合意というものは一つもできておりません。まあ強いて言いますと、関税の東京ラウンドの問題あるいは前倒しの問題につきましては、すでにまあ総理答弁もございましたようないきさつがありまして、これはできるだけ私ども前向きに対応したいと申し上げましたけれども、具体的な品目をどうするかということは
○政府委員（矢野俊比古君） この十一月の十八日から二十一日の四日間にわたりまして、先生御指摘のとおり、リバーズ代表が事務レベルとしての協議ということで参りました。彼らに言わせますと意見交換であり、いわゆるサゼスチョンであるというたてまえでございまして、その意味では新聞紙上「要求」と書いているのはやや強過ぎる表現と私ども受け取っております。 その内容でございますが、この本質は先生がいまおっしゃいましたとおりで
○矢野政府委員 所管ではございません、関連局長として御答弁いたしますが、私どもの方は革及び革製品四品目、石炭というのがございます。しかし、これはいずれにしても日本の社会制度との関係も石炭を除きまして非常に高いものでございますから、この辺は私どもは慎重に扱いたいというふうに考えております。
○矢野政府委員 先般の日米高級事務レベル協議では、アメリカ側からいま御指摘の点は関心が非常に高いという意思表明があったわけでございます。したがいまして、私は、前倒し問題という中には、十分そういうことも配慮しなければならぬというふうに考えております。
○政府委員（矢野俊比古君） 政府ベースの援助問題、ただいま外務省の方からお答えがございました。まあ民間ベースの援助と申しますか、これは商取引でございますから一応自由という体制でございます。しかしながら、私どもとしては、いま先生指摘のような過去の繊維を中心とした追い上げ、そういう例もございますので、私どもとしましては、そういう点で民間企業が進出する、投資その他を行うという場合には、できるだけ国内の需給
○政府委員（矢野俊比古君） 先生のいまの御指摘でございますが、現状、非常に特に安定成長下において厳しい業種があることは、特に中小企業性業種に著しいと私どもも認識しております。基本的に申し上げますと、やはり私どもとしましては、わが国の産業の高度化と申しますか、いわば付加価値の高いベースに持っていく。かつて、一つの例で申し上げますと、たとえば日本の製麻産業は過去においていわば低級品麻袋といった物をつくっておったわけでございますが
○政府委員（矢野俊比古君） いま先生の御指摘は、私ども常に頭を痛めている問題でございます。現実論としましては、たとえば繊維製品につきまして、韓国、あるいは中国もございますけれども、こういった製品に対しては秩序ある輸入ということを求めまして、いろいろと政府ベースで毎年の繊維関係輸入というふうなものについては調整をし、国内産業か、構造改善を進めておりますが、これに影響されないような輸入対策というものを進
○政府委員（矢野俊比古君） 現在シベリア開発の中で、南ヤクートの原料炭開発プロジェクトがございますが、これにつきましては、現在これまで約五百億円ばかりのダンプトラックあるいは貨物トラック等の輸出が行われてございます。今後、先ほどの御指摘のありましたようなＬＮＧ開発というものに絡みまして、開発段階になればこういった自動車関係の輸出というものも考えたいと思いますし、それから中国の石炭、石油関連としましては
○矢野（俊）政府委員 いろいろと報道されておりますが、政府に対する正式な要請ということは、まだ現段階では参っておりません。
○矢野（俊）政府委員 お答えをいたします。 私どもが調査いたしましたところでは商社関係が中心でございまして、先生の御指摘のような繊維業界の代表は入っておりません。
○矢野（俊）政府委員 お答えいたします。 いま先生から御指摘のように、現在に至るまで、いわば輸出型、輸出の市場型の景気回復が行われていたことも事実でございますし、その中で、御指摘のような自動車あるいはカラーテレビあるいは鉄鋼といったような問題が、市場摩擦、貿易摩擦ということでいろいろと現象が出ていることも事実でございます。私どもとしては、やはり、日本は無資源国であるというような前提からいきますと、
○矢野（俊）政府委員 私どもは、制度である以上、当然韓国はそのとおり実施しているというふうに考えておるわけでございます。
○矢野（俊）政府委員 先生の方に資料をお出し申し上げましたように、むしろ、有償、円クレあるいは延べ払い、いろいろと体系がございますが、制度的には韓国においていわゆる公示入札という制度をとっておるということは確実に考えております。
○矢野（俊）政府委員 まず対ソ貿易でございますが、現在のところ大きい変化は出ておりません。一部新聞あたりでは、この十一月に開かれます日ソ経済委員会、これは民間ベースでございますが、ここに対して問題がないかということがございますが、現在向こうからこれを取りやめるとかあるいは延期したいとかいうような意思表示はないわけでございまして、この対ソ貿易に対する対応と経済委員会に対する対応は、私どもは従来のベース
○矢野説明員 私どもの調査をした範囲におきましては、いま大臣が御答弁されましたように、通産省所管の自由化問題ということが中心でございます。それ以外に、いま先生御指摘のようなエアバス云々というふうなことに絡む議論はなかったというふうに聞いておりますし、作業部会云々ということも実は私ども全く不明でございます。
○矢野説明員 労働省のただいまの答弁がございましたから、私どもも労働省とよく相談いたしまして、御指摘の点がもしあれば十分注意を喚起したいと思っております。
○矢野説明員 先生から詳細な御指摘がございました。先生の指摘されるほど詳細に私ども実は把握しておりませんが、私どもが調査した結果でございますと、確かに登録制度はとっておるわけでございますし、それから入構制限ということもしておりますが、いわゆる所内の交通安全管理という点から、余りにも車が自由に入るということは非常にやりにくい、したがって、いまの登録なりあるいは保安係のチェックなりという実行は進んでいるようでございます
○矢野説明員 現在具体的にどこの地区にどうというところまでは全然把握してございませんけれども、お説のとおり、国内の中である程度の増設を必要とする、こういう見方になると思います。
○矢野説明員 粗鋼の生産ベースで、私どもは現在、昭和五十一年度大体一億一千万トンという見通しを立てているわけでございます。御承知のように、今年度非常に不況の影響で、当初一億一千万トンを昭和五十年度で見ておったわけですが、現実には一億二百万トン足らずということになりまして、来年は一億一千万、さらにいわば私どもの長期需要見通しといたしまして昭和六十年までを見通しておりますが、現在のところ、生産としては一億七千三百万
○政府委員（矢野俊比古君） アルミ産業につきましては、全く先生御指摘のとおりの事情でございます。私どもとしては、現在キロワットアワー当たりに八円の電力でございますので、三割超えるということになれば十円幾らということになります。国際競争力上非常に問題だという意識は重々持っているわけでありますから、できるだけ原価計算の範囲の中で値上げ幅というものについてはいろいろと配慮をしていただきたいと思っております
○矢野政府委員 お説のとおり、四十九年三月に価格凍結が行われまして、その事態におきまして各社に差異があったことは事実でございます。
○矢野政府委員 お答えいたします。 クロロプレンの現在の生産量でございますが、最近のを申し上げますと、昭和四十八年で五万七千五百九十五トンでございます。四十九年は六万三千九百三十三トン、五十年は、十月までのデータで恐縮でございますが、五万七千三百六十五トンという生産でございまして、大体五万八千トン程度が年間の生産量でございます。 それからメーカーにつきましては、先ほど労働省当局の三工場とございました
○矢野政府委員 私どもは通常でも大体そういう見通しを内に持っておるわけでございますし、それから、いろいろと経済指標の上からそういう生産の結果というのは聞いておりますが、こういうのは、いわゆる公表したときには今度計画を出していただきます。その上で、いわば生産、出荷、在庫の状況をわれわれとしては実情を把握するというやり方をしております。したがって、結果的にこれは実はそのガイドラインよりふえる場合もございますし
○矢野政府委員 私どもは、通産省設置法の三条の任務に基づいてのいわば法的拘束力のないわれわれの見通しでございまして、これに対して問題は、それではそういうものを見通したときに業界が話し合いをして、そして一つ一つ各社の生産量というものを決めるということになれば、これはまさにカルテルで、独禁法の対象になると思いますが、私どもの方はそれは厳に戒めておりまして、そういった全体の計画を見て各社独自にそれぞれの計画
○矢野政府委員 現在私ども、アルミに限らず石油価格にも需要見通しを公表いたしまして、企業の自主的な適正な在庫、いわば需給の正常化ということを図るように指導しているわけでございます。 お尋ねはアルミでございますが、これは最近の在庫が四十三万トン、五・五カ月分ぐらいでございまして、大体適正在庫が一月ほぼ十万トンちょっとということが適正でございます。いま非常に需要が緩んでおりまして、その結果、しかも一つには
○矢野政府委員 前回私どもの方で御答弁申し上げたように、各四半期ごとにいわゆる需要見通しをつくっておりますので、そういうものについてこれを発表したということは事実でございます。
○矢野政府委員 前のときから通産大臣御説明のように、私どもは鉄鋼の価格につきましては需要者間での交渉に任せるということで、行政としては介入しないという立場を貫いておりました。したがって、そういう点の指導というふうなことはもちろんしておりません。ただ、そのとき四月ごろからいろいろ発言がありまして、出荷について云々という声が出るというようなこともありましたので、そういう点については、こういった基幹産業が
○矢野政府委員 今年の七月七日に、トン当たり九千八百円、当初三月間は三千円を引くという方式につきまして、それを需要者側に通告するその日の朝に、私の方にその値上げの必要性及びその内容を正式に申し出てまいりました。
○矢野政府委員 私どもの所管は、先生の御指摘のとおり小棒、平電炉メーカーの製品でございます。現状は、不況カルテルを一月まで延長していただくことに最近決まったわけでございますが、現在の価格が大体四万五千円ないし六千円、高値で四万六千円、それから安値で四万五千円でございます。今後の原材料の値上がりということはまた別になりますけれども、私どもは、当面におきましては、大体六万円から六万五千円というのが現在のいわば
○矢野政府委員 今回、第三・四半期におきまして百三十六万トンのいわば需要見通しの修正を行ったことは事実でございます。これについて、いわば値上げの環境づくりではないかという御指摘と伺ったわけでございますが、私どもの方としては、むしろいま非常に在庫がふえておりまして、特に特約店関係、商社関係の流通在庫が非常にふえておるということが、むしろ特約店その他中小企業への圧迫ということにもなっておりまして、これをとにかく
○矢野政府委員 いまの御発言に関しましては、私、基礎産業局長でございまして、直接、所管しておりません。恐らく、いまエネルギー庁の方から担当者が参ると思います。
○政府委員（矢野俊比古君） 確かに御指摘のとおり、現在アスベスト隔膜法の転換というのは、品質にも非常に問題がございますし、また、アスベストというものに対する安全あるいは公害問題というのもまた別にあるわけでございますが、現実的には、今後イオン交換膜というような技術開発ということも行われておりまして、細かい御指摘のとおり、この三分の二の目標はことしの九月でございましたが、これがほとんど半分をやや上回る程度
○政府委員（矢野俊比古君） 御承知のように、外資の進出に対しまして、まず根本的には、塩素、苛性を含めまして、化学製品について一〇〇％が自由化業種になっているわけでございます。そういう意味では、一応進出の希望があれば、それに対して認可をせざるを得ない立場でございますけれども、同時に、私どもとしては、やはり日本の国内産業への影響ということを十分に調査した上で処理しなければならぬ、そういうふうなことから、