1984-03-27 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
○矢野俊比古君 一応今までの枠組みの中でということですが、同時に一歩踏み出したというお言葉もあるわけでございます。私は、これからも、枠組み内で一歩踏み出したという話で一つの対象が決まりますと、そこまで入っているからまた一歩踏み出すということで、二、三年たってみたら何か性格が変わっちゃったというようなことにならないように、その定義と申しますか、その範囲というのは、できるだけ現在の物品税のいわゆる課税性格
○矢野俊比古君 一応今までの枠組みの中でということですが、同時に一歩踏み出したというお言葉もあるわけでございます。私は、これからも、枠組み内で一歩踏み出したという話で一つの対象が決まりますと、そこまで入っているからまた一歩踏み出すということで、二、三年たってみたら何か性格が変わっちゃったというようなことにならないように、その定義と申しますか、その範囲というのは、できるだけ現在の物品税のいわゆる課税性格
○矢野俊比古君 杞憂に終わることをぜひ望みたいと思います。 そこで、従来からの物品税の性格といいますか、考え方としては大体、奢侈品だとか、比較的高価な便益品と言うんでしょうか、あるいは趣味・娯楽品というようなものが課税対象と、そう いうふうに絞っていたように思います。今回の改正では、パーソナル無線機だとか磁気テープといったように、考え方によって従来の課税対象の枠におさまるかというような感じの物品が
○矢野俊比古君 私は、今、総論及び酒税に対しましては大坪委員からのお尋ねがありましたので、物品税、それから石油税を中心としてお尋ねをいたしたいと思います。質問通告が大変急だったわけですから、あるいは答弁の用意が不十分ということがあり得るんだろうと想像しております。したがって、どうしても今すぐお答えにくいということがあれば、後で資料でも提出というふうな形で補完していただきたいということをお願いします。
○矢野俊比古君 いま局長からの御指摘でいろいろ苦労もされておられると。それから、確かに需給関係、特に供給拡大という、需要の拡大というのが大きい問題と思いますけれども、やはりここ数年間の石油ショックによる景気の不況とか、あるいはまた逆に着物離れというようなことで絹織物の需要がなかなか伸びないという状況もあるわけです。こういうことが非常に先行きすぐ明るいということならいいんですけれども、なかなかそうはいかないんじゃないかと
○矢野俊比古君 こういった現状の背景なり原因というのを承るわけでございますけれども、いま小島局長がおっしゃいましたように、結局買い入れそれから売り渡しということがスムーズになっていない。結局在庫がたまっているということによるということに原因あるいは背景をそう理解をするわけであります。確かに従来二、三回在庫がありましても、翌年の売り払いということで解消ができたということで健全な経営であったわけでございますが
○矢野俊比古君 私は、前々から繭糸それから絹業問題ということに大変関心を持っているわけでございますが、きょうは大変限られた時間でございますので、蚕糸砂糖類価格安定事業団の特に蚕糸部門についての経理について御質問さしていただきたいと思います。 昭和五十六年度の決算でございますが、この蚕糸部門における特に中間安定勘定でございますか、設立以来初めて三十九億百万円の欠損が出されておりまして、積立金の取り崩
○矢野説明員 いろいろの御指摘も伺っております。いま神谷部長が答弁しましたように、個別個別の問題ももちろん大切ですけれども、いわゆる便乗値上げというようなあり方というものは、私どもの方も厳に戒むべしと言っておるわけでございます。ケース・バイ・ケースもさることながら、やはり私どもは業種別懇談会とかいろいろ持っておるわけでございますから、そういうようなことがないように十分注意する、こういうような姿勢でまいりたい
○矢野説明員 まず産業界に対して、いわゆる自粛ということで本当に節約というのが可能になるかという点でございますが、昭和五十年度から五十二年度、三年度間の弾性値、いわゆるＧＮＰ一に対する石油の弾性値は、日本の場合は〇・四八、まあ〇・五ということでございまして、ちょうどその時期におけるイギリスは一・二あるいはアメリカも〇・七八ぐらい、多分八だったと思いますが、そういうような事情でこの中を見ますと、私の記憶
○矢野説明員 先生御指摘の来年さらには一九八五年度の見通しがいまつくられているわけでございます。この点につきましては、経企庁を中心に、七カ年計画においてどういった弾性値をとるか、あるいは実行可能という意味においての弾性値をどう測定するか、それから成長をどうするかということでございますが、恐らく来月早々に経済審議会が開かれると思うのであります。私どもがいま知っている限りにおきましては、弾性値を〇・八という
○政府委員（矢野俊比古君） いま御指摘のとおりでございます。私どもはいま基本計画、安定基本計画を修正するとか改正するというつもりは、全然そういう意思は持っておりません。ただ、私ども現在、さっき先生触れました物価問題というお話ございました。設備処理につきましては御承知のとおり、いわゆる廃棄と休止がございます。したがって、いわゆる国内、まだそこまで私はいっていると思いませんが、国内の需給要因というふうなことで
○政府委員（矢野俊比古君） いま御指摘の点につきましては、中長期的にこの法律が見ているわけでございます。したがいまして、それぞれこの設備処理のための安定基本計画、まあいろいろ業種によって違いますけれども、三年ないし五年という期間を持っておりまして、そういう中長期的に見れば、私どもはまだ需給ギャップが解消するというふうには考えておりません。
○矢野政府委員 これは各業種各様でございます。いま申し上げましたように、化学肥料と紡績業が余り進捗してないという結果でございます。それから造船業は私どもの所管ではございませんが、これは御承知のとおり、その前の、むしろ不況カルテルをこれからつくりたいというふうな要請もございまして、そういうようなベースが動いてこないと恐らくなかなか進んでこないのじゃないかというふうに想像しております。 それから紡績あるいは
○矢野政府委員 先生御承知のとおり、昨年の七月四日に特定不況産業安定臨時措置法の対象として平電炉を指定いたしまして以降、ことしの四月十四日に段ボール原紙製造業の指定をいたしまして、まず十四業種でこの指定は終わっております。 それに引き続きまして安定基本計画の告示がなされておりますが、これも平電炉が昨年の八月二十八日に告示をされまして以降、今回の段ボール原紙製造、これは本日産業構造審議会の答申をいただくことになっておりますので
○政府委員（矢野俊比古君） ただいまの御指摘は、私ども全く傾聴に値する御意見と思っております。 まあ、いままでの傾向といたしまして、いわゆる三次――一次と二次と製造部門、それから第一次、第二次を除きますものを三次ということにしておるわけでございますが、それが卸、小売あるいはサービスというだけで言っているわけではないと思います。いまのような公共部門のニーズというものについて、医療あるいは教育、それから
○政府委員（矢野俊比古君） いま御指摘のございました人間能力開発センターの調査の内容でございます。これは昨年の大体九月十一日に調査時点を置きまして、資本金五千万円以上の製造業及び卸小売業二千社に対するアンケート調査をいたしました。その結果として、実は回答が大変少なくて三百十八社でございますが、それを取りまとめたものでございます。 内容で申し上げますと、まず、定年制の問題というものについて、今後定年年齢
○矢野政府委員 現在、いわゆる構造不況業種として、特定不況業種安定措置法でございますが、七業種ございます。まさに先生御指摘のとおり、業種業態で非常に実態が違っているわけでございます。また不況になったいきさつも違います。ただ現在の法律は、たまたま、設備処理をできれば、これが当面とにかく何らかの中長期的需給対策も可能であるという認識で、その一つをそこに集約して取り上げてございます。したがって、私どもとしては
○政府委員（矢野俊比古君） いまお尋ねの建設資材でございますが、ひとつ大きなウエートを持つのは小棒でございます。これは昨年十一月末ではトン当たり六万円、十二月の末に六万二千円でございますが、一月末には六万一千円、やや最近さらに弱含みという事情にございます。 それから、セメントにつきましては、これはトン当たり一万一千円というのがもう昨年の秋以来一つも変化しておりません。むしろ、値上がりの基礎となりますのが
○矢野政府委員 お答えをいたします。 いわば、今後の雇用の吸収先を第三次産業に期待しているけれども、それの実態はどうなのか、また、それに対して相当自信を持てるのかという趣旨のお尋ねと思います。産業構造審議会が五十三年度の長期ビジョンを出しましたときに、いま御指摘のように、長期的な展望の中で第三次産業へ雇用吸収先を求めたい、求めるべきだという答申が出されているわけでございまして、この場合は、先ほど大臣
○矢野説明員 いま宮崎局長から御答弁ございました。最近の財界首脳の御発言というようにいまお話がございました。これに対しては、私ども、大臣大変残念に思っているというのが心底のお気持ちだろうと推定をいたしております。 現在、何といいましても雇用情勢はむしろ悪化しつつあるということでございます。したがいまして、いまのようなままで成長ができないからそれもやむを得ないじゃないかということで考えるべきではなくて
○矢野説明員 七％成長の達成が可能かどうかということのお尋ねでございます。 私どもは、最近、いろいろ経済団体あるいは研究機関というようなところで、七％は非常にむずかしいのではないかというような御発言あるいはまた御見解があるやにも伺っておりますけれども、現在雇用情勢が非常に厳しいという実態がございますが、物価は比較的安定をたどっておりますし、今後、先般お願いいたしました二兆五千億の補正予算、こういった
○矢野説明員 構造不況業種の最近の業種の状況ということの御質問でございます。 御承知のように、平電炉、合繊、それからアルミ製錬、造船というのがすでに不況業種指定をしておりますし、そのほか、化学肥料、紡績、フェロアロイは候補業種という指定が終わっております。その中でフェロシリコンが本日付でいわゆる不況業種指定をいたしました。したがいまして、造船を含めて五つの業種でございます。 平電炉について申しますと
○矢野政府委員 特定不況産業安定臨時措置法の進捗状況でございますが、すでに特定不況産業といたしまして指定したものが、法律上にございます平電炉業種、合成繊維四業種、それからアルミ製錬、造船業でございます。 これにつきましてはすでに指定が終わりまして、現在平電炉につきましてはすでに安定基本計画の策定も終わりまして、八月二十八日に告示され、現在その実施に移っております。それから、合成繊維につきましては、
○矢野政府委員 ただいま先生からいろいろと御指摘をいただきました。私どもとすれば、やはり先ほど申し上げましたように、今後の長期ビジョンの中には地域経済というものを考えて十分重視していかなければいけない。ただ、とりわけとしますと、私どもの方の通商産業省という立場におきますと、いわば通商あるいは産業というものの範囲がございますし、そういう点から取っかかりというものを求めて、その発展が地域経済全体あるいは
○矢野政府委員 ただいま先生の御指摘は、現在のような安定成長というふうな今後の流れの中で地域経済という問題をどういうふうに産業政策として考えていくべきか、同時に、今回の法案がそれの一つの方向づけを始めたんではないかというふうに受け取っております。 おっしゃるとおり、私どもも、今後の安定成長、しかも同時に経済の国際化という流れの中では、どうしても産業構造の二極分化というふうな形に流されがち、それが現
○矢野政府委員 五十三年度の見通しとしての御質問と伺いまして、いろいろとこの試算は非常にむずかしいわけでございますが、大体日本の輸入につきましては、円建てとかそういうものは二％程度、一から二％でございますので、この辺を捨象させていただきまして、全部がドル建て契約だという前提と、それから今後価格がどう変動するかというような点はそのまま横ばいと見させていただきまして、いまの御指摘の御質問に答えますと、約四兆二千億
○矢野政府委員 いま手元に資料がございませんが、先生の御指摘の航空機リースでございますが、まず、ブリティッシュエアウエー、英国航空にすでに四千五百万ドルが契約を終わって、輸銀の審査も終わっております。 それ以後、いま私どもがいろいろと検討しておりますのはタイ航空、これはＡ３００、ＥＣの飛行機でございますが、これは一つの対象としていま検討しておりますし、フィリピン航空というのも対象でございます。それから
○矢野政府委員 いま先生の御指摘のデータ、これは総理府の労働力調査の七月速報の話でございます。先ほど来大臣も話しておられますが、石油ショック以降いまの不況状況で、いわば日本の失業率が表面では二％と言っておりますけれども、現実には潜在失業率という形で、これは終身雇用という制度も労使慣行であると思いますが、相当程度大企業で抱えてきておる。ところが、このところに参りまして、また円高不況ということで、先生おっしゃいましたいわば
○矢野説明員 来年度の私どもの税制要求といたしまして、いわゆる産業転換投資税制ということを現在大蔵省の方に要求を出しておるわけでございます。これは先般来御審議をいただきましたいわゆる特定不況業種、それからさらに中小企業ということを対象にいたしまして、現在その業種に属する設備について四〇％の特別償却を行って内部資本をできるだけ厚くする、それを理由にして新しい事業分野に転換するという場合にはそういったものを
○矢野政府委員 ただいま先生から御指摘がございましたアブダビの実験農場、御承知のとおり昭和五十一年十一月に実験を開始してすでに一年半を経過しておるわけでございます。いろいろの資金的な悩み、あるいはいわゆる砂漠の砂じんというようなものが農場に非常に大きな影響があるということで、相当大きな負担をかけたこともございまして、そういう点ではいろいろ私ども関係者ても協力を求めて一応軌道に乗せております。もちろんいまの
○政府委員（矢野俊比古君） 今回の三百九十億円の中でほぼ百五十億円に当たるものがいま御指摘のようないわば不況産業の製品というような一つの考え方がございます。平電炉製品——棒鋼であるとかあるいは繊維とかあるいは肥料といったものがこの対象でございます。 ただ私どもは、やはり経済協力でございますから相手国政府の要請がそういう物にあるという前提でございまして、こういった要請をわれわれ受けますれば、できるだけそういうことのこの
○政府委員（矢野俊比古君） 最初にお断りをいたしますが、経済協力の予算につきましては、実は外務省予算ということで現在外務省が取りまとめをしております。具体的にそれじゃどんなものが検討されているんだろうかということでございますが、やはりＬＬＤＣ、特に最低貧困国といわれております国に対するいわゆる援助だとか、あるいは世銀とかそういった国際金融機関あるいは国際機関に対する拠出の問題であるとか、あるいは食糧等
○矢野政府委員 具体的な貿易上の措置につきまして、まず第一の二十億ドルのいわゆる関税前倒し引き下げ、これは四月一日という約束をしたのを三月四日より実施をしております。 それから、十二の産品につき、数量制限の撤廃、いわゆる自由化でございますが、これは四月一日に実施をいたしました。 それから、牛肉、オレンジ、柑橘のいわゆる五十二年度におきます枠拡大も、この線に沿った措置が終わっております。 それから
○政府委員（矢野俊比古君） いま申し上げましたように、まずインドネシアの、ＡＳＥＡＮの尿素プロジェクトはすでにフィージビリティースタディーに入っておりますので、これをインドネシアとの間でよく詰めまして、合意ができたところで現実に実行に移すというつもりでございます。 それから、いまその次に動いておりますのが、マレーシアのやはり同じ尿素プロジェクトでございますが、これは恐らくことしの六月過ぎにＡＳＥＡＮ
○政府委員（矢野俊比古君） 御質問のＡＳＥＡＮと日本との間の共同声明に基づくいわば合意事項でございます。これは十二項目に大きく言えば分かれると思いますが、その後の推移といたしましては、昨年の十一月に東京におきまして日本・ＡＳＥＡＮフォーラムというものを、第二回の会合を持ちまして、この問題点をそれぞれ詰めている段階でございます。 その中ですでに実施が行われましたものは、一つは、この四月一日からＡＳＥＡＮ
○政府委員（矢野俊比古君） 東京ラウンドの交渉は、いま大臣がお答えいたしましたとおり一月十五日から始まるわけでございます。今回の前倒しがさらにこれからその東京ラウンドに絡めて出てくるかという点は、この交渉問題でございまして、いまのところ私どもからはっきりお答えはできるわけではございません。