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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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2004-04-21 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号

○矢田俊文君　現実的に、特に、新直轄方式でもなく既存でもない新しい部分、千三百キロマイナスアルファというのが現実的につくられていくんであろうか。ここのところは事態の推移を見ないと非常に厳しいという感じなので、一応スキームとしては、可能性ですが、非常に厳しければつくらない判断が出てくるであろうというところのせめぎ合いは、非常に大きな課題として残ると思っております。 　以上です。

矢田俊文

2004-04-21 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号

○矢田俊文君　今までの委員会の最大の論点というのは、膨大な債務をどう返済するかということであります。そのところからいきますと、かなり採算性の有利なところだけが光が当たって、それ以外のところはほとんど希望がないという理解をしておりましたが、今回のものは二つの点で多少希望が出ている。 　一つは、非常に難しいところは新直轄方式ということで、国が直接やっていく、特に宮崎県と大分県境については直轄するというところ

矢田俊文

2004-04-21 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号

○矢田俊文君　十分間ということで、きょう、意見の陳述の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 　目の前にありますカラー刷りの六枚の資料で、十分間ということで説明させていただきます。メーンは前の三枚だけでございます。あとは参考ということで御理解いただければと思っております。 　いきなり二ページ目に入りますが、これは、一昨年十月十八日に、道路関係四公団民営化推進委員会「一日委員会ｉｎ福岡」での

矢田俊文

1991-04-02 第120回国会 参議院 商工委員会 第4号

○参考人（矢田俊文君）　私も正直に言って確信を持てないところなんですが、全般的には私は、エネルギー問題というのは大体十年単位で価格も需給バランスも激変してまいりますので、六〇年に非常に安い石油と確信を持ったのが七三年に上がってくる。そういう形で、大体国内炭も何とかいけるかなと思ったら、八五年、十数年たったらやっぱりいけなくなるということですので、恐らく、国内資源というのは、エネルギー問題というのは、

矢田俊文

1991-04-02 第120回国会 参議院 商工委員会 第4号

○参考人（矢田俊文君）　お答えいたします。 　大変難しい問題ばかりでございますので、私自身も迷っておるところでございます。 　日本の石炭政策というのは、一九五〇年代後半からエネルギー革命ということで、競合エネルギーとの競争の中でほぼ三十年間経緯してまいりました。私が勉強したところによりますと、日本の政策というのは基本的に三つのキーワードのバランスの中で推移してきたんだと思います。一つは、基本的には経済合理性

矢田俊文

1991-04-02 第120回国会 参議院 商工委員会 第4号

○参考人（矢田俊文君）　ただいま御紹介いただきました九州大学経済学部の矢田でございます。九州大学の石炭研究資料センター長をも兼任しております。 　大学院生のころから三十年間、日本の石炭産業の動向を研究し、また大学で産業配置論を講義し、地域経済の研究をしております者として、産炭地域振興政策について私見を述べさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　今回の産炭地域振興審議会の答申及び産炭地域振興臨時措置法

矢田俊文

1981-05-07 第94回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○矢田参考人　お断りしたいのですけれども、私の方はいつも一般的、抽象的な話しか七きないもので、そういう原則の話としてお聞きいただければと思うのです。 　価格をある程度維持して、そして再生産可能であり、かつ二千万トンを維持するという方向を打ち出す場合に、その価格とは、結局は最劣等炭鉱の価格にならざるを得ないという構造になっていると思うのです。でなければ、平均のところでいくならば、先ほどほかの参考人も言

矢田俊文

1981-05-07 第94回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○矢田参考人　国内炭の経済性の確保という問題と二千万トン維持ということが両立するかどうかというのは、競合財の価格動向いかんにかかってくるということで、いま言った三つのバランスの問題、現在の政策のもとでは競合財との価格格差が接近して経済性が確保できる、その中で二千万トンが維持できるという論理構造だと思うので、もしこの格差が状況が変わって拡大した場合に、経済性優先の原則に立てば、二千万トン維持ということができなくなる

矢田俊文

1981-05-07 第94回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○矢田参考人　私は、石炭産業そのものに直接タッチしておりませんので、大学という場においてかなり外在的に観察しておりますので、そういう点では、細かい詰めの話については十分な見解を述べることができないと思いますけれども、エネルギー革命からエネルギー危機と、四半世紀にわたった石炭政策を私自身の研究対象にしておりますので、その点でかなり大局的といいますか、大ざっぱといいますか、見解を述べさせていただきたいと

矢田俊文

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