2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
○矢田わか子君 令和二年度の一月の会計検査院の報告、指摘で、きちっと、平成二十七年、二十八年含めて、各自治体に対して情報セキュリティー強化の補助金もしっかり出しているにもかかわらず、一部の自治体が国の求める対策を怠っているというような報告もなされておりますので、デジタル庁が模範となり、やっぱり各自治体に対してもしっかり司令塔となって指示していただけるようにお願いを申し上げておきたいというふうに思います
○矢田わか子君 令和二年度の一月の会計検査院の報告、指摘で、きちっと、平成二十七年、二十八年含めて、各自治体に対して情報セキュリティー強化の補助金もしっかり出しているにもかかわらず、一部の自治体が国の求める対策を怠っているというような報告もなされておりますので、デジタル庁が模範となり、やっぱり各自治体に対してもしっかり司令塔となって指示していただけるようにお願いを申し上げておきたいというふうに思います
○矢田わか子君 マイナンバーカードの普及が進まないということのやっぱり根本要因に、残念ですけど、やっぱり政府に対する信頼の不足が私はあると思っています。 スマホに搭載できればすごい便利なんですけど、これもカードを発行してわざわざ搭載するんじゃなくて、本当はカードを発行せずとも、当然のことながらスマホに搭載できるようにしていくべきだと思うんですね。まだ一年半先のことですので、是非そういう検討をお願いしたいというふうに
○矢田わか子君 国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。今日、最終日になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、マイナンバーカードのスマホ搭載についてお聞きをしていきたいと思います。 私は、行政のデジタル化を進めるに当たって、このマイナンバー制度の活用、大きな意味を持っていると思っています。特に、個人個人がしっかりとそのマイナンバーカードを所持し、様々なサービスに活用できれば利便性が上
○矢田わか子君 ありがとうございます。 いろいろ分析するときに、やはりどうしても所得の格差ということ、所得だけで見ていらっしゃるんですが、私は、本来そこに資産もあってしかるべきではないかと思っています。今所得がゼロでも、莫大な資産を抱えている人は当然デジタルへのアクセスは高いはずなんですが、そこが今全くひも付いていないということが経済学上どうなのかというふうなことも正直思っています。 この辺りもまた
○矢田わか子君 ありがとうございました。非常時か恒久的なものなのか、そこは大事な視点だというふうに私も考えております。 続いて、大久保参考人にお聞きしていきたいと思います。 今あったような、そんな緊急的なというかパンデミックのような状態のときと、恒常的な政策として打っていくものという分け方をするのであれば、その後者の例として、デジタル化の進展によってやはり様々なプラスの影響も当然のことながらある
○矢田わか子君 国民民主党の矢田わか子です。 今日は、宍戸参考人、大久保参考人、三木参考人、ありがとうございます、お忙しいところ。 まず、宍戸参考人と三木参考人にお聞きしたいんですけれども、私はこのデジタル法案の審議を通じて、やっぱり、こう審議はしているけれども、実際にコロナ感染が広がっているというこの事実がある中で、本当は感染症対策にこそ、もう今すぐ、即、法律が可決するしないにかかわらず、やっぱり
○矢田わか子君 国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。 国民民主党・新緑風会として、一、本憲法審査会の運営、進め方、二、国民投票法改正案への対応、三、憲法改正についての基本的な考え方、この三つの観点より意見を述べさせていただきます。 一つ目に、憲法調査会の運営についてであります。 憲法審査会は、立法府に属する国会議員が、国民が持つ様々な意見、主張を背景に、それぞれの議員が考え方や意見を相互に出
○矢田わか子君 今までやっぱりマイナンバーの関連事業をやってくる中で、二〇一四年から今までの間に、この仕事を出すときに、今日報道ありましたけれども、千三百八十八億円使っていて、二百七件出しているわけです。そのうちの何か八一％、百五十四件は随意契約になっているわけですよ。大手のところを毎回毎回、それこそベンダーロックと言われるものが起こっていて、これでよろしいんですかということを申し上げているわけです
○矢田わか子君 患者の方からすれば、やっぱり今が不安なわけですよね。かつ、今感染広がる中で、国民の本当に一大関心事はこのコロナ対策なわけです。 だからこそ、この感染者、今まで本当に五十七万人もいて、それが年代別に、症状別に、そして治療症例別にどういうふうになっているのかということのひも付け、データベース化さえすれば、やっぱり今後の治療にも当然生かせるわけですし、その方々が安心が高まるような、データ
○矢田わか子君 国民民主党、矢田わか子です。今日もよろしくお願いしたいと思います。 まず、やはり新型コロナウイルスなんですね。やはり感染拡大しておりまして、緊急事態宣言が今週から発令をされているというような中にあって、昨日までにもう五十七万二千人が感染をし、一万人以上の死者を出しているというようなことであります。 こういう経過の中で、やっぱり、だからこそデジタルを活用すればしっかり感染が防げるんだというふうなことを
○矢田わか子君 大臣おっしゃったとおり、社会保障の分野、それから税の分野と災害、この三つに限られていたからということなんでしょうけれども、やはりこれから先を考えたときに、例えば今、多分、このマイナンバー活用で登録をすれば、免許証の交付の手続とか、それから就職の際の資格確認においての利便性、本人にとっても向上すると。わざわざ、何年か前に取った資格で、どこ行ったかな証状というようなことがなくなるわけですよね
○矢田わか子君 二〇〇〇年頃から二十年間、残念ながら、いろいろな取組してきましたけれども、私は全てにおいてやっぱり中途半端で終わったんじゃないのかなと思っています。 ここ、本当に、今年をデジタル庁を設置をしてデジタル社会元年と位置付けるのであれば、もう思い切って本当にパラダイム転換しなければ進まないというふうに思っているんです。そういう面でも大臣に物すごく期待をしているわけなんですが、その上で、やはり
○矢田わか子君 国民民主党、矢田わか子です。今日もよろしくお願いします。 私は、電子機械工業、通信の分野で、民間で三十二年働いてきましたので、正直なところ、今回の論議、大変期待をしている一人であります。多くの私の支援組織からもいろんな要望、期待が寄せられております。その観点に立って今日も質問させていただきたいと思います。 まず、ＤＸの本質についてということですが、先ほど来からの質疑でも出ていたとおり
○矢田わか子君 幾つか個別にお聞きしていきたいんですが、まずコロナ対策室の方、済みません、今日はお越しいただきありがとうございます。 今、やっぱりコロナ対策としていろいろ問題出てきていますけれども、実際にこのデジタルの仕組み、しっかりと活用しているのかどうかについて、ＣＯＣＯＡ、まだストップしているということですが、いかがなんでしょうか。
○矢田わか子君 その上で、今この法案審議は進めているものの、やはり足下のこのコロナについても私たち大変不安な状況にあると思います。 また、今まん延防止等重点措置が出されている都道府県においても、感染拡大がやはり収束せずに、もう一度緊急事態宣言を発令しなくてはいけないというふうな都道府県も出てくるのではないかと思う中で、デジタル庁の設置に向けたこの法律の改正含めて準備はしていかなくちゃいけないんですが
○矢田わか子君 国民民主党、矢田わか子です。 平井大臣、先ほど来からのやり取りをお聞きしておりまして、大臣がやはりこの法案に長年のいろいろなこの思いを結実させるという思いでもって提出されたということ、よく理解ができました。 ただ、本会議でも申し上げたとおり、本当にこれだけの法案を束ねて、幾ら急ぐにしても、出されたということについてやはり私は少し納得できないものがあります。ちょっとあえてここに持ってきませんでしたけれども
○矢田わか子君 私は個人的に、本当にこれスポーツなのかなとやっぱり思えて仕方がないわけであります。スポーツ振興するということはとっても大事なことですが、やはりこうした競技においては、安全対策、それから教育も含めて、文科省としての役割を今後も是非果たしていただきたいなと思います。 続いて、もう皆さんも取り上げているこの危険物の販売規制の在り方について、消費者庁、今日来ていただいていますので、消費者庁
○矢田わか子君 そもそも、この標的射撃競技のスポーツについてお聞きしていきたいなと思っているんですが、オリンピックの競技になっているものも含めて、多数この競技があるというふうに思います。ボウガン、クロスボウは比較的容易にマスターできるということで、弓道やアーチェリーのように技術や訓練の度合いを争うという競技レベルのものではないのではないかというふうに思っています。むしろゲーム的な要素が強いのではないでしょうか
○矢田わか子君 国民民主党、矢田わか子です。今日もよろしくお願いいたします。 昭和二十五年の制定から実に十六回目の改正となります。質問内容重なりますので、少し飛ばしながらやりたいと思います。 まず、今回のように、銃刀法のこの規制についてより実効性を上げていくためには、私はやっぱり競技団体とか輸入販売業者団体の全国組織の協力が必要ではないかと思っています。 資料一に少し団体をまとめてみたんですけれども
○矢田わか子君 国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。 会派を代表し、デジタル改革関連法案について質問をいたします。 まず、幾ら法案相互の関連性があるとはいえ、五つの法案、関連する六十三本もの法律改正を伴う法案を一つに束ね、一括審議するやり方では、慎重かつ十分な審議が保証されず、このような国会運営に大いに問題があることを冒頭に指摘いたします。 さて、デジタル社会の実現は、経済産業の発展とともに
○矢田わか子君 ありがとうございます。 アプリの開発の進化に法律の対応がなかなか追い付いていかないような時代にも入ると思いますので、是非しっかりとチェックしながら、毎年改正しても私はいいと思いますので、法律も、是非対応をお願いしたいと思います。 続いて、加害者へのアプローチについてお伺いをしていきます。 これ、参議院で、内閣委員会で決議文が出ている、文言にも入っていると思いますけれども、五番目
○矢田わか子君 ありがとうございます。 やっぱりそうなんですね、どんどん、二十年たちますと、科学技術も進歩しますけれども、やっぱり様々なこの人間関係的なことも進歩していく、変わっていく中で、私は、やっぱり定義そのものについても、ストーカーとは何なのかということの定義を見直さなければ、どうしてもその規制対象ではないということで外れてしまう方々がいらっしゃいます。 警察庁ではストーカー規制法に抵触しない
○矢田わか子君 国民民主党、矢田わか子です。 小此木大臣、どうぞよろしくお願いいたします。質問重なりますので少し付け加えて質問もするかもしれませんが、御了承いただければなと思います。 このストーカーの法律は九九年の桶川事件をきっかけに制定されまして、これまでに二回の改正が行われています。御承知のとおり、平成二十五年、そして二十八年、それぞれ、電子メールとかＳＮＳを使って発信、これ規制していくということで
○矢田わか子君 ありがとうございます。 協力金についても、ずっとこの場でも事業規模に対してお願いしますというふうに言ってまいりまして、ようやく一定程度聞き入れていただきまして、事業規模別支給、取り入れていただいたと思っています。 ただ、資料一のように、中小企業と大企業の区分、売上区分で行われるということで、ちょっとまとめてみたんですけれども、何もしないよりは確かにいいと思いますが、ただ、やはり飲食店
○矢田わか子君 先ほど尾身会長も、もっと今、国とか地方自治体がしっかりとやっぱり汗をかかなくちゃいけないということをおっしゃったと思います。去年見たときに、やっぱりサーキットブレーカーとしての役割が本当に果たせたのかというところで、うまくこの組合せをしながらやるしかないんですけれども。 ただ、これ首都圏も、東京も既にまん延防止出さなくていいのかという声も広がっておりまして、特に、各自治体に対しての
○矢田わか子君 国民民主党、矢田わか子です。よろしくお願いします。 まず、関西、大阪、兵庫については、緊急事態宣言の解除から僅か一か月余りでまん延防止重点措置が発令されるということになりました。首都圏も、感染の拡大傾向にあった中で緊急事態宣言が解除され、現在も感染拡大が続いております。 私たち国民民主党は、実はこの特措法の改正の折に、このまん延防止措置、新しくつくるわけですけれども、実質的に余り
○矢田わか子君 一方で、首都圏でのその感染、また、この緊急事態宣言後も拡大しております。東京では六日連続で前の週を上回る感染者が出ている。リバウンド対策について、いかがお考えでしょうか。
○矢田わか子君 特に予備費ですね、これ、かつてない規模で十一・五兆、現在十一兆までお使いになられて、あと五千億残っているということなんですが、この予備費は過去九回、計九回にわたって予算委員会の理事会でこう使いますという報告を受けておりますが、なかなかこれ、検証する場もないわけです。最後に出されたのが今週です。今週、二兆を超える予備費の提案を受けました。 是非、これにつきましては、もう今日で締めくくり
○矢田わか子君 国民民主党の矢田わか子です。 今回、総括質疑ということですので、本予算に入る前にということで、今回のコロナウイルス感染症の関係で、政府は、資料一にお示しをしたとおり、大規模な補正予算を組んだということであります。三回にわたってこの補正予算を組み、トータルは七十六・五兆にも及びます。この中には予備費の十一・五兆も含まれているということでございます。 私は、やはりこれが本当にコロナウイルス
○矢田わか子君 資料二は茨城県の例で見ていただいているわけですけれども、大臣おっしゃるとおり、それ必要だったら道路整備もやったらいいと思います。けれども、切りないと言ったら失礼ですけど、どこまでやるのということ、優先順位付けてやらないといけないというふうに思うんです。 例えば、資料三を御覧いただきますと、大洗研究所前の国道五十一号線、茨城県の方がいるのに私が言うのも、大阪の人間が言うのもなんですけれども
○矢田わか子君 資料四に少し今の運転状況をまとめているものをお配りしていますけれども、新設やリプレースはしないという前提の下で、今とにかく稼働しているものは四基ということなんですね。調整運転中のものを入れても六基しかありません。その中でこの法律どうしていくのかということをまずは本当は考えていかなくちゃいけない。 かつ、皆さんもおっしゃっているとおり、これは九九年の東海村のジェー・シー・オーの臨界事故
○矢田わか子君 国民民主党の矢田わか子です。 まず、この法律の審議に入る前に、この法律自体が原子力発電所が立地する地域への支援を規定している法律でありまして、今後十年間ということを提案していくわけですので、各発電所が発電事業を継続していることが前提となるわけであります。 政府、二〇三〇年度の電源構成について、原子力の発電は二〇から二二％というふうにされていますけれども、今後十年を見据えて、この原子力発電
○矢田わか子君 昨日、菅野参事官が部屋まで来ていただいて、新しい国会対応専任体制つくりますということの御説明もいただいたんです。 ただ、この新しい専任体制について中身を見ると、週に一回会議を開催して国会対応の改善を図るためにやっていきますということしか書かれていないんですが、この国会対応の体制こそちゃんと仕組みをつくった上で解散するべきだと私は思っています。これを毎週毎週開いて、国会対応どうしようって
○矢田わか子君 私、平井大臣だからこそ御提案申し上げているわけです。 過去にもやっぱりこういうミスは、これだけ大きな規模は初めてかもしれませんが、あったわけなので、やはりここでデジタル庁をつくっていくというふうなことも含めて、国会の中でのやはりデジタル化、更に進めるということが、私は決めなければ進まないというふうに思っています。 今回のミスも、多くは漢数字の誤記の、間違いだとか、漢字の間違いとか
○矢田わか子君 国民民主党、矢田わか子です。 大臣、今回、九月一日からのやっぱりデジタル庁の発足に向けて、もう入口の段階からこうした大きな誤りが見付かり、審議入りがすぐにできないということについて大変残念に思っています。 ただ、デジタルの関連法案を審議していくに当たっては、当然一番大事なのは信頼なので、やっぱり信頼回復に向けてどんなふうにするのかということをやはり一緒に検証していかなければいけないなというふうに
○矢田わか子君 ＳＩＰのこの事業評価、あっ、資料四ですね、付けさせていただいたとおり、確かに評価をして次の予算に反映をされているということだと思いますが、やはりきっちりこの進捗管理をして成果を確認していく必要が私はあるというふうに思っています。 それと、大学や公的な機関は、もう民間同様、やはり資金、人員、成果、全てが右肩下がりに今ありますので、このままでは立ち行かなくなります。やはり大学、公的機関
○矢田わか子君 大臣おっしゃるとおり、金額の多寡ではなくて、今後実効的に官民が本当に一体となって技術立国再建に向けた取組ができるのかどうか、これは私、キーになるというふうに思っています。 大臣がおっしゃったとおり、公的な研究の縦割りを打破するということで鳴り物入りで始められた科学技術イノベーション創造推進事業における、いわゆるＳＩＰのこの十二の研究のテーマ、今資料一でお配りしておりますけれども、それから
○矢田わか子君 国民民主党、矢田わか子です。 ちょっと質疑順番変えまして、まずは井上大臣から質疑をさせていただきたいと思います。いわゆる科学技術振興費についてであります。 政府は、第五次の総合科学技術イノベーション基本計画において、今後五年間の政府の研究開発予算、過去最大規模です、総額三十兆円としますという目標が定められています。ただ、これまで政府の支援策は、ＮＥＤＯなど政府系の研究機関で官民の
○矢田わか子君 ありがとうございます。心強いお言葉だと思います。 やはり、公務員の方々がやりがい、働きがいを持って働いていただくということが、私、一番大事なことで、国会改革も必要だから私たちも努力をしなくちゃいけないと思っていますが、やはり業務改善なりをしていただいて生産性を高めるような、是非、標準化、おっしゃっていただいたようなことを進めていただきますよう改めてお願いを申し上げておきたいと思います
○矢田わか子君 十一月二十六日、私、この内閣委員会で同じような質問をしました。総裁、そのときにも、検討、分析、そして各省庁に対し問題があれば意見の聴取等をしっかりとやってまいりたいとおっしゃいました。 あれからもう四か月、五か月たつわけですね。その間、何をされてきたのかと。もう一回、一年に一回データだけ集めて分析ばっかりしていても仕方がないんですよね。やっぱりしっかりと、この超勤時間が異常になっているところの
○矢田わか子君 国民民主党の矢田わか子です。 コロナウイルス対策室の法外な時間外労働について社会的な問題となりました。職員の一か月の平均の残業時間が、平均が百二十二時間、最も長く残業した職員は三百七十八時間と報告されています。これでは全土日を出勤しても実際に家にいる時間というか仕事していない時間が日に六時間、七時間しかないという、まさに非人道的というのか、健康をも害するであろうようなそんな生活が実際
○矢田わか子君 総務省に対してもです。外資規制の誤りを見抜けなかったということですが、やはり国の安全保障の観点からも重大な問題であると思います。 再発防止に向けてどのような取組を考えておられるのか、お話しください。
○矢田わか子君 どこの国の出資が多かったのかということは、この国の安全保障にもまつわる重大な問題だと私は思っております。 是非、後ほどでも結構ですのでペーパーでの御提出を、委員長、理事会に報告をお願いしたいと思います。
○矢田わか子君 国民民主党の矢田わか子です。 本日は、まず総務省の接待問題からお聞きをしていきたいと思います。 まず、中島社長、外資規制について計算ミスがあったというお話、先ほどありましたが、やはり考えられません。どこの国の企業、個人なのか、主な国を教えていただけますか。
○矢田わか子君 ありがとうございます。 資料一を御覧ください。東京都新宿区における避難所の運営に関する課題の指摘を掲載したものであります。 大臣おっしゃっているとおり、やはりこの十年間、体育館に雑魚寝をして、本当に女性でいうと着替えるスペースもなくて、あと授乳するようなところもなく、子供が泣いて皆さんから非難されて、子供を一時集めておくような場所もない、生理用品もないというふうな声がたくさんやっぱり
○矢田わか子君 国民民主党、矢田わか子です。 本日、東日本大震災から十年目を迎えます。被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。 生活再建、産業の振興、避難者の支援あるいは被災者や遺族のケアなど、依然として多くの課題が残されています。 大災害の際にいつも課題視している問題について、今日は一つお伺いをしたいと思います。避難所における女性や障害者への配慮の問題であります。小此木大臣、いかがお
○矢田わか子君 おっしゃられたことについては、感染症法の方ということで理解はしますけれども、まだしゃべっています、済みません、その中ででも、私が申し上げたいのは、こういう重要な法律の改正をするときに、やっぱりなぜ政令をある程度ここに一緒に出して明らかにしていただけないのかということなんです。それは間に合っていないからでしょうか。
○矢田わか子君 極めてそこ曖昧だということを私は指摘しているわけです。ですから、政策目的が、感染防止をするということが目的なのであれば、この手段として、八時以降駄目ですよと、一律ですというふうに言うことが本当に政策目的を果たすための手段としてバランスが取れているのかということをもう一度問いたいと思っています。 昨日の参考人の質疑の中で、米村参考人、これ、今資料お配りしておりますけれども、その中でも
○矢田わか子君 国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。 昨日から審議続けてきておりますけれども、もうこの審議が終われば採決まで行くということですので、明らかになっていないところを中心に今日は質疑をさせていただきたいと思います。 まず、何といっても、今回、このまん延防止等重点措置という、まあグレーゾーンとも言うべき措置ができるわけですが、まず第一点に、これを発令するときの要件が明確になっていないという
○矢田わか子君 国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。 会派を代表し、新型インフルエンザ等対策特措法等の一部を改正する法律案について質疑をいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げます。さらに、現在も療養中の皆様の一日も早い御回復をお祈りいたします。 また、この瞬間も命と向き合っていただいている医療現場の皆様、保健所関係者の皆様、心
○矢田わか子君 ありがとうございます。 政府は年末、予備費を活用して、重症患者を受け入れた病院に対し一千九百五十万まで出しますということも方針として出したんですが、これも、先生も少し触れられているとおり、柔軟な使い方ができない、特に損失補填ができないというところで、結局増えるのかなということで不透明な状況が続いているというふうに見ておりますが、先生のお考えをお聞かせください。
○矢田わか子君 ありがとうございます。 米村参考人にも同じようにお聞きしたいんですが、特に先生は、この病床の多い日本でなぜ医療崩壊のようなことが起こるのかということについてもいろいろお書きになっておられると思います。 特措法の第三十一条三項で、必要があれば医療機関に対して医療等を行うべき指示をすることができるという、現行法でもそういう規定がありますけれども、実際厚労省に御確認をすると、一度もそういう
○矢田わか子君 国民民主党・新緑風会、矢田わか子と申します。本日はありがとうございます。 まず、脇田参考人、政府のいろんな専門家会議に入られて御活動なさったと思いますけれども、昨年八月、政府がまとめた今後の取組の方針の中に、冬場のインフルエンザ感染期におけるコロナ感染対策の大変さを想定した様々な対策が網羅されているというふうに思っています。保健所体制もしっかりと整備しなさいというふうなことも含めてなんですが