1980-10-30 第93回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○矢崎（市）政府委員 自作農維持資金につきましても、ただいま申し上げました天災融資の設定と、時期を合わせて実施をいたしたいというめどで、いま鋭意作業をして詰めておるわけでございます。したがいまして、枠としましても、まだいま申し上げられる段階まで固まっておりませんが、同じく、五十一年の三百六十五億円という枠設定よりはやはり相当上回って必要であるというふうな考え方を持っているわけでございます。 なお、
○矢崎（市）政府委員 自作農維持資金につきましても、ただいま申し上げました天災融資の設定と、時期を合わせて実施をいたしたいというめどで、いま鋭意作業をして詰めておるわけでございます。したがいまして、枠としましても、まだいま申し上げられる段階まで固まっておりませんが、同じく、五十一年の三百六十五億円という枠設定よりはやはり相当上回って必要であるというふうな考え方を持っているわけでございます。 なお、
○矢崎（市）政府委員 今回の被害が戦後最大の被害になったことは御指摘のとおりでございまして、こういう事態に対処して、天災融資法の発動及び激甚災害法の発動につきましてはとにかくできる限り急ぐ、私どももこういう方針でおります。大臣からも、十一月の早いうちに、できれば十日ごろ、遅くとも十五日くらいまでには出せるように準備をするようにという御指示をいただいておりまして、こういうタイミングに間に合わせるべく現在鋭意努力
○矢崎（市）政府委員 まず第一点の、救農的な土木事業によりまして被災者を吸収していくという問題でございますが、いずれにいたしましても、特に最近の災害の非常にひどい積雪寒冷地帯を考えますと、一番こういう問題が要求されているのはまさに第三・四半期、ここに重点を指向していくことが非常に必要だというふうに、私どもも実は考えたわけでございます。 そこで、ただいま先生から御指摘もございましたように、すでに、公共事業
○政府委員（矢崎市朗君） 作況指数につきましては、十五日現在におきます結果につきまして、現在取りまとめ中でございまして、どの程度になるかということをいま申し上げる段階に至っておりませんが、被害額がかなりいま御指摘のとおりふえておりますので、ある程度下がるものというふうに考えております。
○政府委員（矢崎市朗君） 本日、十月六日におきます冷害等によります農作物の被害の概況について公表いたしたところでございますが、総額では六千九百十九億円の被害、こういうことになっております。
○矢崎（市）政府委員 先ほど、農協によります宅地等供給事業というもので、いわゆる組合のために資する宅地の供給事業というのは農協がいたしておりますが、これで申し上げますと、五十三年におきまして全国で二百九十四ヘクタール実施をいたしておりますが、そのうち改良いたしましたものが四十九ヘクタール、借り入れが〇・三、委託が二百四十五ヘクタール、こういう実績になっております。
○矢崎（市）政府委員 お尋ねの農協の不動産の取得でございますけれども、全体の農協につきましてどの程度のものが取得されているかというふうなことにつきましての資料がいま手元にはございませんが、そのうちで特に比較的手持ちをしているものとしては、全国に共済組合連合会がございます。こういうものが現在どのくらいの不動産を取得をしておるかという点につきまして申し上げますと、これは五十四年三月のデータでございますが
○政府委員（矢崎市朗君） 台風十九号でございますが、十月の十二日に宮古島と沖繩本島の間を通りまして東シナ海を北上し、さらに東方向に方向を変えまして、伊豆諸島を経て十五日未明に東方洋上に去ったと、こういう経過でございますが、沖繩を初め、進路に当たりました各地域で暴風雨によります農作物の被害が発生している模様でございます。現在、県からの報告がいま一部入っておりますが、また全貌は入りません。しかし、現在までわかりましたところでも
○政府委員（矢崎市朗君） 冷害等によります農作物の被害の概況とその対策について御報告申し上げます。 本年は、七月以降、オホーツク海高気圧の持続的な発達によりまして、低温、日照不足等の異常気象が北日本を中心にほぼ全国的に続き、水稲を中心とする農作物に甚大な被害が発生しております。 九月十五日現在で実施した被害応急調査によりますと、農作物の被害見込み金額は総額で約五千六百七十九億円に達しており、作物別
○矢崎（市）政府委員 御指摘の畑作共済の点につきまして申し上げますが、御案内のとおり、畑作共済は五十四年度から六作目を対象にいたしまして本格実施に入ったところでございます。私どもといたしましては、さらにこれら以外の畑作物につきましても、必要かつ可能なものから随時対象にしてまいりたいと考えておりまして、現在お茶それからホップ、露地野菜、飼料作物等につきまして調査検討を進めているところでございます。
○矢崎（市）政府委員 大臣のお答えになりました問題以外の問題につきまして、私から御答弁をさせていただきます。 農業共済の支払いの問題につきましては、すでに早期支払いを指示をいたしておりまして、特に必要があります場合は仮渡しも行うようにという指導を現にしております。現地組合の方に対しましても督励をいたしておるところでございます。 それから天災融資につきまして、連年災のようなことで特に枠の拡大が考えられないかというお
○矢崎（市）政府委員 冷害等によります農作物の被害の概況とその対策につきまして、御報告申し上げます。 本年は、七月以降オホーツク海高気圧の持続的な発達によりまして、低温、日照不足等の異常気象が、北日本を中心にほぼ全国的に続き、水稲を中心とする農作物に甚大な被害が発生しております。 九月十五日現在で実施いたしました被害応急調査によりますと、農作物の被害見込み金額は総額で約五千六百七十九億円ということになっております
○説明員（矢崎市朗君） お話のとおり、当時、この豊平川はサケの遡上河川ということで放流事業がずっと行われておったわけですが、都市開発の影響等で水質が著しく悪化したというふうなことで、昭和二十三年の放流を最後に事業を中止しているわけでございます。そういうこともございまして、二十九年ころからは遡上がなくなったというふうに私どもも見ております。 それから、その次の御質問の捕獲施設でございますが、二十八年
○説明員（矢崎市朗君） 豊平川におきましてサケの新魚の捕獲は昭和二十八年ごろまで、いまお話の雁木橋付近で実施しておったようでございます。二十九年くらいからは新魚の捕獲はなくなっているのが現状でございます。
○説明員（矢崎市朗君） 北海道におきますサケ・マスのふ化放流事業につきましては、従来から水産庁の組織であります北海道さけ・ますふ化場が第一次的に当たっておりまして、豊平川におきましてもその遡上を図っていく、よみがえらせていくということになりますと、もちろんそのためのふ化放流、当分はふ化放流用の卵を他の河川から、あるいは他のふ化場から移殖し、さらにいろいろとここに技術も集めてその推進を図っていくということになりますので
○説明員（矢崎市朗君） 中間ラインの問題について御指摘ございましたけれども、実は一九七七年、五十二年の日ソの暫定協定におきまして、わが国では、ソ連邦の幹部会令及びこれに基づく決定において定められた水城について、ソ連の権限のある機関が発給する許可証を有していない限りは漁獲を行わないという旨を合意いたしておるわけでございます。 そこで、いま御指摘の中間ラインというお話はその点を指していらっしゃるんであろうというふうに
○説明員（矢崎市朗君） 北海道におきましては、御承知のとおり、サケ・マスの放流事業につきましては国が主体になって国営の形で実施をする、こういうたてまえをとっておりまして、ただ現実には、それを補完し協力する形で道営ないしは民営のふ化場も現にございます。御指摘とおりでございます。これに対しまして内地の、いわゆる本州の方におきましては、国営のふ化事業というものはございませんで、従来からいわゆる民営の形で実施
○説明員（矢崎市朗君） サケ・マス関係昨年の予算では、概数で申しまして約十七億というのが総体でございまして、来年度は倍くらいには、伸ばしていきたい、こういった考え方で対処いたしております。
○説明員（矢崎市朗君） サケ・マスにつきまして増殖事業を一層拡充をしていくということは、前からの私どもの路線でございますが、何分にも親魚を確保してそれから卵をとり放流をしていくと、一つの段階がございまして、飛躍的に一気にというわけにいかない特色がございます点が一つ難点でございます。しかし、そういう中で、逐次改善を図りながらこれまでも努力してまいっておりますが、来年度におきましては、私どもの構想といたしましては
○説明員（矢崎市朗君） 水産業は、御指摘のとおり、北洋を初め二百海里時代を迎えまして国際的な漁業規制が非常に強化されている厳しい環境に置かれておるわけでございますが、ただいまお話しございましたように、こういう環境下にあって、五十一年度におきましては漁業再建整備資金を創設をいたしました。経営改善さらに減船対策等に対応しようと、こういうことで新しい制度を設けたわけでございますが、さらに五十二年度におきましては
○矢崎説明員 前回の減船に伴いまして離職者対策でございますが、本年の一月二日に施行されました国際協定の締結等に伴います漁業離職者に関する臨時措置法、これによりまして、職業訓練あるいは職業転換給付金の交付等につきましての措置を労働省あるいは運輸省にお願いをして講じておるわけでございますが、四月一日現在におきまして、公共職業安定所なり海運局へ出頭した方は、三千五百九十五人というふうに承知いたしております
○矢崎説明員 昨年の北洋対策でございますが、政府交付金としましては総額で三百二十六億円、さらにこれに融資枠が三百八十七億円でございました。 今回の問題につきましては、ただいま政務次官からも御答弁ございましたように、業界の意向も十分承りながら目下鋭意検討をいたしておりまして、もちろん額の確定というところまではまだ至っておりませんけれども、所要の必要なものにつきましては、これを確保いたしていくということは
○矢崎説明員 ただいま先生の方から、今回の調査の状況につきまして御説明、お話がございました、そういう御指摘のような結果が出ております。マグロを例にとりましてお話がございましたが、マグロにつきましては、昨年とことしの状況をまず数量的な状況から申しますと、おおむね四十万トン程度というのがほぼ国内の生産量、これに対しまして輸入量というのが十万トンあるいはそれを若干超える場合もありますが、その程度の状況というのが
○矢崎説明員 ただいま先生の御指摘のありました流通問題も一つございますが、実は私ども、その前に現在の水産物の供給体制、これ自身が根本的に今後の物価関係、価格安定上の問題としては最大の問題だということで、これに対しまして、とにかくできる限りの供給量を確保していくことをまず第一にということで、現在もいろいろ予算編成等も考えているわけでございます。 流通問題につきましては、確かに水産物の流通についてはまだ
○矢崎説明員 水産物の価格がこのたびの調査におきまして非常に芳しくない結果が実は出ております。実は水産物につきましてはいろいろと調査面の複雑な問題がございまして、一つは、たとえばマグロ、タコ等につきましては、その間でもって加工のための目減りが出てきたり、調理サービスが加わったりというようなことで、比較的小売価格の中に占める輸入価格のコストというのはたとえば二〇％程度になるというふうな問題が一つございます
○説明員（矢崎市朗君） 輸入水産物につきましては、加工に伴う目減りがございますほか、さらに、流通の過程におきまして調理のサービスが含まれる、あるいは冷蔵保管の経費が加わるというふうなことがございまして、輸入価格がコストの中で比較的ウエートが低いというふうな一つの特色がございます。たとえばマグロ、タコ等について申しますと、コストの割合に対しまして輸入価格が二〇％程度というふうな状況になっているのが現状
○矢崎説明員 水産加工につきましての公害対策といたしましては、やはりまず適正な水質基準を設定し、これに対して努力をしていくということが当然必要でございますが、ただ何ぶんにも水産加工業というのは非常に零細な企業が多うございまして、今後公害関係の諸施設を整備していく過程におきまして、ややもすれば負担過重ということにもなりかねない問題がございます。 そこで、私どもといたしましては、この基準がきまりまして
○矢崎説明員 将来新法になりましたときに、さらにどうしていくかという問題はあろうと思いますが、当面の努力目標といたしましては、この線で努力していくことが適当ではないかというふうに考えております。
○矢崎説明員 新井田川の水質基準の問題についての御質問のようでございますけれども、いままで旧法に基づく県下の条例というのがございまして、今回、さきの専門部会におきまして決定をいたしました水質基準よりも当初の基準のほうが非常にきびしくなっている、こういうことは確かに事実でございまして、実は新井田川地区につきまして特別に新たに水質基準を設定したい、こういうことで、当初県のほうからのお考えが出てまいりました
○矢崎説明員 経費の具体的な額そのものの問題につきましては、目下具体的に検討を進めておりますので申し上げられませんが、現在、およその感じとしてわれわれ考えておるものといたしましては、平等割りとしまして一人およそ年間千円程度、それから、そのほかにいかだ割りとしてたとえば一台当たり十円程度の額によってまかなわれるんじゃないだろうかというふうに考えております。