1984-03-10 第101回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○矢山主査代理 これにて佐藤祐弘君の質疑は終了いたしました。 次回は、明後十二日月曜日午前九時から開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後七時二十八分散会
○矢山主査代理 これにて佐藤祐弘君の質疑は終了いたしました。 次回は、明後十二日月曜日午前九時から開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後七時二十八分散会
○矢山委員 政府は、とかく一応目標を立てて、やります、やりますという空約束が多いのですが、あなたが今おっしゃったように、この調子でいくと八五年度は二一％以上組まなければならぬわけでしょう。それでやれるのかというのが一つは非常に問題だと思うんですよ、国際公約であるだけに。 そこでお聞きしたいのですが、五十七年だったと思うのです。五十七年の十月ごろに、ＤＡＣの対日審査があったと思うのです。そのときに、
○矢山委員 二年間の実績で大体六十二億ドル弱の実績でありますが、まだ二年間済んだばかりだからまだまだ大丈夫だ、達成できる見通しだ、こう言うのですが、しかし、このテンポでいっておると、私は達成できなくなるんじゃないかと思うのです。ですから、達成できる、できると言いながら、五年目になったときにやれませなんだということのないようにしていただかぬと、これは国際公約ですからどうもならぬので、事務当局の発言だけでは
○矢山委員 まず最初に、経済協力の問題からお伺いしたいと思います。 経済協力といいましても、きょうお伺いしたいのはいわゆる政府開発援助、ＯＤＡの問題でありますが、どうも最近のＯＤＡの実績から見ておりますと、新中期目標の達成が難しくなったのではないかというふうに感じております。 そこで、今日までの実績とさらにこれが達成する見通しについて、それぞれの担当のところからまずお伺いいたします。
○矢山委員 そうすると、まあつづめていうと、我が国の防衛の目的というのは、今の我が国の国家体制を守るということになろうと思います。そこで、我が国のそういう目的に沿った防衛力というものはどういうものなのか、はっきりこの際しておいていただきたいと思います。
○矢山委員 五十六年の防衛白書だったと思いますが、それには、我が国の防衛の目的というのはこう書いてありますね。「守るべきものは、国民であり国土であると同時に、多様な価値観を有する国民にそれを実現するため、最大限の自由を与え得る国家体制であると考えるべきではなかろうか。換言すれば、」「民主主義を基調とするわが国の独立と平和を守ることにある。」こう言っておりますが、これ、間違いございませんね、今簡単な御答弁
○矢山委員 まず最初に、日米安保条約に関連する問題でお伺いしたいと思うのですが、質問を進めていく段取りがありますので、最初に、我が国の国防の目的は何かということについて御答弁いただきたいと思います。
○矢山委員 いまの防衛庁長官の御解釈のとおり、第一次答申、それから基本答申、一体のものとして考えてようございますね、総理。
○矢山委員 それでは総理、毎日御苦労さまですが、防衛の関係で少しお伺いしておきたいと思います。 御存じのように、第一次の答申におきましては、「防衛関係費については、装備品使用、調達方法等の効率化、合理化に努め、極力抑制を図る。」こういうふうになっているのです。それからまた、第三次答申、つまり基本答申では、「各年度の防衛力整備に当たっては、その時々における経済・財政事情等を勘案し、他の諸施策との調和
○矢山委員 最初に、委員長にお願いしておきたいのですが、実用通信衛星さくら二号の自衛隊利用につきましては、宇宙開発利用は平和目的に限るとする国会決議との関連で問題があるということで提起をいたしまして、これについては、国会決議に対する解釈は国会で決めるということで、委員長の方から手続をとっていただきまして、国会の意見を出していただけるようにしておるわけでありますが、きょうまでに出していただくようにお願
○矢山委員 いまの御答弁なんですが、そこで私は、政府の「展望と指針」を具体的に明らかにする中から、政府の行政改革のねらいは何であるかということを証明していきたいと思います。 まず、そこへ入る前に、今回の「展望と指針」の作成はどんな基本姿勢で行われたのか、特に「新経済社会七カ年計画」と対比をして御意見を承りたいと思います。
○矢山委員 この「展望と指針」が掲げておる重点は四つありますね。その第一が行政の改革、財政の改革となっておるわけです。そして行政の役割りを抜本的に見直し、簡素合理化を図ることによってわが国の将来への明るい展望を開くとお述べになっておるわけです。国民の期待する方向での行財政改革が行われるのであれば、これは看板どおりになるわけでありますが、政府のねらう行革というのは、私は、これを読んだ限りにおいては、将来
○矢山委員 まず最初に、私はきょう、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というのが中曽根内閣の方で作成をされまして発表されましたので、それに関連して質疑をさせていただきたいと思います。 まず、これは今後の中曽根内閣の政治運営の方向づけをしたきわめて重要な文書だと思いますが、その点、間違いございませんね。そういうふうに理解してよろしゅうございますね。
○矢山委員 まあ最大限尊重、完全実施も含めてということでありますから、その辺で私もこれ以上言いませんが、私の理解としては、完全実施ということをおっしゃったというふうに理解をしておきます。恐らく皆さんお聞きになっておって、そういうふうに御理解だろうと思うのです。 そこで、私は、あなたがそういうようなへっぴり腰の気持ちになっていただかぬようにするために、一つ、二つ申し上げておきたいのです。 これは四十五年十二月三日
○矢山委員 いろいろおっしゃるのですが、最大限尊重するのなら、まさに最大限なんだからイコール完全実施でしょう。なぜ完全実施のために全力を挙げると言えないのですか。そこのところが、先ほど愛野議員が指摘しておったように、まさに気魄に欠けるのですよ。いまのように財界から抑制論が出る、自民党の中にも抑制論がある、それから閣僚の中にも抑制論が出ておるときに、相当な気魄を持ってがんばらぬと、そんなへっぴり腰では
○矢山委員 官房長官がおいでにならぬと、恐らく官房長官でなければお答えのしにくいであろう問題があるわけですけれども、ではその問題だけを残して質問に入ります。しかし、これはきわめてやりにくいことになるので、これから要求したらやはりきちっと出てきていただくように、委員長の方でもひとつ御努力をいただくようにお願いしておきたいと思います。 先ほど来の論議を聞いておりましたが、私は丹羽総務長官の御答弁を聞いておりまして
○矢山委員 ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。 一
○矢山委員 引き続いてもう一点お伺いいたします。 遺伝子の組みかえによる新作物の作出に関する研究は、新人間の作出にも応用し得る基礎研究ともなり得るわけであります。科学研究は、言うまでもなく人類の幸福と世界平和のためにあらねばならないわけでありますから、悪用されると、倫理を逸脱して科学研究の本義にもとることになります。これは十分な注意が肝要であると思いますので、この点、御見解を承っておきたいと思います
○矢山委員 遺伝資源の収集の問題ではいま御答弁いただきましたが、われわれの伝え聞いておるところでは、アメリカなんかは非常にこれが進んでおるんじゃないかというふうな話も聞いておりますが、特に新品種の開発、研究には欠かせないものでありますから、この点はさらに努力をお願いしたいというふうに考えます。 次いで、次の質問でありますが、農業技術研究所の廃止、それから蚕糸試験場の大幅縮小と改組に伴って人員の異動
○矢山委員 まず最初に、農水省設置法の一部改正案に直接関連をした問題で二、三お伺いをしておきたいと思います。 今回の農水省設置法の一部改正案の中身であります農業生物資源研究所と農業環境技術研究所の設置につきましては、新しい時代に向けた生産技術の研究開発を進める上で意義のあるものだと考えます。ただ、懸念される点が一、二ありますので、その点を御質問を申し上げておきたいと思います。 まず第一は、種子が
○矢山有作君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました国家行政組織法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 まず冒頭に、中曽根総理の行政改革に取り組む基本姿勢につき、お尋ねいたします。 総理が政権を獲得した背景には、田中元首相の強力な援護射撃とともに、行革の大看板が挙げられます。政権獲得の手段として、第二臨調、俗に言う土光臨調を利用したのであります。
○矢山委員 時間がありませんから、経過は余り詳しいことをいろいろ言いませんが、私どもがいままでのやりとりの中で承知しているのは、大体、海上輸送路の確保といえば南東、南西の航路帯がある、それを、一千海里にわたってその安全を確保して商船の輸送が阻害されないようにするんだ、こういうふうに言っておられたと思うのです。それから見るとただいまの考え方というのは大分飛躍をいたしまして、アメリカがよく言っておることでありますが
○矢山委員 私が聞きたかったのは、一口に海上交通の安全確保、こうおっしゃるのですが、その海上交通の安全確保ということの中身は一体どういうふうに理解しておるのか。私どもは、従来の国会のやりとりを見ておりますと、大体わが国の基本的な考え方というのは、食糧だとか資源だとか、わが国にとって必要な物資を輸送するその航路帯の確保ということが中心になるというような点に重点がかかって説明をされておったのじゃないか。
○矢山委員 まず最初にお伺いしたいと思いますのは、シーレーン防衛の共同研究が先般開始されたというふうに承っておりますので、まずシーレーン防衛の概念というものについて明確にしていただきたいと存じます。
○矢山委員 もう一つつけ加えるならば、こういうことじゃないですか。人道的な問題だから早期に解決したい、国交回復も十年を迎えたから早期に解決したい、これはわかります。ところが、中国残留孤児の人たちはいわば戦争犠牲者でしょう。だから、戦争犠牲者であるという基本的な認識に立つなら、この問題の解決は国が全面的に責任を持ってやるべきではないか、これが私があなた方から聞きたかった第一の点なのですよ。その点、私のいま
○矢山委員 質問をよく聞いておってもらわぬと、私が聞かぬ前から、これから聞こうとしている問題に多少触れながら答弁をやっているわけです。私は質問を通告して細かい話をした覚えもないし、私が聞いたのは、中国残留孤児という問題をどういうふうに基本的に認識しておいでになりますか、こう聞いたわけですよ。これはあなた、事務当局が答える問題じゃないのです。政治家としての立場を持っておられる総理府総務長官から聞きたいわけです
○矢山委員 それでは質問を始めさせでいただきます。 きょうは、一つは中国の残留孤児の問題、それから一つは従軍看護婦の慰労給付金に関する問題、この二点についてお尋ねをしたいと思います。 御承知のように、本年は日中国交が正常化されて満十周年を迎えることになります。しかし、十年の長い歳月が流れましても、中国残留孤児、中国からの引き揚げ者の問題などが残っておりまして、戦後処理問題は解決されていないのが実情
○矢山分科員 これは質問事項に対して答えてないのですよ。答えてないものについてはどうかということぐらい言えるんじゃないの。口座が開設されておったかどうかは知らなかったというなら知らなかったでいいです。そうしたら、そういう指摘に対して口座名義人の住所はどこかと言っておるのだから、これに対する答弁としては、口座の開設は知らなかったが云々という何かが出てくるのではないですか。それはよろしい。 次に再質問
○矢山分科員 私は答弁の中身に非常に矛盾があるということを言っているわけです。きょうはこれ以上進めません。ただ、私が把握しておるところでは、大学当局は九十八件と彼らが称しておる受託実験について、理事長も承知をしておる、また某理事も承知をしておるという確証があります。さらに、教育研究に支障がなかったと言っておりますが、大いに支障があったという事実も究明されておりますので、この点については、いまの答弁は
○矢山分科員 私は、東京女子医科大学衛生学教室第ＩＩ講座、教授石津澄子さんでありますが、において、昭和四十八年の一月から同五十五年十二月の間に行った昭和電工、三菱化成その他の企業等から委託された多数の毒性試験等に関して、農薬、医薬品、化成品として使用されるに際し、その安全性を疑わざるを得ないような重大な問題が含まれていることを知って、昨年十月八日以降二度にわたって、東京女子医科大学衛生学教室第ＩＩ講座
○矢山分科員 時間をとりますから、きょうはそれくらいでやめておきますが、この点、また改めていろいろと理由をお聞かせ願いたいと思います。 一たん入植したのですけれども、中途でやめてよそに出てしまった人あるいは帰国した人、つまり退耕者は、これも相当な数に上っておると思うのですけれども、一体どういう状況なんですか。それからまた退耕者のその後の追跡調査はやっていますか。
○矢山分科員 私がお尋ねしたことにあなたは答えてないのです。 オランダ人が入植しておって、余り条件が悪いというので手を引いて放棄した、その後、わざわざ移住地として選んだのは一体どういうことなのか、何か理由があったのかとお聞きしておるのです。
○矢山分科員 私は、この機会にブラジル・サンパウロ州のグアタパラ移住地の問題について若干お尋ねしておきたいと思います。 私の承知しておるところでは、グアタパラの入植地というのは、もともとオランダ人の入植者が、余りの条件の悪さに手を引いた土地だということを聞いておるのでありますが、果たしてそういう経緯があったのかどうか。また、そういうような移住地としてきわめて条件が悪いと思われる土地をわざわざ選んだのはどういう
○矢山小委員 それでは、磯村先生にちょっと御意見をお伺いしたいのですが、先ほど磯村先生の方からも、この法の十二年余の運用の中で新しい問題も出てきておるということをおっしゃっていましたが、私も先般の意見書を読ませていただいて、そういう御指摘をなさっておることを存じております。同時にまた、いまその他の参考人の方からもゆがみが生まれておる、こういうお話もあったわけでありますが、私はこれらの問題は、いわゆる
○矢山委員 いや、それは、われわれずっといろいろな報道を見ておりますと、現在の日米関係の非常に厳しい状況の中から、極東有事の研究には年内にも前向きの回答を出すということを言われておるわけでありますから、前向きの回答を出してどういう研究に入っていくかというのは、なるほどこれからの御協議になると思います。思いますが、アメリカ側のいま言いましたような軍事情勢報告なり国防報告等を考えてみるときに、まず取り上
○矢山委員 きわめて一般的な、まさに木で鼻をくくったような御答弁でありますが、極東有事の事態というので当面研究を迫られておるのは、やはり朝鮮半島有事の場合じゃないのですか。そのことは八二年度の軍事情勢報告の中にも、世界における最も緊張の厳しい地帯、そして重要な地域ということで、西欧と北東アジアと南西アジアというのが挙げられておるわけです。それからさらに、八二年度の国防報告を見ますと、極東で最も可能性
○矢山委員 きょうはきわめて時間が限られておりますので、端的にお伺いいたしますから、端的にお答えをいただきたいと思います。 まず第一にお伺いしたいのは、極東有事の研究が始まるということのようでありますが、極東有事というのは一体どういう事態を想定されておるのか、承りたい。
○矢山有作君（続） 鈴木総理は、この危険なうねりに身を投じようとしていると断ぜざるを得ません。 私は、日本社会党を代表し、この質問を終わるに当たり、あえて総理に対し、世界同盟化とも言うべく拡大、変質した日米安保体制の解消と八〇年代日本の国際的進路の根本的転換を強く要求するものであります。 ここにわが党は、第三世界の諸国民とかたく連帯し、核も軍事同盟もない平和な世界の構築に向けて闘い抜く決意であることを
○矢山有作君 私は、日本社会党を代表して、非核三原則の虚構と日米核同盟の現実をあばいた今回のライシャワー発言に関して、鈴木内閣の政治姿勢を追求ずるものであります。（拍手） 周知のとおり、一九六〇年一月十九日、日本国民の圧倒的な多数の意思を踏みにじって日米新安保条約の調印を強行し、事前協議制が発足しまして以来、歴代自民党政府は、日本に対する核持ち込みはあり得ないと強弁してきたのであります。また、六七年十二月
○矢山委員 ここで問題になるのは、昭和五十二年当時の民間企業を取り巻く社会経済的な条件がどのようなものだったのかということを考える必要があると思うのです。御承知のように、その当時は世界の先進諸国が、第三世界の国々、とりわけ産油諸国からの総反撃によっていわゆる石油ショックに見舞われておったときですね。日本でもこの当時、民間企業はことごとく減量経営ということを余儀なくされておったわけであります。したがって
○矢山委員 こういう退職手当についての民間の実態を調査したかせぬか、そんなことにかかわりはないと思うのですよ。給与勧告と引きかえに、そういうような閣議決定をやったというやり方は不当であるということを私は言っておるので、そのようなやり方をすれば、公務員の権利なんというのは幾らでも剥奪されてしまうのではないか、こういうことを言っているわけです。 次に、まず確認のためにお尋ねしたいのですが、民間との較差
○矢山委員 まずお伺いしたいのでありますが、今回の退職手当法改正案の提出に至る過程で、政府は昭和五十四年十一月二十二日に公務員の給与改定に関する閣議決定を行って、退職手当に対する見直しを決めたという経緯があるわけでありますが、こういうようなやり方をやるということになると、まさに政府の意のままに労働条件を変えていくことになるのではないかというふうに考えるわけであります。こういうことが許されるなら、公務員
○矢山委員 民間林業における振動病の発生状況を見てみますと、一九七四年度で二百四十一名、七五年度で五百五十六名、七六年度で八百九十九名、七七年度で千三百四十八名、七八年度で千四百三十一名、七九年度で千八十二名、こういうことになっております。一九七七年度以降千名を超す患者を出しておるのでありますが、労働省の方は今後の発生状況がどういうふうになると見込んでおられますか。
○矢山委員 そこで第二点。同じく林野庁にお伺いしたいのですが、新規の認定患者が国有林においてこのように大幅に減少しておるわけでありますが、それはどういう対策をやった結果こういう大幅な減少を見たのか。大幅な減少を見た理由、簡単に要点だけ御説明いただきたいと思います。
○矢山委員 時間が限られておりますので、私の方の質問も簡単に要約して申し上げますから、御答弁の方もだらだらならぬように簡単に要点をとらえて御答弁願いたいと存じます。 まず第一に、林野庁の方にお伺いしたいのであります。国有林における振動病の認定状況をずっと見てみますと、一九七三年度に四百三十九名、七四年度七百八十八名、七五年度四百八名、七六年度二百一名、七七年度百九十五名、七八年度八十七名、七九年度七十三名
○矢山委員 大臣は、首脳会談前にできるだけこの報告ができるようにしよう、それができたということでそういうふうに言われたのだろうと思いますが、あなたはその中身を読んでどういうふうな印象を持っておるか、これを聞いておるわけです。何も伊東外相の考え方を聞いているのじゃない、それは私も新聞で読んでいるから、大体伊東外相がどんなことを考えているのかということはわかっています。
○矢山委員 まず最初に、きのう原潜の事故に関するアメリカの中間報告が出ていますので、先ほど楢崎委員の方から質疑もありましたが、私もまたこの問題で少しお伺いしておきたいと思います。 私ども、あの中間報告を見ましてから、この一カ月近くかけて調査をしたにしてはきわめてずさんだと思っておりますし、全体の印象としては、楢崎委員が触れたような印象を持っておるわけで、とてもあれでは国会あるいは国民を納得させることはできないだろうと
○矢山委員 私は、あえてこういう質問をしたのは、質問が前後したわけですが、農業基本法が施行されて以来の試験研究機関のあり方等々からして、いま言いましたような疑問を持っておるということを申し添えておきたいと思うのです。 ところで問題は、組織や体制をどうするかということでありますが、この筑波農林研究団地の建設ということでこういうことが言われておるようですね。ちょっと読んでみますが、「筑波農林研究団地は
○矢山委員 地域農試との連携の中核としての役割りという点を重視されておりますだけに、いま申しましたような危惧の念を持っておるのですが、ぜひそういうことのないように運営をしていただきたいと思うわけです。本来試験研究だとか科学技術というものは、政策の後追いをさせられておるようでは私は意味がないと思うのです。生産の可能性あるいはそれに伴う危険性、問題の発生を予測して、ときには乱暴な政策をあらかじめチェック
○矢山委員 先に農業研究センターの方からお伺いしたいのですが、私は、今度の農業研究センターについて、まず第一番に懸念される点がありますので、それを確かめておきたいと思うのです。 その一つは、設置される研究センターが企画通絡の機能だけを優先、先行して、たとえば米の減反、転作などに関する研究への上意下達のコントロールセンター的な役割りしか果たせないのではないだろうか、各地域に散在しておる場所の連絡、調整