1956-07-28 第24回国会 衆議院 外務委員会 第61号
○矢口説明員 このことにつきましては、この前の国会におきまして重光大臣から種々御返答申し上げたのでありまして、その後別段変っていないと私は了解しております。大臣の言われましたことは御承知でありましょうけれども、念のため申し上げますけれども、事務上の一つの参考資料として心がまえの一つの資料としてああいうものを、内規を作ったのだ、でありますからそれが絶対的の基準であるわけじゃない。個々の場合々々に応じてそういうことを
○矢口説明員 このことにつきましては、この前の国会におきまして重光大臣から種々御返答申し上げたのでありまして、その後別段変っていないと私は了解しております。大臣の言われましたことは御承知でありましょうけれども、念のため申し上げますけれども、事務上の一つの参考資料として心がまえの一つの資料としてああいうものを、内規を作ったのだ、でありますからそれが絶対的の基準であるわけじゃない。個々の場合々々に応じてそういうことを
○矢口説明員 お答え申し上げます。御承知の通りこと上の四月に海外渡航に関する事務上の参考資料のごときものを作ったわけでありますが、それを改変するかどうかということに結局は落ちるのではないかと思います。今度の裁判の判決につきましては、関係当局、特に法務省を中心といたしまして慎重審議、現段階において討議中でございます。それで、それに対しましてどういう措置をとりますかは今のところまだ結論が出ておりませんけれども
○矢口政府委員 御答弁申し上げます。花嫁移民を周旋する人があるやのお話ですが、不幸にして私たちはそういう周旋業者みたいなものがあることを存じません。今日移住の方法には二色ございまして、一つは政府の下に海外協会連合会というものがございまして、各地方に海外協会というものがございますが、そこで募集しまして送り出す。それには条件がございまして、まず体力の強健であること、その他思想が堅実であること、それからいわゆる
○矢口政府委員 ただいまの御質問、これは移民というカテゴリーに入りますかどうか存じませんが、広義の移民に入りましょう。今日まで私のところにはそういった公報は入っておりません。ただ新聞に出たことは私もよく記憶に残っております。何しろ相当の人数が向うに参ることでございますから、その中には若干のそういった方があるかとも想像されますが、そういう公式の御質問がございましたから、とりあえず現地に電報なり公信等を
○政府委員（矢口麓蔵君） 移民政策上、非常に注意しなければなりませんことは、いわゆるキストの結成と申しまして、日本部落のそのままをブラジルならブラジルに移転せしめるということは、これは一番警戒を要することでございまして、ブラジル側でもこれを一番排撃しているのであります。でありますから、日本人だけ一カ所に集まって、日本人町、日本人部落を作るというようなことは極力これは避けなければならないし、これをやったんじゃ
○政府委員（矢口麓蔵君） お答え申し上げます。戦後におきまする移民の送り出し状況でございまするが、御承知の通り、三十七年に初めて送り出しまして、二十七年にはわずかに五十七名でございます。それがその翌年の二十八年に入りましてから千五百人にふえまして、それから昨年度は三千七百人という数字が出ております。その送り先、行きました国は主としてブラジルでございまするが、そのほかにいわゆる自費渡航と称しまして、政府
○矢口政府委員 この金額は千五百万ドルでありまして、これを受け持つ銀行は三つの銀行であります。バンク・オブ・アメリカ、チェース・マンハッタン・バンク、ナショナルーシティ・バンク、この三つの銀行がおのおの五百万ドルずつを出しまして、一年間に三百万ドルずつ使用する。すなわち五カ年間で千五百万ドル使うという内容であります。 この金をもちまして、われわれが現在考えておりますのは、一つの公社ないしは会社を作
○矢口政府委員 移民会社といいますか、移民公社と申しますか、この問題は、主として中南米の受け入れ機関の問題であります。これは日本政府、特に民主党側では、これを作りたいという意向を持っておりまして、われわれはその意向を受けて大蔵省と予算の折衝をやったのでありますが、遺憾ながらその移民公社ないしは会社たるべきものの資本金一億五千万円は全然とれませんので、わずかでもと思いましたけれども、それもとれず、結局今国会
○矢口政府委員 前段の大蔵省との関係でございますが、これは新聞等で御承知のことかと思いますが、アメリカ政府が日本の移民政策推進のために千五百万ドルを貸し出すという話がありまして、その受け入れ機関をどうするかという問題につきまして、大蔵省と外務省との間が必ずしも意見が一致しておりません。換言いたしますと、大蔵省側はいわゆるこれを公団ないしは公社という形でいくのが適切である、しかもただいま山本委員のおっしゃいました
○矢口政府委員 なわ張り争いという言葉が果して適切であるかどうかは別といたしまして、関係各省間に意見の相違がございますのは事実であります。まず第一に、農林省との間に若干の意見の相違がございます。また最近新聞等で伝えられております移民借款の受け入れ機関につきましては大蔵省との間に意見の対立もございます。その他労働省とも多少の意見の差異がございますけれども、先般根本官房長官の裁定によりまして外務省と農林省
○矢口政府委員 どのくらいの人間を送り得るかという御質問でありますが、これは日本にそれだけのものを送り出すだけの実力がございませんので、実際上は仮定論となるのでありますが、現在一番よけい移民を受け入れますのは御承知の通りブラジルでございます。その次には現在入っておりますのは、数からいいましてパラグァイでございます。その次にはアルゼンチン、それに最近登場して参りましたのがドミニカとボリビア、これは原則