1993-04-21 第126回国会 衆議院 文教委員会 第6号
○真鍋委員 文部省のお答えはわかりました。ただ、私立学校になればそういうこともできるのじゃないだろうか。義務教育は、公立学校であるとやはり責任があって、世間の目があるということですけれども、私立学校であればまたそういう人たちを大事にするということもできるのじゃないか。私ちょっと耳にしていますが、義務教育を出てから識字学校に通うといいますか、そういう教育をしないと字がわからぬという子たちがおるということは
○真鍋委員 文部省のお答えはわかりました。ただ、私立学校になればそういうこともできるのじゃないだろうか。義務教育は、公立学校であるとやはり責任があって、世間の目があるということですけれども、私立学校であればまたそういう人たちを大事にするということもできるのじゃないか。私ちょっと耳にしていますが、義務教育を出てから識字学校に通うといいますか、そういう教育をしないと字がわからぬという子たちがおるということは
○真鍋委員 家庭教育との関係でもう一つお願いしておきたいのは、国内で単身赴任するお父さん、四十かいわいになってくると、みんな単身赴任でやっています。私の選挙区も、支店経済ということで成り立っておると言われておるのですけれども、その分、飲み屋は面積当たり密度が全国一多いんだそうであります。そういう人たちには恨まれるかもわかりませんが、とにかく単身赴任は教育の場から父親を離すということにもなってくるわけでございます
○真鍋委員 このところ少し教育のことをじっくり考えておりましたが、やはり教育の原点というのは家庭教育にあるんじゃないかなとつくづく思っておるわけでございます。 冒頭からプラトンの言葉で恐縮なのですが、教育についてこういう言い方をしておるのですね。「教育は、良き習慣形成を通して、快、愛情、苦痛、憎悪といったもっとも原始的な感情をはぐくみ、理性があとになって子供の中に芽ばえてきたとき、自らそれらの感情
○真鍋委員 そこで、貿易保険の方の収支というのを見てみますと、同情に値するのですが、いろいろ国際政治の激動の中でそのあおりといいますかツケといいますか、受けておるわけでございます。平成三年度では収支差が二千六百五十五億円出たということで、まことに気の毒というのですか、御苦労だなという気持ちを禁じ得ないわけでございます。 これまでの流れを見てみますと、一九八二年のメキシコ危機を契機として途上国の債務累積問題
○真鍋委員 海外投融資といいますか、途上国に資金貸し付けする人たちから考えてみましたら、今の貿易保険制度が原則円建てであり、そしてまた固定金利でやっておるということでございまして、現行行われておる一般的な慣行である外貨建てであり、そしてまた変動金利で融資をしておるということとの関係で、どうもそぐわないといいますか、使い勝手が悪い、こういう意見もあるわけでございますが、それに対しては今回の改正法の中で
○真鍋委員 本日は貿易保険法改正法案の審議をいたすわけでございますが、戦後、日本の経済復興それから今日の発展に至るまで、貿易保険というものがそのときどきに応じて大変大きな役割を果たしてきたということは事実であり、そしてまた、それだけに大きな期待がかけられておるわけでございます。 ところで、貿易収支の黒字年間千三百億ドルという数字は、その持つ意味は大変大きいものがあるわけでございます。つまり、我が国
○真鍋委員 次に、近藤公述人にお伺い申し上げますけれども、商工会は地域の総合経済団体ということで各市町にすべて設立されておって、中小企業者の全金融、経営など各般にわたりまして相談、指導にあずかって大変な役割を果たしておるわけでございます。 しかし一方で、その商工会の参加の現状を見てみますと、総会員数というのは割とふえていないのですね。平成二年度で百十四万九千人というものが、三年、四年と微減しまして
○真鍋委員 実は、平成二年度で、まあバブルのおかげもありましたけれども、予定したとおり赤字公債からの脱却ということで財政健全化を回復したということでございましたから、私も双子の赤字というような財政赤字とかそういう話はアメリカのことだとばかり思っておりましたら、最近大蔵省の資料などを見ますと、例えば歳出総額に占める利払い費の比率というのは、ずっとここ、もう最初からといいますか昭和五十年代の後半からずっと
○真鍋委員 今となってはバブルだということになってしまったわけでございますけれども、一九八〇年代の後半に日本で現出しました経済のブーム状態。これは私も、浪人中ではございましたけれども、日本がいよいよ二十一世紀、世界のトップリーダーとなる、その強い経済力をもとにトップリーダーになるんだ。そういう時代がやはり日本への事務所需要にあらわれ、そしてまたそれが地価の高騰にかかわってくる。金融、証券を初め世界のあらゆる
○真鍋委員 次に石本参考人にお伺いいたしたいと思いますけれども、先ほどの御説明の中で、昭和五十二年ごろからとにかく報酬請求権を導入してほしい、こういうことで十五年かかって今日までやってこられた、こういうお話でございました。その中で、五十一年当時から実態調査をしておった、それをベースにいろいろやってきたのだということでございます。 この十五年間でその実態は随分さま変わりだろうと思うのですけれども、どのように
○真鍋委員 要するに、おっしゃっておられることは、権利者自身に、個人に返っていくものではなくて、若い方々、将来性のある方を養成といいますか育成していく、そういったふうに資源を、権利者から次の世代といいますか、そういった者の育成に回していく、こういうことで思想が少し違う、こういうことと理解してよろしいと思いますが、そうだとするとよく理解ができました。 次に、こうやってユーザーが補償金を払っていくということになります
○真鍋委員 斉藤参考人、そしてまた石本参考人、それぞれに、この私的録音・録画の問題の解決のために、長年にわたって大変先頭に立って御尽力をいただいた方々でございまして、今日、著作権法の一部改正法案ということで上程をされたわけでございますが、お話を深い感銘を持って伺った次第でございます。 最初に、斉藤参考人にお伺いを申し上げたいわけでございます。 この私的録音・録画に関してどのように権利者の権利を守
○真鍋分科員 准組合員をどういうふうに見るかというのは非常に難しいと思うわけでございます。またいろいろな報告の中でも、両様の考え方があるのだということは指摘されております。 ただ私は、やはり准組合員といえども、准組合員を入れるのは、結局組織のために必要であったから入っていただいたということであり、組織がうまくいくということは、ひいては正組合員の利益になっていくということでございます。大事なのは、要
○真鍋分科員 そこで、農協制度のいわば基盤が変動してきておるというのを端的に示す姿が准組合員の推移であろう、こう思うわけでございます。 農水省の統計を拝見いたしておりますと、総合農協の平均でございますけれども、准組合員のすべての組合員の中での構成割合は、昭和五十年に二五%、六十年には三一%、平成元年には三五%ということで、逐年割合が増加してまいっておるわけでございます。そういう中で、私は、農協というのは
○真鍋分科員 組織体というものは、時代の変化に即応して初めて存続が可能となるというものでございます。農協を取り巻く環境は大きく変動いたしております。そしてまた、こういった事態の変化に対応して即応すべく、農林水産省を初めとしまして関係者の皆様が大変御苦労され、真剣に御検討され、そしてその成果が法律改正に結びつけられる、さらにまた実行に移されていくということでございまして、その御努力に対しまして、まず初
○真鍋分科員 薬価基準の引き下げ、これはやはり大きな要因であったろうと思うわけでございます。 それからまた、妙な話ですけれども、結局、保険診療報酬、つまり収入の税法上の概算経費控除の話、これは五千万円以上は実額経費の控除でいこう、こういうことになったのがかなり影響して分業を進めたんじゃないか、こういう話も言われておりますけれども、そのあたりはどう評価しておられますか。
○真鍋分科員 医薬分業を推進したその直接の契機になったものはどういうことですか。ただいまの話では処方せん料の引き上げということでございましたけれども、そのほかにいろいろあると思うのですが、いかがでしょうか。
○真鍋分科員 本日は、古くて新しい課題でございます医薬分業というものにつきまして、少しく御質問申し上げたいと思うわけでございます。 といいますのは、御当局初め関係者の御努力によりまして、医薬分業というものが大変順調に進み始めたということでございますが、そういう中でいろいろ隆路がまた出てまいるわけでございまして、薬局に期待がかかる分、今度は薬剤師さんがそういうところに円滑に配分、配置されるかどうか。
○真鍋委員 御苦労さまでございますが、さらなる御努力を要請したいと思うわけでございます。 そこで、こういった業務を担っております通信・放送衛星機構でございますけれども、先ほどの御答弁では、この法律が通れば五、六人ふえて全体で百十人ぐらいになるんじゃないか、こんな御答弁であったように思うわけでございますけれども、その衛星の完成あるいは所有に係る業務以外のいわゆる政策支援業務に係る職員というのはこのうちどのくらいの
○真鍋委員 今ので大体わかったわけでございますが、あと一歩だけ進めてお伺いしたいと思います。結局、難視聴の関係だと十万とか十数万難視聴の対象の人たちがおられるという中で、こうやって計算すると今の実績で約二千世帯、恐らく本年度中に三千幾つになるだろう、こういうお話でございました。これはもちろん地方公共団体も分担しなければいかぬ、本人も分担しなければいかぬ、こういうことですからそう簡単にいくとは思いませんが
○真鍋委員 本日はたっぷりお時間をちょうだいできるようでございますので、少し私自身の頭の整理もできるように御質問をさせていただきますので、ひとつおつき合いをいただきたい、こう思います。 初めに、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案につきまして御質問申し上げたいわけでございますが、改正の第一点は、機構の名称を通信・放送機構と改めるということでございます。第二点は、機構に研究開発に関する業務を追加
○真鍋委員 先ほど、最後に承継税制の話がございました。私、昭和五十八年度の税制改正で中小企業承継税制を導入したのですが、その当時担当課長をやっておりまして、思い出深い税制なんでございますけれども、その後地価がどんどん上がってくる、こういうこともございまして、承継税制というのはそういう意味では設けてよかったな、こんな感じを今印象として持っておるわけでございます。そしてまた、先ほどの御陳述の中で、今また
○真鍋委員 平成四年度の中小企業関係予算というのは、そういう中では一生懸命努力した結果だ、こういう御評価がございました。この予算の話は、中小企業の数というのは大変多いわけでございまして、七百万社近いものがあるわけでございますから、なかなか予算として一件一件というわけにいかない。一番関心といいますか関係が深いのが金融面での措置、また税制の話だと思います。 そういう中で一つお伺いしておきたいのは、先ほどお
○真鍋委員 私は、日本にとりまして中小企業の存在というものはまことに大切、重要不可欠だというふうにつくづくと思っております。そういった意味合いにおきまして、松本公述人に少しく中小企業の問題に的を絞りまして御質問をさせていただきたい、こう思うわけでございます。 松本公述人は、大阪の商工会議所の副会頭さんであり、同時にまた日本商工会議所の中小企業委員会の委員長さんだ、こういうことでございます。先ほどのお
○真鍋委員 さらにまた、科学技術の進歩に伴いまして、著作権に関しては次から次へいろいろ新しい問題が出てくる、不断にこれを解決していく努力を続けておかなければいかぬ、こんな趣旨の御指摘があったと思うわけでございます。そういう意味合いからいきましたら、現在残されておる調整すべき問題点はどういうものがあるのか、あるいはまた近い将来、つまり我々が今から勉強しておかなければいかぬこういった問題にどういうものがあるか
○真鍋委員 世界の最高ということになりました。私どもが一番気にするのは、とりわけアメリカでございます。アメリカとの関係では、例えば実演者等の条約に入っておらないとか、日本との関係では、そういうなかなか解釈が難しい面が出てくるのですけれども、アメリカからいって、この改正でまだまだ足りぬのだ、こういう話が出てくる余地はありませんか。
○真鍋委員 初めに阿部参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 著作権は文化の基本であるというところから、また日本は四大条約のすべてに入っておる。そしてまた、この隣接権条約につきましても、条約に加入した段階で既に国内的には法制が整備されておった、こういう御指摘がございました。そういう中でこのたびの改正案、これはいろいろな意味で条約上の義務を超えておるということでございました。文化日本ということのためには
○真鍋委員 ちょっと今十分聞き取れなかったのですけれども、適地というのは一万九千のうち百七十三とおっしゃった、幾らとおっしゃいましたか。
○真鍋委員 経営基盤の強化ということでございます。いろいろ伺っておりましたら、現在二万三千の郵便局、その中で黒字局というのでしょうか、つまり収支率が一〇〇以下のところが四一%強ということでございますが、一方で収支率が一五〇を超える、つまり支出の方が収入の一・五倍を超えるというような局が二五%、四分の一ぐらいになるということのようでございます。一方でこのネットワークというのが最も大事な事業でございます
○真鍋委員 国有財産とりわけ国有地の高度利用につきましては、かねてから臨時行政改革推進審議会さらにはまた国有財産中央審議会の累次の答申に見られますように、これを大いに推進していくべきだ、こういうことでございます。そういう中で我が郵政事業がその一番基本になる資源でございます土地というものを高度利用しよう、こういうことを率先やられようという法案でございまして、まことに結構な御趣旨である、こう思うわけでございます
○真鍋委員 今伺いましたら、アメリカの四三に比べまして三二ということですから一〇ポイントくらい低いわけですね。 これから十八歳人口が減ってまいりますけれども、これから二十一世紀を迎えるに当たって大体どのくらい、つまりこうした在学率というのは上がっていくのですか下がっていくのですか。先ほどお話しいたしましたように、男子の方は下がっておる、女子の方は短大その他へどんどん進むので上がっておるわけですが、
○真鍋委員 直接のお答えはちょうだいできませんでしたが、感じとしては、やはり大学のあり方についてもいろいろ検討していかなければいかぬ点があるように私は感ずるわけでございます。 この法案の中で、例えば奈良先端科学技術大学院大学の新設、こういうのがございます。それからまた岐阜大学が、看護学校にかえまして医療技術短期大学部を設置する、こういう形で、いろいろな意味で社会の要請にこたえて前向きに改正していこう
○真鍋委員 このたび委員会に付託されました法律案は、日本の高等教育全般にわたる問題、その一端がまず出てきたわけでございます。この際ひとつ日本の高等教育の現状というものについて、まず最初に伺ってみたいと思うわけでございます。 もちろん、高等教育というのは、もともと国家有為の人材、リーダーをつくることを目的とするわけでございまして、この日本の中核をなす人材養成に直接かかわっておるわけでございます。これからの
○真鍋委員 事が人口問題、国威国勢にかかわる問題ですから慎重なのはよく理解できるところでございます。ただ、そういう事態がある。とりわけ、その調査によりましたら日本の未婚女性、二十歳から二十四歳でどのくらい未婚かといいましたら、どんどん上がってきているのです。一九五〇年では五五・二であったのが六〇年には六八・三、一九七〇年には七一・七、一九八〇年は七七・七ということで、二十から二十四でなかなか結婚しないようになってしまったということでございます
○真鍋委員 一・五七での推計というのは今の段階でできぬ、それはよく理解できるわけですが、今の御答弁を伺っておると、今世紀中にもその逆転が起こるという可能性が高いというふうに了解してよろしいですか。
○真鍋委員 二十一世紀に向かいます日本の一番大事な問題というのは、やってまいります高齢化社会に対してどのように備えていくかということでございまして、それが現下の一番大きな問題でございます消費税問題の根本にあるということは国民共通の認識であるわけでございます。 そういう中で、実は先生方、皆さんお気づきの点でございますが、六月十日付の朝刊で大きく出た記事がございます。「女性一人の平均出産数戦後最低の一
○真鍋委員 私どものところも瀬戸大橋とともに連絡船が廃止になりました。港が一部不要になるものですから、埋め立ててひとつ港頭をしっかり新規に大整備しようじゃないか、こういう話があるわけでございまして、ただいまお答えのテレコムタウン、そういうものにふさわしいのかなと思ったりもしてお聞きしたわけでございます。 私いろいろ申し上げておりますのは、何と申しましても通信料金を安くしなければどうにもならぬじゃないかということでございまして
○真鍋委員 私の郷里での評価によりましたら、テレトピア、一応名のりを上げておかなければいかぬのじゃないかということで名のりは上げておりますけれども、必ずしも、夢がどこまであるかは別としまして、夢を十分満足させるまでにはいっていないという状況でございます。それにはいろいろな事情があろうと思うわけでございます。そういったものが根づくだけの基盤がないということかもわかりません、あるいは育ちつつある過程であるということかもわかりません
○真鍋委員 私は、四国の玄関と言われます高松の出身でございます。四国の玄関といいます以上は、やはりいろいろな意味で情報中枢管理都市ということがいわば都市としての生存価値になるわけでございますが、その意味合いにおきまして、いわゆる電気通信行政というものに対して大いなる期待を持っておるものでございます。そういう意味合いにおきまして、技術革新の成果を企業化する、助けてやろうじゃないか、この円滑化法というのはまことに
○真鍋説明員 大体そういった線にあると思います。
○真鍋説明員 五十七年度の法人税収につきましては、現段階で判明していますのは二月末までの税収でございます。これまでの累計伸び率は前年度に対しまして五・四%、一方、補正後の予算伸び率で、年度間としまして税収見積もりしております伸び率が二・六でございますから、現段階では数字としては二・六より高い五・四%ということになっておるわけでございます。 また、歳入予算に対します歳入の進捗割合は、二月末現在で六二
○説明員(真鍋光広君) ただいまお聞きいたしました限りでは、それぞれが税法の定めに従って申 告した結果がそのような数字であり、 〔理事亀長友義君退席、委員長着席〕 また減免といいますか、軽減された金額も税法の定めに従って計算すればそのようになるということだろうと思いますけれども、詳しい具体的なお話は、ちょっと私どもは先生のお調べのもとは手元にありませんのでちょっと正確に申し上げるわけにはいきませんが
○説明員(真鍋光広君) 御説明しましたのは、沿革でございますと同時に申告書をほかの方々にお見せするという趣旨は現在の税法の中にはないということでございます。
○説明員(真鍋光広君) 公示制度にかかわる質問でもございますので、一言沿革的なことを申し上げておきたいと思います。 これは戦後第三者通報制度と並びまして申告書の閲覧制度、これが両々相まちましていわば脱税しておるぞということを第三者が指摘するといいますか通報する、こういう制度を設けたわけでございます。ただ、導入はいたしたのでございますけれども、日本的な風土、社会にはそぐわないということで第三者通報制度
○真鍋説明員 先生御指摘がございましたように、グリーンカード制度につきましては、五十五年の第九十一回国会に政府提案をして成立させていただいたものでございます。そこで、成立後約三年間の準備期間をちょうだいいたしまして、ことしの一月一日からグリーンカードの交付申請、交付を開始する、五十九年一月一日から利子配当課税の総合課税に移行する、こういうことで考えておったわけでございます。 その後、現在までの事態
○真鍋説明員 法人税の五十八年度の見通しにつきましては、五十七年度補正後の予算九兆五百六十億円に対しまして四・九%の伸びの九兆四千九百七十億円ということを見込んでおるわけでございます。 この見込みの仕方につきましては長い伝統があるわけでございますけれども、政府経済見通しの諸指標や課税の実績等基礎といたしまして、個別に積み上げて見積もっておるわけでございまして、五十八年度につきましても、現時点で見込
○真鍋説明員 与野党合意に対します政府としての受けとめ方につきましては、先生ただいま御指摘ございましたように、三月二日の衆議院予算委員会におきます官房長官の発言に示されておるところでございます。そこで、財政事情困難な時期ではございますが、政府といたしましては、与野党合意を尊重いたしまして、財政改革の基本的考え方を踏まえつつ減税実施のため真剣に検討を進めてまいる所存でございます。 どのような作業が行
○真鍋説明員 人口過密ないわゆる大都市から新しい税金を取りまして、それを過疎の方に回していくということを通じまして、先生仰せの、たとえば水道料金であるとかあるいは鉄道料金であるとか、そういったところで過疎の人々に料金を下げていくというようなことはできないか、こういうお話でございます。 新税を考えます場合に、これはやはりなかなか税金を仕組む上でむずかしい問題があるわけでございます。一つは、たとえば先生仰
○説明員(真鍋光広君) 先生からただいま御指摘のございましたように、中小事業者の事業承継という問題につきましては、ここ数年来、ちょうど中小企業の事業主が世代交代を一般的に迎えるというふうな情勢にもなっておりますところから、非常に高まりを見せておりまして、私どももこれにどうこたえていくべきであるかということにつきましていろいろ検討し考えておったわけでございます。 何分相続税いま払っておりますのは、亡
○説明員(真鍋光広君) 相続税法第五条におきまして、贈与とみなされない生命保険金の保険事故といたしまして「傷害、廃疾その他これに類する保険事故で死亡を伴わないもの」がこれに当たると定めておるわけでございますが、今回の不適当用語の改正といたしまして「廃疾」を整理しようとするものでございます。 ただ、その場合「廃疾」という文言を削るだけでは、保険事故の例示が傷害だけということになりまして、狭く解釈されるおそれなしとしないのでございます