2012-05-21 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第4号
○真砂政府参考人 消費税率換算で申し上げてよろしいでしょうか。（伊吹委員「いやいや、金額」と呼ぶ）金額で。 五％上げた後の金額で申し上げますと、五％上げまして一〇％になった後の消費税収全体が二十四・三兆円でございます。うち、国が十七兆円、地方が七・三兆円でございます。
○真砂政府参考人 消費税率換算で申し上げてよろしいでしょうか。（伊吹委員「いやいや、金額」と呼ぶ）金額で。 五％上げた後の金額で申し上げますと、五％上げまして一〇％になった後の消費税収全体が二十四・三兆円でございます。うち、国が十七兆円、地方が七・三兆円でございます。
○真砂政府参考人 二十二・八兆円でございます。
○真砂政府参考人 お答えをいたします。 年金が八・四兆円でございます。それから、医療が十・二兆円、介護が二・五兆円、少子化が一・八兆円という形になっております。
○政府参考人（真砂靖君） お答えを申し上げます。 国の公共調達は、一般競争入札、これが原則でございまして、随意契約については限定的に規定されているところでございます。 具体的には、会計法の規定を受けまして、予決令の九十九条というのがございます。ここに随意契約によることができるものが限定列挙されているわけでございまして、そのうちの十六号という号がございまして、そこに、公益を目的とする法人から国が物件
○真砂政府参考人 委員の引用されました部分の御指摘は、全く当たらないというふうに思います。 私ども、三月十一日の大震災以来、政府の方針に沿いまして、予備費の積極的活用、それから第一次補正予算、第二次補正予算、そして今回御審議いただいています第三次補正予算の編成に、職員一丸となって全力で取り組んできたつもりでございます。今後とも所掌事務の遂行に万全を期していきたいというふうに思っております。
○政府参考人（真砂靖君） 今先生のお話でございますけれども、この事業に関しましては七千億ということで私ども国会から歳出権をいただいたものでございます。 したがって、こういう基金の場合、当然運用益は生まれますけれども、これは、あくまでも予算に計上するのは国からの支出である七千億でございまして、七千億を協会に支出した時点で国の支出行為自体は完了するわけでございます。運用益につきましては、予算に計上した
○政府参考人（真砂靖君） 今年度補正後予算におけます国債の利払い費でございますが、九兆四千九百六十九億円、これを計上いたしております。
○政府参考人（真砂靖君） 十年前の一九九九年度末の国の長期債務残高でございますが、約四百二十七兆円ということでございます。
○政府参考人（真砂靖君） 今年度末におけます国の長期債務残高でございますが、六百十九兆円程度というふうに見込んでおります。
○真砂政府参考人 今先生から財政制度審議会の答申に御言及をいただきました。よりすぐれた研究を選定しましてそれに重点的に資金を配分するというのは、限られた財源の中で我が国の成長力あるいは国際競争力を高めていくために極めて重要だというふうに考えておりまして、今回、先生今御指摘になられた財政制度審議会の建議も基本的にはこうした考え方に沿ったものだと私ども認識をいたしております。 平成十六年度以降の大学法人化以降
○真砂政府参考人 お答えさせていただきます。 先生御案内のように、現在、奨学金につきましては、日本学生支援機構を通じまして、貸与制の奨学金を措置しているところでございます。 この背景としましては、一つは、やはり限られた財源の中で、奨学金を希望するより多くの学生さんを対象にすることができるという点と、それから、大学へ進学することによりまして、将来の収入が高まるということが見込まれるわけでございますので
○政府参考人（真砂靖君） 先生御指摘の、財源といたしまして今回財投特会の金利変動準備金を活用したわけでございますが、その理由といたしましては、一つは、世界的に金融市場が混乱する中で多額の赤字国債を発行することは市場に更なる増発圧力が加わることになり、結果として国債市場に対する影響も懸念されるということで、この国債発行額をできる限り抑制する必要があるというふうに考えたのが一つでございます。 また、財投特会
○政府参考人（真砂靖君） 今先生御指摘の法律の第一条でございますが、ちょっと読ませていただきますと、税制の抜本的な改革が実施されるまでの経済状況の好転を図る期間における臨時の措置として、平成二十一年度及び平成二十二年度において、基礎年金の国庫負担の追加に伴いこれらの年度において見込まれる歳出の増加に充てるため必要な財源を確保するため、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰入れに関する
○政府参考人（真砂靖君） 基金に一定の金額が積まれますと、全く運用しないというわけにまいりませんので、運用益が生じます。その運用益については、今厚生労働省から御説明がありましたように、この基金に繰り入れて、基金の使途に充当をすると、最終的に事業が終わったところで残金を全額国庫納付していただくというふうに考えております。
○政府参考人（真砂靖君） 通常の予算の執行と同様、この協会の銀行に国庫金として振り込むというふうに承知いたしております。
○真砂政府参考人 お答えいたします。 ＩＭＦの提出された資料によりますと、裁量的財政支出でございますが、二〇〇九年でございますと、ＧＤＰ比、アメリカが二・〇％、それからイギリスが一・四％、ドイツが一・六％、日本が二・四％というのがＩＭＦの資料でございます。
○政府参考人（真砂靖君） お答えをいたします。 昨年の平成二十一年度予算編成に当たりましては、まず昨年の六月にいわゆる骨太二〇〇八というのを閣議決定をさしていただいたところでございます。その中では、骨太二〇〇六あるいは二〇〇七にのっとりまして引き続き最大限の削減を行うんだという記述と、それから、歳出改革の取組を行ってもなお対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保
○真砂政府参考人 私ども、景気の回復に全力を尽くしまして、経済状況を好転させることを前提に、遅滞なく税制の抜本改革を行うことが基本であるというふうに考えております。 先生御指摘のような、仮に予期せざる経済変動に対応するために平成二十三年度以降も臨時の財源を手当てするというような場合におきましては、その可能性が明らかになった時点で具体的な財源について検討していきたい、このように考えております。
○真砂政府参考人 財政運営に関する法律におきまして、平成二十一年度及び平成二十二年度におきまして、基礎年金の国庫負担の追加に伴い、これらの年度において見込まれる歳出の増に充てるための財源を財政投融資から一般会計に繰り入れるという規定になっておりますので、この規定に沿って私ども予算編成をしていきたい、このように思っております。
○真砂政府参考人 今般の経済危機対策の財源でございますが、その一部に先生御指摘の財投特会の金利変動準備金を充てるということにいたしておりますけれども、まだ具体的に幾ら充てるかという金額につきましては現在検討中というところでございます。 いずれにいたしましても、先生御指摘のように、平成二十二年度におきましても、基礎年金の二分の一を国庫が負担するための財源といたしまして財投特会の金利変動準備金を活用することが
○政府参考人（真砂靖君） 繰越しについての御質問でございます。 二十年度補正予算に計上いたしました学校耐震化経費につきましては繰越明許ということになっておりまして、この繰越明許というのは財政法上翌年度への繰越しが認められるという制度でございます。したがいまして、その場合、先生御指摘のように、二十一年度中に執行していただくのが原則ということになっております。 二十一年度の執行に当たりましては、自治体
○真砂政府参考人 先生の壮大な構想を聞かせていただきました。私どもも、将来の成長に必要なところに重点的に投資するという考え方は、先生御指摘のとおりだろうと思っております。 現在、二十一年度当初予算を御審議いただいているところでございますので、まずは一次補正、二次補正、二十一年度当初予算、これを切れ目なく執行していくことが現下の経済情勢のもとで何よりも大切だというふうに私ども考えているところでございます
○真砂政府参考人 アメリカにおきまして先般成立いたしました米国再生・再投資法でございます。 先生の資料にもございますように、下院の歳出委員会資料によりますと、インフラ及び科学技術関連投資の額が千二百億ドルとされております。そのうち、ブロードバンド網あるいは公共施設の整備などのインフラ整備に約三百億ドル、それから、高速道路や公共輸送の投資などの輸送というところに四百八十億ドルというふうにされていると
○真砂政府参考人 お答えいたします。 平成十七年度と十八年度にかけまして定率減税の縮減、廃止を行いまして、それによります所得税の増収分が約二・六兆円でございます。 そのうち三二％、〇・八兆円は、地方交付税法に基づき地方交付税に充てられております。残余の一・八兆円でございますが、これは特定財源ではございませんので、厳密にどこにと特定することは困難でございますけれども、与党における御議論も踏まえまして
○政府参考人（真砂靖君） 今の御質問は、一兆円を超えるこの節減額の中身はどういうことかという御質問でございますが、まず、第一次補正予算におきましては、当初二％というふうに積算をしておりましたが、八月までの発行金利、これが平均で一・五％ということで発行できましたものですから、七千億余の減を一次補正で立てさしていただいております。 それから、二次補正におきましては、その後、九月以降でございますが、十一月末
○政府参考人（真砂靖君） 国債費の利払いの御質問でございますが、予算編成時点での経済・金融情勢、これを勘案しまして、予算額の不足を来すことのないように計上しているわけでございます。 一方、実際の金利、これは景気の動向あるいは市場における需給関係などによって決まるものでございますので、利払い費に係る予算を適正に執行した結果、利払い費の不用が生じてきているということでございます。
○政府参考人（真砂靖君） 今御指摘の既定経費の節減の最も大きなものでございますが、大きなものは国債費の利子の減に伴う一兆五百十五億円でございます。
○政府参考人（真砂靖君） お答え申し上げます。 一般的に、先生御指摘の課税及び給付金の給付を行う際には何らかの基準、条件を定めるわけでございます。すべての調査、困難でございますけれども、その基準を国民に自主的に判断させる事例は承知しておりません。 一方、今回の定額給付金でございますが、これは市町村がそれぞれの実情に応じて交付要綱において決定するというふうにされているものでございまして、この市町村
○政府参考人（真砂靖君） 三点と申しますか、一つは年金課税の適正化でございます。これは十六年度税制改正で行ったところでございまして、それにつきましては全額基礎年金の国庫負担割合の引上げに充てたところでございます。 もう一つ、定率減税の縮減、廃止でございますが、これは十七年、十八年の税制改正で行ったところでございます。 増収としては、十七年度から十九年度にかけて増収になりましたけれども、総額で、先
○政府参考人（真砂靖君） 今先生御指摘のように、平成十六年度から平成二十年度まで五か年にわたりまして、三分の一に加えまして段階的に引き上げてきたわけでございます。その際、先生御指摘のような年金課税の適正化、それから定率減税の縮減、廃止というものも税制改正として同時並行的に進めてきたということでございます。
○真砂政府参考人 国債費のお尋ねでございますが、その時々の金融政策が国債の金利にどのような影響を与えるかということは、なかなか推計が困難でございますので正確な推計はできませんけれども、先生の御指摘の九一年とそれから二〇〇六年を比べるということで、既発債を含めた各年度における表面利率の加重平均が、先生がおっしゃった一九九一年度で六・一％、それから二〇〇六年度で一・四％ということで低下しておりますので、
○真砂政府参考人 先生からお褒めの言葉をいただきまして、ありがとうございます。 二十年度予算では、渡海大臣からの強い御要請もございまして、ｉＰＳを含む再生医療の実現化プロジェクトというのは、前年度の倍増の二十億円を計上したところでございまして、私どもも、こうした重点的な投資というのは心がけていかなきゃいかぬというふうに思っております。 先生御指摘の、まさに今後研究をオール・ジャパンでやっていくということでございます