1996-02-16 第136回国会 衆議院 予算委員会 第14号
○眞鍋参考人 御指摘のとおり、農協系金融機関はメンバー制の金融機関でございます。協同組織のもとにありまして、本来ならば、集めた貯金は本来組合員に対して貸し付けを行う、一定の制限の範囲内で員外にも貸し付ける、こういうふうな原則でございます。 しかしながら、戦後の農業の変遷の中で、農家の兼業化でございますとか、あるいは土地の売買代金等々あるいは他からの収入、こういうふうなことで、農業収入だけではなくて
○眞鍋参考人 御指摘のとおり、農協系金融機関はメンバー制の金融機関でございます。協同組織のもとにありまして、本来ならば、集めた貯金は本来組合員に対して貸し付けを行う、一定の制限の範囲内で員外にも貸し付ける、こういうふうな原則でございます。 しかしながら、戦後の農業の変遷の中で、農家の兼業化でございますとか、あるいは土地の売買代金等々あるいは他からの収入、こういうふうなことで、農業収入だけではなくて
○眞鍋参考人 私が局長をやっておりました当時は、もう既に多く貸し込んで、どうやって回収するか、こういう状況でございましたが、農林水産省としては、一応住専に対する流れを把握しておったわけでございますが、当時の状況としては、なかなか住専の経営実態なりあるいは的確な情報把握が不足であった。そういう観点から、歯どめが、注意喚起はしたわけでございますが、なかなか減少に向かうということにはならなかったと思っております
○眞鍋参考人 私は平成四年の七月からでございますが、当時の総量規制につきましては、農協系統につきましても、通達を出してやっておったわけでございます。当時は、住専に対する融資が大変優良な貸付先、こういうふうな感じでございまして、我々としても状況は把握し、注意は喚起しておったわけでございますが、こういうことになったわけでございます。
○眞鍋参考人 私どもは、この住専七社の経営情報については一般の方と同じような立場でございまして、その経営状況は知り得る立場になかったわけでございますし、また情報の開示もされていなかったということでございまして、当時の経営状況につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、大蔵省からは開示を受けておりません。
○眞鍋参考人 私は、平成四年七月から平成六年四月まで農林水産省経済局長を務めました眞鍋でございます。 住専問題に関します覚書等の経緯につきまして、この際、一言申し上げさせていただきたいと存じます。 平成三年の十月から平成四年の八月にかけまして住専七社の第一次再建計画というものが策定されたわけでございます。この住専につきましては、農協系統は従来から、住専の設立の経緯なりその性格などを踏まえれば、基本的
○眞鍋政府委員 これは数量でどうこうということではないと思います。要するに生産を制限するというふうなことで、それが効果的に行われておるかどうかという観点から判断すべきであるというふうに思っておるわけでございます。
○眞鍋政府委員 ただいま御指摘の(c)項でございますが、これは釈迦に説法でございますが、現行のガット協定十一条二項(c)に、生産制限を行っている農産物については一定の条件下で輸入制限することができる、こういうふうな規定がございます。こういうものにのっとりまして調停者がこういう考えを出してきたということでございます。 日本が七年間かかっていろいろと主張をしてきた中で、日本側としてはそういう生産調整を
○政府委員(眞鍋武紀君) ドゥニー調整案につきましては、先般、受け入れるかどうかということにつきましていろいろな場で御議論をいただいたわけでございますが、その際、骨子をまず公表し、それからさらに若干詳しいものにつきまして報告をさせていただいておるわけでございます。したがいまして、その要点は既に公表をしておるというふうに御理解いただきたいと思います。 ただ、大部のいろいろな合意、農業分野あるいは非農業分野
○政府委員(眞鍋武紀君) 国別約束表でございますが、これは委員御指摘ございましたように昨年の十二月十五日、これを目標に交渉をやってきたわけでございます。 国別約束表というものを、完全、不完全、こういう問題はございますが、それぞれ提出をして、実質的に大体こういう中身になるということになるわけでございます。そういうものは一応出しておるわけでございますが、それらについて一定の期間を設けまして、ベリフィケーション
○政府委員(眞鍋武紀君) ガットのウルグアイ・ラウンドの農業交渉でございますが、これにつきましては昨年十二月十五日に実質的な合意を見ておるわけでございます。農業分野におきましても、一定のルール、国内の支持措置でございますとかあるいは国境措置、ウェーバー品目、さらには可変課徴金、あるいは関税等についての国境措置、さらに輸出補助金等の問題につきまして一定のルールのもとで交渉をしたわけでございます。 十二月十五日
○政府委員(眞鍋武紀君) 先ほど申し上げましたが、全国平均で四割でございます。例えば宮城県につきましては約八割上がると、こういう状況でございます。
○政府委員(眞鍋武紀君) 御指摘の「著しく異常な災害に係る部分」、こういうことでございますが、ことしは未曾有の災害でございまして、大変な被害率でございます。大体概念的に申し上げますと、普通の被害の部分、異常な被害の部分、それからさらに著しく異常な被害の部分と、こういうふうに分けられようかと思います。 それで、今御質問にございましたのは、著しく異常と認められる部分ということでございますが、これは過去
○政府委員(眞鍋武紀君) 農業共済金の支払いでございますが、損害査定とかいろいろな準備を進めてきております。農家の方々はどうしても年内に払ってほしいという強い要望がございます。我々といたしましては、一日も早く困っておる農家に対しまして共済金を支払いたいということでいろいろとできるだけの準備を整えておりますので、一日も早くこの法案を通していただきまして共済金が払えますようにということでございます。よろしくお
○政府委員(眞鍋武紀君) ただいま御答弁申し上げましたように、米については食管法でございます。それから、この調停案を受け入れたといたしますと、一部の乳製品につきましては加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の規定、それから麦の関係は食管法でございます。それからさらに生糸の輸入につきましても繭糸価格安定法の規定、現在のところこういうものを改正しなければならないというふうに承知をいたしておるわけでございます
○政府委員(眞鍋武紀君) 御説明させていただきますが、現在はまだ調整案を受け入れていないわけでございます。受け入れるか受け入れないかを決めた上で算定をするわけでございますので、今、現段階においてこうなるというふうなことは申し上げにくいわけでございますが、ただいま大臣が御答弁申し上げましたように、もし受け入れたとすればそういう農家あるいは関係者の不安のない水準が確保できるというふうな確信を得ておるわけでございます
○政府委員(眞鍋武紀君) 仮に米以外のものにつきましてこの調整案を受け入れて関税化をするというふうにした場合には、いわゆる関税相当量を設定する、こういうことになるわけでございますが、その場合はダンケル合意案におきましてその設定の仕方が出ておるわけでございます。 基本的には内外価格差を基本にしまして算定をするということでございます。外国の国際市場の価格、それから国内の卸売価格の差をとりまして、さらに
○政府委員(眞鍋武紀君) これは、関税化をするときに、その時点、初年度に幾らであったかというふうなことにつきましては、現在、ダンケル・テキストにルールがございます。そこで、設定するとするとこうなるというふうなルールがあるわけでございますので、そういうルールに基づいてその範囲内でその関税相当量を設定する時点で、そのときに設定しておったとしたらこういうものであったというところから一五%削減をしたところを
○政府委員(眞鍋武紀君) この六項でございますが、これにつきましては二項に書いてございますように、関税化の実施とそれから継続ということを各国が、これは日本の場合ではございませんが、一般のルールでございますので、二年目あるいは三年目に関税化をする国、あるいは七年目に関税化をする国、こういうのがあるわけでございますが、そういうふうに関税化をする場合にどういうふうにTE、関税相当量を設定するかというふうなことでございます
○政府委員(眞鍋武紀君) この特例措置の項目の一項に書いてございますように、この四条の二の規定はこの対象になります日本の米につきましては適用されない、こういうことになっておりますので、その関税率、TEといいますか関税相当量は書かないということでございます。
○眞鍋政府委員 初めのTEの設定は、再度御答弁させていただきますが、それは書かないということでございます。 それから、米国のウエーバーでございますが、これは既にアメリカ政府が、すべて関税化をするということで国別表に書いて出しておるわけでございます。そういうことでございますので、アメリカの中では関係団体等反対はございます。反対はございますが、政府としてそういう譲許をしておるということでございます。
○眞鍋政府委員 初年度は、先ほど御答弁申し上げましたように、TE相当量、関税相当量は国別表に書かないわけでございます。そこで、もし関税化を何年目かにするということになれば、その関税化をする時点から関税相当量を書く、こういうことでございます。そういうことで、断固書くことを拒否するということでございます。御指摘のようなことでございます。
○眞鍋政府委員 この関税化の特例というふうになっておるわけでございます。これは、締約国にミニマムアクセスの加重を条件に関税相当量、いわゆるTEでございますか、それの設定の義務を負わない道を設けた、こういう特例ということになっておるわけでございます。したがいまして、関税化の特例を実施する初年には、TE、いわゆる関税相当量は設定しないということでございます。 それから、御指摘ございましたように、それでは
○政府委員(眞鍋武紀君) このお配りをしておりますものは、ここに書いてございますように一般的なルールでございます。したがいまして、日本の米だけを対象に書いておるものではないわけでございます。ガットで多くの国が加盟しておるわけでございますので、もしこの特例を適用しようとした場合に、先ほど申し上げましたのは二年目なり三年目なりそういうときにやりたいという選択の余地がこの二項で残されておる、そういう場合の
○政府委員(眞鍋武紀君) これは、関税化をやるわけでございますが、関税化の特例措置というふうなことでございまして、この2というところをごらんいただきたいと思います。「実施期間中のいかなる年の始めにおいてもこということで、六年間関税化しないというふうなこともできるわけでございますが、三年目あるいは四年目になりまして関税化をしたい、こういうふうなことになりますれば、その時点でミニマムアクセスを修正する、
○政府委員(眞鍋武紀君) 初年目にお米について関税相当量を国別表に記載するかどうか、こういうお尋ねでございますが、それは記載いたしません。
○眞鍋政府委員 その部分について農家の負担にはね返さないということでございます。そういう三千六百五十六億円の借り入れを行うわけでございますが、そのうちの千五百億円につきましては農家の負担にはね返さない部分として処理をしたい、特別の措置を講じたい。御指摘のあったような趣旨でございます。
○眞鍋政府委員 私どもの被害率、先ほど申し上げましたように一定の期間における被害率に基づいて収支均衡する、こういうふうにはじくわけでございますが、二十年間をとります。 二十年間の被害率を見るわけでございまして、それで三年ごとに改定するということでございますので、平成六年の料率につきましては、その前の平成四年までの二十年間をとるわけでございます。それから、平成九年になりますと、新しいデータが三年間入
○眞鍋政府委員 委員御指摘のとおり、ことしは大変な異常災害でございます。この制度が発足して以来の災害でございますし、また記録を見る限りこういうふうな災害はないというふうな状況でございます。したがいまして、「著しく異常な災害」の部分も入って大変大きな未曾有の災害であるということでございます。 御案内のとおり、今回の被害率をそのまま次回の料率改定に反映するということになりますれば、料率が急激に増嵩することになるわけでございます
○政府委員(眞鍋武紀君) 先ほど来申し上げておりますが、要するに正式の国別表というのは、ガットの条約といいますかウルグアイ・ラウンドの成果として国会に提出をして御承認を受ける、こういう手続は事後的に、事後的にといいますか、交渉が終わって、その成果がまとまった段階で出す、それで形式的な承認あるいは不承認ということを求めるわけでございますが、その前にこの委員会あるいは国会決議を踏まえて実質問題としていろいろと
○政府委員(眞鍋武紀君) まず、ブレアハウス合意の今後の見通してございます。 これにつきましては、ブレアハウス合意の見直しといいますか明確化というふうなことで、カンター、ブリタン両者の間で話し合いが二回ほど行われたわけでございますが、進展がなかったというふうに報道されておるわけでございます。それで、それぞれお互いが相手側に責任があるというふうなことを言い合っておるというふうな状況でございまして、ただいま
○政府委員(眞鍋武紀君) 若干事務的なことでご ざいますので、御説明をさせていただきます。 国別表については、現在交渉中でございます。ウルグアイ・ラウンド交渉をやっておるわけでございまして、米その他について例外にしろということで、ルールの変更を求めておるわけでございます。それから、いろいろな関税引き下げ交渉をやっておるということでございます。その交渉結果を踏まえて出す、こういうことになるわけでございます
○政府委員(眞鍋武紀君) 天災融資法の発動でございますが、天災によります農作物等の被害の規模、深度等を総合的に勘案して検討するということになっておるわけでございます。ただいま御指 摘のように、大変時間がかかる作業をやっておるわけでございます。 確かに、地域経済に大きな影響を与えるわけでございますので、天災融資法及び激甚災害法を早期に発動する方向で現在準備を進めているということを報告させていただきます
○政府委員(眞鍋武紀君) この財源措置につきましては、一般会計からの繰り入れの方法、それから財投から借りてきて利子補給をするというふうな方法あるいはそれを組み合わせるというふうな方法、いろいろな方法につきまして財政当局と現在協議をしておるわけでございます。いずれの方式をとるにいたしましても、農業者に新たな負担が生じないように万全を期してまいりたいと思っておるわけでございます。
○政府委員(眞鍋武紀君) 共済金の支払い財源でございますが、現在損害評価を実施しておりまして、それを積み上げて算定をする、こういうことでございます。 御指摘のとおり、相当多額に上るということが予想されるわけでございます。異例に厳しい財政事情のもとではございますが、被災農家の共済金の支払いが年内に円滑に行われますように、財政当局とも協議の上、財源の確保に万全を期してまいりたい、こう思っておるわけでございます
○眞鍋政府委員 再保険金の支払いにつきましては、そういう手持ちの積立金といいますか、手持ちの金を補てんしてなお不足する部分につきましては、従来は一般会計からこの特別会計に繰り入 れる、こういう方法で処理をしてきておるわけでございます。今回は相当な金額に上るというふうなこともございまして、どうするかというふうなことで現在いろいろと財政当局とも話をしておるわけでございますが、いずれにしましても、必要な措置
○眞鍋政府委員 農業共済の共済金の支払いがどれくらいになるかということは、現在各地で損害査定をやっておりまして、それを積み上げまして、国の段階でさらにそれを決定をするというふうなことで決まるわけでございますので、現在の段階で幾らということは申し上げにくいわけでございますが、かなりの額になる、相当多額になるというふうに予想をされるわけでございます。 それから、特別会計が幾らお金を持っておるかということでございますが
○眞鍋政府委員 私から共済の話と金融の話について答弁をさせていただきます。 御案内のとおり、水稲の損害評価でございますが、悉皆調査というものと抜き取り調査、こういうものを組み合わせて現在やっておるわけでございます。御案内のとおりでございますが、組合等がすべての被害圃場につきまして悉皆調査、被害のあった耕地をすべて対象にいたしまして、収穫前の時点で耕地ごとに実測をすることは非常に困難でございますので
○眞鍋政府委員 ただいまの関税化対象品目でございますが、米、麦を初め、乳製品、でん粉、それから雑豆、落花生等々でございまして、品目の数え方、いろいろございますが、一応HアンドSの四けたベース、こういうのがガットで数えるルールになっております。これは二十一品目ございます。我々は、これらにつきましてすべて関税化の例外扱いにせよというふうなことを主張しておるわけでございます。これまで提出いたしております国別約束表
○政府委員(眞鍋武紀君) 突然のお尋ねでございますのであれでございますが、簡単に申し上げますと、OECDにおきましてPSEということで各国の保護の水準ということが試算をされておるわけでございます。これを毎年どういうふうになったかということを報告として出しておるわけでございます。 それで、新聞報道等に出ておりますのは、我が国の水準が非常に高いということが出ておるわけでございますが、これはどうしてそういうふうになったかと
○政府委員(眞鍋武紀君) ウルグアイ・ラウンドにおきまして我が国は、米のような基礎的な食料でございますとか国内で生産調整を行っている農産物につきまして、安定供給とかあるいは生産制限の実効性を確保する観点から、いずれも量的な管理が必要であって、包括的関税化は受け入れられないという主張を行っておるのは委員も御存じのとおりでございます。 ただ一方、先ほど御指摘いただきました市場アクセス問題、これはいろいろな
○政府委員(眞鍋武紀君) 先ほどの件につきましても、これまでも事前にそういう情報が入った場合に十分説明をし、我々の考え方なり事実を指摘したつもりでございますが、今御指摘もございましたので、今後その都度適切に対応するように十分心がけてまいりたいと思います。
○政府委員(眞鍋武紀君) ただいま御指摘の報道でございますが、ウルグアイ・ラウンドについてはいろいろと報道がされまして、御指摘のとおり、事実に反するようなことが報道されることは国内に無用の混乱を起こすということのほかに、外国にも誤った認識を与えるということで、大変好ましくないと思っておるわけでございます。 そこで、我々といたしましては、やはり正確な情報を流して正確に報道していただくということで事前
○政府委員(眞鍋武紀君) 御承知のとおり、農業は、農業生産の持つ特殊性、食糧安全保障でございますとか国土、環境保全など農業が果たしております役割は大変多様でございます。そういうことで、こういう多様な役割が農業交渉等において反映されることが不可欠であるというふうなことで、我が国といたしましては、御指摘の非貿易的関心事項につきましてこの交渉が始まりましてからいろいろな場におきまして主張をしてきたわけでございます
○眞鍋政府委員 包括的関税化につきましては、ダンケル・テキストで一応原則が決まっておるわけでございます。非関税障壁をすべて関税に置きかえるというふうなこと、あるいはミニマムアクセスを設定するとかあるいは現行アクセスを設定するというふうなことになっておるわけでございますが、関税に置きかえる場合に、そのはじき方、どの程度の関税にするか、あるいはミニマムアクセスについてどの量を設定をするかという細部にわたりましては
○眞鍋政府委員 ただいま御指摘の米・EC間で農業についての合意が昨年十一月に行われたわけでございます。 この合意につきましては、御指摘のとおり、ダンケル・テキストの修正の問題を含んでおるわけでございます。そういうことでございますし、また、アメリカはその他の問題、アンチダンピングでございますとかMTOにつきましてもダンケル・テキストの修正を求めておる、こういう状況でございます。 いずれにいたしましても
○眞鍋政府委員 ただいまお尋ねのアクセス交渉と包括的関税化等についての関係でございますが、これにつきましては、農産物につきましては、非常に截然と、アクセスはアクセスあるいは包括的関税化は包括的関税化、こういうふうに分けられない部分がございます。委員御指摘のとおり、包括的関税化については、我が国は受け入れられないというふうなことでこれまで主張を行ってきておるわけでございます。また、今回の四極通商会合その
○眞鍋政府委員 昨日、鉢呂委員が本会議で総理に対しても御質問をされております。総理が答えた中に、これまでの基本方針のもとにというふうな言葉が入っておりますし、閣内でそういう、先ほど私が御答弁申し上げましたような方針のもとにやっておるというふうなことは間違いないわけでございますので、念のため補足させていただきます。
○眞鍋政府委員 委員も御指摘のように、我が国のウルグアイ・ラウンドに対する交渉方針、こういうものは閣内で意思統一をして交渉をやってきておるわけでございます。我々の方針としては、いつもここで御答弁申し上げておりますように、米のような基礎的な食糧や、国内で生産調整を行っている農産物については包括的関税化の例外とする、こういうふうな方針のもとで交渉しておるという状況については、現在も変わっておらないわけでございます
○眞鍋政府委員 後段の、農協が農地保有合理化事業といたしまして農業経営を行うこと、この問題についてお答えを申し上げます。 御案内のとおり、農協は農民の相互扶助のための協同組織でございまして、農協みずからが組合員の事業と直接競合するおそれのある農業経営を行うことは望ましくないのではないか、こういう意見があることは我々も承知をいたしております。 しかしながら、農村地域におきます高齢化あるいは担い手不足等