1962-07-05 第40回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
○説明員（眞子傳次君） 本年六月六日の当委員会で、長官からこの北富士関係の林雑物に関して補償額をはじき出すために客観的に学者の意見を徴そうということで、その調査をお願いしておるので、しかもその意見を早く出していただくよう、報告を早くもらえるように交渉しており、それが出たらばそれを尊重し、また、調達庁の意見をいろいろ検討し、資料を検討して地元との話し合いに移りたい、こういうふうに答えておりまして、それも
○説明員（眞子傳次君） 本年六月六日の当委員会で、長官からこの北富士関係の林雑物に関して補償額をはじき出すために客観的に学者の意見を徴そうということで、その調査をお願いしておるので、しかもその意見を早く出していただくよう、報告を早くもらえるように交渉しており、それが出たらばそれを尊重し、また、調達庁の意見をいろいろ検討し、資料を検討して地元との話し合いに移りたい、こういうふうに答えておりまして、それも
○眞子政府委員 去る二月十四日、お説のように東京湾第二海堡西側岩礁において座礁しましたイーグル・コーリア一号による油のために、ノリの被害を富津街道方面に与えたという問題の事件が発生いたしまして、との案件に対しまして、調達庁といたしましては、横須賀在日米無海軍司令部及び在日米軍賠償部に本件の事故を通知いたしますとともに、この会社の日本側代別居であります飯野海運、その他いろいろの関係方面と状況の調査をいたし
○眞子政府委員 私が以上申し上げましたことは、調達庁関係、すなわち特損法に基づいて実施するものだけでございまして、防衛庁の方でやっております防音工事の点は私の方にはよくわかりません。しかしわれわれの考え方といたしましては、同じ自衛隊の基地から発する騒音におきましても、あるいはこれは言い過ぎかもしれませんが、普通一般の飛行場から発する騒音につきましても、その周辺に所在する教育施設に対する教育阻害ということは
○眞子政府委員 米軍基地、なかんずく御指摘の飛行場の周辺に所在する教育施設の防音工事につきましては、昭和二十八年度から実施を開始いたし、今日継続し、なお今後引き続いて全体にわたりまして、すでに実施したもの及び今後続いてやるものを含めますと、昭和四十一年までに約三百数十校を実施し、また実施する予定でございます。 しこうしてその概要を申し上げますれば、昭和二十八年度から昭和三十五年度までに実施いたしましたものが
○眞子政府委員 この従来の取り扱い及び現在存在しまする関係法規といたしましては、条約上は、この十八条第五項によりまして、国内的には国家賠償法及びこの安全保障条約に基づいてできました民事特別法、それによって、また、それで足らない部分は一般民法の規定によって処理する次第でございます。
○眞子政府委員 さようでございます。
○眞子政府委員 お答え申し上げます。 これまで国会で、東海村の原子炉の近くに米軍の射爆場がある、危険だというようないろいろな問題がございまして、この点についてはいろいろ論議を重ねられておりますが、私どもは、こういう原子炉に被害を与えるということを気持の上では想定いたしたくないのでございまして、東海村の原子炉の上は飛行機は飛ばない、あるいは射爆場のターゲットを海上の適当な距離に移すとか、あるいは射爆場
○眞子政府委員 さようでございます。
○眞子政府委員 この問題は、旧行政協定の解釈上、日米間に相違がありまして、本来米軍の不法行為による損害の処理は、行政協定の十八条によって処理されてきたのでございますが、わが方は、国鉄等三公社は、行政協定第十八条第一項第二号の適用を受ける国の機関ではなくして、その所有する財産は、国有財産とは解されない。従って、米側はこれに対して補償すべきだ。つまり本条の第三者に当たるものであるから、結局は七五％は米側
○眞子政府委員 お答えを申し上げます。 米軍の不法行為によりまして国鉄に与えました損害の、昭和二十七年四月二十八日旧行政協定の発効以降昭和三十五年六月二十三日新協定の発効までの間に、調達庁が把握しました事故の件数と金額を申し上げますと、件数にして四十七件、金額にして約九千万円、正確に申しますと、九千六十一万八百六十九円となっております。 〔委員長退席、薩摩委員長代理着席〕
○眞子政府委員 御指摘の、先月二十二日及び二十四日の再度にわたりまして、水戸射爆場周辺で誤投下事件がありましたのに対して、このことは、これまでにお話しになった通り、まことに遺憾な出来事でありますので、従来から、この種の事故に対して厳重抗議し、注意を喚起し、またその事故の起こらないようにいろいろ工夫されてきておるところでありますが、今回の両日にわたる事故につきましても、合同委員会を通じて厳重に抗議をし
○眞子政府委員 現在横浜港のうら米軍が使用しております提供地区であるノース・ドックは、米軍が現在なお相当使用度の高いものとして使っておりますので、米側においてもこれを返還するという意向は認められないので、要求をしてもその見込みがないものと存じます。
○眞子政府委員 現在駐留米軍に提供しておりまする港湾施設といたしましては七カ所でございます。その場所は横浜、横須賀、久里浜、呉、神戸、門司、佐世保でございます。
○眞子政府委員 飛行機自体に消音装置を取りつける必要があるかどうかということについては、できる限りこれは技術的にそういうことができますれば好ましいことでございまして、この点は米側にも要求し、その検討を要求しておりまして、米側もその点いろいろ研究いたしております。大型機等についてはこれらが技術的に可能性があるか知りませんが、現在のところ戦闘機についてはとうていその取りつけができないというふうに聞いております
○眞子政府委員 騒音対策費関係の調達庁部分の予算等について申し上げますれば、その前提といたしましてこれまでにやった経過も申し上げますと、昭和二十八年度から昭和三十五年度までに、現在工事中のものを含めまして二百九施設、三百三十一件で、総額二十二億一千万円を実施いたしております。この内訳は学校百九十四校、三百十四件、十九億八千七百万円、医療施設十五施設、十七件、二億二千四百万円であります。このうち木造を
○眞子政府委員 騒音問題につきましては、全般的にはただいま大臣からお答えになった通りでございまして、横田飛行場に関しましても以前よりも騒音度が高まって、その周辺の住民の方々に御迷惑をかけておるということは事実でございます。私どもはこの問題に対処しまして、日米合同委員会の下部機構としまして昨年十二月に飛行場騒音対策特別委員会を設けまして、航空機の騒音あるいはその他の被害を軽減するための具体的な措置について
○政府委員（眞子傳次君） 調達庁関係分について、私からまずお答え申し上げます。 島松演習場の防災工事につきましては、米軍によって荒らされた演習場内のいろいろな悪影響が外部に及ぶ等のために、いろいろな工事をあるいは手段を計画し実施しておるのでありますが、その方針といたしましては、まず被害の大きい方から進め、放っておけば、ざらにその被害が増大するというおそれがあるというようなものに重点をおいて進めておる
○眞子説明員 今回の国務公務員のべース・アップに伴いまして、すでに駐留軍関係の雇用者につきましても同時、同率に給与を引き上げるということは、これは既定の方針でございますが、これにつきまして政府と米側といろいろ折衝いたしておりますが、有給休暇等の問題で労働者側に不利になりはしないかという問題がいろいろありますために、そこへいろんな摩擦を生じておることは事実でございます。従いまして私どもといたしましては
○眞子説明員 お答え申し上げます。 実は本月十一日に全駐労福岡地区本部板付支部におきまして、米空軍板付基地外で、スト準備中のときに、一米兵が当該組合の組合旗を破って持ち去ったという事件が起こったのでございます。これははなはだ不都合な所為でございますので、その情報がありましたので、本件につきましては福岡県当局をして現地について調べましたところ、一米兵が公務外にめいていの上、組合旗を破って持っていってしまったということが
○眞子政府委員 いわゆる岡崎・ラスク交換公文によりまして、講和発効時において存在しましたＦＡＣが五十一カ所でございました。これらはすべて、米軍側の使用の必要度につきまして疑義があったもの、あるいは日本側の強い必要性によりまして合意に至らなかったものでありました。しかし、現在におきましては、八戸の送油施設など、十三件に上っております。これらの処理につきましては、引き続き折衝中でございまして、近くすべて
○眞子政府委員 二百五十件のうち、おもなる軍事施設を申し上げますと、飛行場、軍港、演習場、兵舎等でございまして、飛行場は、横田、立川、三沢、板付、厚木、君国など、軍港では、横須賀、佐世保でありまして、演習場十三件、兵舎九件、こういうことになっております。
○眞子政府委員 お答えを申し上げます。 昭和三十五年一月一日現在で、施設件数が二百五十件、土地の面積が一億百四十五万坪、建物の面積が百六十四万八千坪でございます。その施設の用途を申し上げますと、兵舎施設が九件、飛行場が十三件、港湾十五件、演習場十三件、通信施設九十件、事務所十件、工場施設十四件、倉庫施設四十件、医療施設二件、住宅十八件、その他二十六件、以上合計二百五十件、こういうことでございます。
○眞子政府委員 二十七年度では五百十六万五千三百四十三円払っております。
○眞子政府委員 御承知のように、講和発効後の分につきましては、法規に基いて調達庁が所管いたしておりますが、その以前の事柄に関しましては、さかのぼって調達庁がどうするという権限が全然ございませんので、私の方で調査するとか、あるいは支給するとかしないとか、そういったお答えを申し上げることはできないのでございます。
○眞子政府委員 講和発効以前の占領中における漁業の損害につきましては、御承知のように、三回に分けて見舞金を支給した事実がございますが、それは、漁業被害の対象、内容、配付区分等、すべて水産庁が所管しておられたので、水産庁にお聞き願いたいと思います。
○政府委員（眞子傳次君） その点御通知申し上げるのをおくれておりましたが、今後十分注意いたしまして手落ちのないように努力いたしたいと思います。
○政府委員（眞子傳次君） お尋ねの通りでございまして、合同委員会に引き続いて、なお駐留軍労働組合との団体交渉が、どうしても長官でないとできないことがございますので、その方に参っておりまして、遺憾ながら本日出席できませんことを御了承願いたいと思います。なおそれが終りますれば本委員会に出席するはずになっております。
○政府委員（眞子傳次君） 前もってすでに本院からお知らせを受けておりまして、本日の決算委員会を開かれることは十分承知いたしておったところでございますが、出席のおくれましたことはまことに申しわけございません。今後は十分注意いたしまして過誤のないようにいたしたいと思いますから、どうぞ御了承願いたいと思います。
○眞子説明員 これは私どもといたしましては正規の権限に基いてやっておるのでございませんで、いろいろな陳情あるいは訴えがございますので、便宜調査いたしておるという次第でございます。
○眞子説明員 ただいま申し上げましたような順序でいろいろその見込みについても検討をいたしておるのでございますが、私どもといたしましては大体六カ月くらいかかるのじゃないか、またいろいろ調査をいたしまする経費として六百万くらい要るのじゃないか、こういう見込みを立てておるところでございます。
○眞子説明員 お答え申し上げます、この問題は非常に調査が困難だという予想をしておったのでございますが、実態について各都道府県に照会をいたしたり、また調達庁のほこりに埋もれておる書類を引っぱり出すとか、あるいは会計検査院に問い合せて古い書類を調べるとかいたしまして大体調べがつくという見通しは立っております。現在のところ三十二都道府県から回答がございまして、個人別のカードを作成し、資料の整備をはかりつつあるところでございます
○眞子政府委員 昭和三十一年度における返還物品の処理状況の詳細を申し上げますと、昭和三十一年四月から十一月末日までの返還トン数が四万二百五十五トン、売却数量が三万三千五百二十三トン、その金額が一億六千六百一万八千七百五十三円であります。そうして今後どのくらいの返還物品があるかというお尋ねでございますが、現在軍の保有量が明確でないので、的確なことは申し上げかねますけれども、大体保有量が約二百万トンと推察
○眞子政府委員 私から御説明申し上げます。御指摘の占領軍の要求によって占領期間中に日本政府が国費で調達しましたものが、軍の使用解除または不用になって返される品物を調達庁が受け取りまして、これを処分いたして、その処分いたしました金額は国軍へ納めるわけでございますが、その数字を申しますと、昭和二十薫年度から昭和三十一年十二月までの総計について申し上げますれば、取扱い数量で返還になりましたトン数では、合計百二十一万二千
○政府委員（眞子傳次君） 私からお答えを申し上げます。お尋ねの事件の真相は、ほかの省からお答え申し上げるのが本筋かもしれませんが、一応私の方でこれまで調べました結果を、わかっている分だけお答え申し上げたいと思います。 それは、昨年九月七日午前六時十分ごろ御殿場市印野畑岡地先東富士演習場内に起りました事件でございまして、被害者は同市印野六百二十一番地根上絹枝当時三十二才になる方であります。その方が、
○眞子政府委員 ただいま淡谷先生からお話がございました演習場に関しまする立ち入り禁止の知らせ方が適当でない、不満足だということでございましたが、実は先生のところに差し上げました資料はほんの一部でございまして、この演習場に関しましては、かねてから米軍より知事に対して、一週間前に演習することを知らせるから演習場には立ち入らないように地元の方へ注意してくれという要求がありまして、それに基きまして軍の方では
○眞子政府委員 御質問の点につきましては、後日詳細調査をいたしまして、私どもの手元にそういうものがございません点もございますので、係の者からよく聞きましてまたお答えをさしていただきたいと思います。
○眞子政府委員 相馬ケ原演習場は、占領中から継続して使用いたしておるものでございまして、このことは、なお引き続いて米軍が使用しておることについては適法であると思っております。
○眞子政府委員 私からお答えを申し上げます。両長官から御説明がありましたように、まだ事案の真相が確定いたしておりませんので、仮定的のことを申し上げてははなはだ恐縮でございますけれども、これがたとい休憩中でありましたといたしましても、部隊行動としてなお依然として部隊指揮官のもとに休憩しておるという場合において、その指揮下にある兵隊の具体的な行動が全部公務外に属するか、あるいは事柄によっては公務に関することであるか
○説明員（眞子傳次君） 三十一年度のただいま申し上げますこの執行済みの五億円と申しますのは、小牧につきましては約二値四千二百万円、それから立川につきまして三千万円、横田飛行場関係につきまして約二億円、こういうことになっておりまして、将来これをその未払いの、未買収の分についてどういうふうに使ってゆくかとということにつきましては、いろいろこれは将来にかかわることで、計算関係あるいは具体的にはいろいろ伸縮
○説明員（眞子傳次君） 三十一年度の飛行場拡張に要する予算は年額約十三億をみておったのでありまして、現在までに執行済みのものが約五億でございます。なお三十二年度の飛行場拡張に要する予算といたしましては、これは御承知の通り、私の方の事業費は、施設提供費として大蔵省予算に防衛支出金の一つの項に入るものでございまして、私どもの方では調達庁として大蔵にいろいろ意見は申し上げられる関係がございますけれども、この
○説明員（眞子傳次君） 昭和三十二年度における（組織）調達庁の業務及び概算要求について、その概要を御説明いたします。 先づ業務について御説明いたしますと、調達庁は、日米行政協定並びに国連軍協定に基く諸業務を受け持っているのでありまして、そのうち、内容を大別いたしますと、駐留軍等が要求する施設及び区域の提供、管理、返還及びこれらに伴う、各種補償業務、労務提供業務、不法行為に伴う損失補償業務、その他契約調停
○眞子政府委員 お尋ねの占領期間中における進駐軍による被害者に対する見舞金の支給につきまして、関連をいたしましてお答えを申し上げます。 本件につきましては、さきに本年一月三十日衆議院におきまして請願が受理せられ、法務委員会に付託されましたことがございまして、その請願第三六八号、進駐軍による被害者遺家族の補償に関する件に関する問題でございまして、本年五月二十八日同委員会において審議されました際に、松原法務政務次官