1997-06-04 第140回国会 参議院 環境特別委員会 第10号
○説明員（相澤徹君） お答え申し上げます。 御質問のございました我が国の対外直接投資の現状と推移でございますが、対外直接投資につきましては、平成元年度に九兆三百三十九億円というピークの値を達しました後、四年連続いたしまして減少しておりましたが、平成六年度から増加に転じておりまして、最近の、直近の平成八年度の数字を申し上げますと、前年度比で九・一％増、具体的には五兆四千九十四億円という直接投資額になっております
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1995-10-30 第134回国会 参議院 決算委員会 第1号
○説明員（相澤徹君） お答え申し上げます。 工業用水道事業につきましては、事業体でございます地方自治体に対しまして、ダム等を含めた施設の建設費等に対しまして補助金を交付しております。 ダム自体の所管は建設省あるいは地方自治体等でございますので、したがいまして通産省の所管しているダムというものはございませんが、これまで工業用水の関係いたしましたダムで完成しておりますものは全国で百三十四カ所ございます
1995-06-08 第132回国会 参議院 建設委員会 第10号
○説明員（相澤徹君） お答え申し上げます。 長良川河口堰によります工業用水につきましては、愛知県及び三重県が使用することになっておるわけでございますが、両県におきます導水事業計画でございますが、これはそれぞれの県の計画でございますとか水利用に関します計画でございますとかあるいは実際の用水需要動向を勘案いたしまして今後策定されることになっているわけでございますが、現段階におきましては長良川河口堰からの
1995-02-07 第132回国会 衆議院 労働委員会 第2号
○相澤説明員 お答え申し上げます。 工業用水道につきましては、神戸市それから西宮市等を中心にいたしまして大きな被害が発生しております。そのうち尼崎市、伊丹市の工業用水道につきましては既に給水を再開しておりますが、残ります神戸市におきましては断水中でございます。また、西宮市におきましても一部給水の状態にございます。 先生御指摘のとおり、工業用水道は産業活動にとって非常に重要でございます。各工業用水道事業者
1994-10-27 第131回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○相澤説明員 お答えいたします。 ことしの夏の渇水によります工業用水道への影響でございますが、本年九月初めごろがピークでございましたが、その時点におきまして、全国の工業用水道事業の大体三割程度の六十四の工業用水道事業で取水制限が行われていたところでございまして、現時点でございますと取水制限卒は総じて緩和されてきておりますが、依然といたしまして、中国地方、四国地方等の三十の工業用水道事業で制限が続いているところでございます
1994-06-03 第129回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号
○相澤説明員 土地の売却ではございませんが、従前の例といたしましては、こういった電源地域へ企業が新規に立地をいたしまして、その建設いたします建物の面積に応じて、企業に対して補助金を交付する、こういう例はございます。
1994-06-03 第129回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号
○相澤説明員 現在のところ、私どもといたしましては、具体的な対象といたしましては、むつ小川原工業基地が対象になるというふうに想定をしております。 この根拠といたしましては、先ほど御説明いたしましたように、電源地域としての地域振興という観点で、それから、もちろん原子力施設の立地円滑化、こういう目的のために助成措置を講ずるわけでございます。 以上でございます。
1994-06-03 第129回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号
○相澤説明員 産業施設課長の相澤でございます。座ってお答えさせていただきます。 ただいま御指摘ございました補助金制度でございますが、これは原子力施設の周辺地域への企業立地の促進によりまして、地域の振興と原子力施設の立地円滑化を図ろうという目的でございまして、平成六年度予算におきまして、原子力施設周辺地域におきます大規模な工業団地を立地する企業に対しまして、用地取得面積に応じて補助金を交付しようというものでございます
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