1978-07-04 第84回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第2号
○相沢武彦君 ことし生産される米の必要諸経費の問題なんですが、五十二年産米と比べて一体何％上がっていると農林当局では数字的にとらまえておられますか。
○相沢武彦君 ことし生産される米の必要諸経費の問題なんですが、五十二年産米と比べて一体何％上がっていると農林当局では数字的にとらまえておられますか。
○相沢武彦君 食管会計は維持しなけりゃならぬというのは、大臣おっしゃっているんだと思うんです。その意味で、長期的に赤字を解消しなきゃならぬという考え方はわかりますが、五年というのは長期なのか短期なのかということでまた意見が分かれると思うんですよね。いま農家は苦境に置かれている現状として、やはりこの五年間で逆ざやを解消するために米価の決定というものは大きく左右されるということならば、この五年間で解消というのは
○相沢武彦君 昭和五十三年産米の生産者米価諮問を目前に控えてのこの当委員会でございますが、政府は私どもから見ますと、とりわけ米の生産過剰という状態を強調し、またＰＲし、生産者米価抑制のための地ならしを非常にことしは強力にやっているというように受けとめられます。これまでのどうして米が生産過剰になったかという点に対する深い反省、また、これからの農政に対する政府のまた特に米作農家に対して将来に対する展望というものを
○相沢武彦君 次に、麦に関してお尋ねしますが、関係農民の皆さん方から米並みの生産費所得補償方式をぜひことしはとってほしいという強い要請がありましたが、残念ながらことしもパリティ方式で、大臣はあと四、五年は続けるんだということでございますが、これはあと四、五年も続けている間に、政府としてはこれで麦づくり減退に歯どめがかかったんだと、今回二・一％の諮問をされたそうでありますが、しかし私考えるに、このままではやはり
○相沢武彦君 いま大臣のお話のとおり、けさの新聞に報道された点が杞憂にすぎないことに終わってほしいと思うのですが、すでに日ソ漁業共同事業計画ではエビ、カニ漁は具体化されるように進んでおりますし、また、貝殻島のコンブ漁にしても、七月の北洋サケ・マス漁の交渉の後大日本水産会の亀長さんが残られて、大変御苦労しながら入漁料等の問題で交渉を続けまして、入漁料の金額いかんでは六月中旬、すでに漁期に入っておりまして
○相沢武彦君 大臣に対する質問の時間はきわめて短いので、端的に三項目お聞きいたします。 いま吉田委員が取り上げられましたけさの新聞報道によります日ソ漁業共同事業計画の推進と、貝殻島のコンブ漁の再開の日ソ間の話し合いがすべて拒否されるのではないか、こういう外交ルートでの通告があるやに報道されていますが、ただいま大臣はまだ正式には受けていないのだ、こういうお話でありましたが、いまお聞きしますと、一時に
○相沢武彦君 さらに特許庁にお伺いするのですが、特許は特に技術過程というものを主体にされると思うのですけれども、公開された技術を他の人が読んで、同じようにそれに取り組めば同じ結果が得られるということが必要なんだというように聞いているのですけれども、これを反復性というように呼んでおるようなんですけれども、この、反復性については十三日の当委員会での審議で、特許庁としては新品種については増殖の後に同じものが
○相沢武彦君 特許庁にお尋ねしたいんですけれども、昭和五十年に公表された植物新品種に関する審査基準、これを公表したねらいはどこにあったんでしょうか。また、法案の形でなくて、審査基準ということで公表されているわけなんですが、今後の種苗法との運用の調整、この点をどういうように特許庁としては考えておられるのか、この点をひとつ明確にしてください。
○相沢武彦君 農産種苗法の一部改正案に対する質疑を行いたいと思いますが、最初にこの法律案が提出されるに至った経緯についてお尋ねをいたしたいと思います。 今回のように、農産種苗法を全面的に改正すべきであるという要請や運動、これが起きましたのはもう昭和四十年代からずっと続いてきたわけなんですが、それが法案として審議される今日まで、かなりな時間がかかっております。そして、その一番の原因は、先日のこの委員会
○相沢武彦君 国有林は、先ほども申し上げましたとおり、国民の共同の財産でもあり、公益的な機能も重要ですし、また、資源的価値も非常に大きいものがあるわけですが、この国有林が全国各地歩いても非常に荒廃しているという声をよく聞くわけですね。特別なところを除いて大体こう見渡して、いいところは県有林とか民有林、荒廃しているところは国有林と、見ただけでわかるんだと。国有林でいいところは本当に特別のところだけ、こういうようなことなんですけれども
○相沢武彦君 質問に入る前にちょっと委員長に申し上げたいんですけれども、この委員会野党側は委員十三名なんですね。いま野党は七名、半数以上は来て審議に参加しているんですが、与党さんの方は十二名の委員さんがいらっしゃるわけなんですが、現在四名、理事一名を含めて四名です。われわれ先ほど言いましたように、大臣、それから林野庁長官いらっしゃらないけれども、非常に国会運営上終盤へ入って微妙な段階に来ているということで
○相沢武彦君 今国会で農林省提出の法案十本の中で、森林組合法、そして組合合併助成法、そしていま審議されております国有林野事業改善特別措置法というように、三本も森林関係の法案が出てきているわけでございます。特に、この国有林野事業改善特別措置法案は、国土の保全のための森林資源をいかに守るか、また政府関係の事業として莫大な赤字を抱えている国鉄、健保、米、さらには国債、そして国有林とありますけれども、この国有林事業
○相沢武彦君 農林省がこの制度をつくるに当たっての目的、これについてまだ十分社会保障制度審議会の委員の方たちがのみ込んでいらっしゃらない、また、農林省としても説明に対する努力が欠けている点がまだまだあるのじゃないかと思うんですが、いま局長おっしゃったように、この制度の目的は、農業者の老後の生活の安定と福祉の向上を図ることが一点と、農業経営の近代化と農地保有の合理化に寄与すると。すなわち、構造政策というものを
○相沢武彦君 今後の推移を見なければ政策的なこの制度が一層効果を発揮するかどうかまだ定かでないと、こういう結論だと思うんですが、過日社会保障制度審議会が昭和五十二年度の報告を発表している中に、農業者年金基金法の一部改正についての答申が次のように出ております。「国民年金等の改正に併せてスライド制の実施時期を繰り上げること、保険料未納者に年金権を与えるため特例納付の措置を講ずることは、了承できるが、本審議会
○相沢武彦君 農業者年金制度は、昭和四十五年の五月に発足して以来八年目を迎えているわけでありますが、この間四十九年度、五十一年度、そして五十二年度においてその改善充実が図られております。その後における社会経済情勢の変化、それから国民年金等の関連諸制度における制度の改善の状況などとにらみ合わせて、この制度を再び改善充実しようということで今回改正されることになったわけでございますが、衆議院の審議では、基金
○相沢武彦君 私は、ただいま可決されました昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、農林漁業団体の実情を踏まえ
○相沢武彦君 松浦部長のお話のように、今後、毎年の協議で一番問題になる点は、この資源保護、資源回復の状況だろうと思うわけですね。いまお話しのように、一九七七年ソ連沿岸漁獲実績は約十四万トンに達しておりまして、これは二十年来の回帰量だと、資源としては急速に回復している状況を物語っているだろうと思うんですが、そうしますと来年はある程度ソ連の漁獲量はかなりよくなるんじゃないか、こういう一般的な見方ができますけれども
○相沢武彦君 協力協定第三条で、サケ・マスについて毎年協議ができるということですから、交渉の余地は残っている。しかし、その協議を開いても、協議の結果、非常に資源の回復が思わしくないということで全面禁止ということもあり得る、協議はしても全面禁止もあり得ると、そこまで厳しく受けとめられるのか。それとも毎年協議をするということ自体は要するに今後五年間はある程度の漁獲はできるのだ、こういう考え方なんでしょうか
○相沢武彦君 日ソ漁業協力協定交渉に臨んでおられた松浦部長さんにいろいろお尋ねしたいと思います。 帰国をされてきての感想の中で、大変厳しかったけれども、日本、ソ連それぞれの立場から考えてみると、今回の交渉の結果はソ連も大変大きな痛手というか、完敗したという受けとめ方、それから日本も大変これは四万二千五百トンというふうに漁獲を激減され完敗したという受けとめ方、いわば双方の痛み分けだと、こういうわけで
○相沢武彦君 私は、公明党を代表して、ただいま報告のありました農・林・漁業の三白書に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 最初に、農政に対する政府の基本姿勢についてお尋ねいたします。 五十三年産米から、政府の水田利用再編対策ということで、百七十万トン、三十九万一千ヘクタールの稲作転換が行われることになっております。過去には、これ以上の量の生産調整が行われたことがありましたが、その半分ぐらいは
○相沢武彦君 園田外務大臣が日本の立場を強く主張されたということは十分に私どもも評価をしているわけですが、ソ連政府筋の発表によりますと、北方四島を含む南千島の長期的総合開発についてもうすでに閣議決定をしたようですし、二月のソ連学術誌「極東の諸問題」これは機関誌ですが、これに発表になりました。ソ連側の北方四島占有権にだめ押しを図ったもので、大変新たに北方領土返還要求の壁になってきたんではないか、こういう
○相沢武彦君 第五回の日ソ定期協議を終えられてから、この委員会で大臣に質問するのは初めてでございますので、若干お尋ねをしておきたいのです。 第五回の日ソ定期協議につきまして、一つは、共同声明が出せずに終わった、それからコスイギン首相から日ソ間に未解決の領土問題はないという強い姿勢を見せつけられた、またブレジネフ書記長との会談が実現できなかった、こういったことで挫折感いっぱいといいますか、領土問題では
○相沢武彦君 先ほど川村委員からもお話がありましたように、沖繩及び北方問題に関する特別委員会に対する外務大臣の意欲といいますか、協力の姿勢が非常に足りないという点の指摘がありました。私も全く同感であります。どうも一国会に二時間だけ出ればいいのだというようなことが恒例化されてきているんではないか、まことに遺憾であります。今後、当委員会の、毎回要請するわけじゃありませんので、特に重要なこの北方問題に関する
○相沢武彦君 わが国は、昨年の交渉、そして今回も、世界の大勢になっていますが、このサケ・マスの母川国主義というものをいまだ認めない立場で交渉に臨まれておると思うんですが、今回この四万二千五百トンまで大幅に削減をされたということで母川国主義を認めざるを得ないと、こういうことに今回の交渉の結果なったと、こう判断するんでしょうか。
○相沢武彦君 一緒に参加された業界代表の一部の顧問の中には、こんな壊滅的な規制をのんでまで議定書を取り交わさずに帰国すべきだというような意見もあったように聞いております。国連海洋法会議の草案では、公海上のサケ・マス漁は伝統的な漁業国の利益を配慮する、こういった趣旨も盛られているわけなんですが、それを最終的にこういうような形で決着をつけて終わらしてきたというのは、農相自身端的に言って、ソ連のごり押しに
○相沢武彦君 本日は、農林大臣の所信表明に対する質疑なんでありますが、わが党としては、前回、農業問題、特に米の生産調整については大臣と質疑を交わしておりますので、きょうは水産問題、特に今回のサケ・マス交渉につきまして、具体的にいろいろお伺いをいたしたいと思います。 〔委員長退席、理事山内一郎君着席〕 今回の交渉は、サケ・マスの母川国主義や資源保護という立場をとったソ連が、サケ・マスの沖どり禁止
○相沢武彦君 もう一点、提案理由の説明の中で、先に読んだ文章に続きまして「森林組合の事業及び管理運営体制につき一層の改善強化を図る」と、こう述べられているんですが、その現状における問題点と、今後の施策について具体的にひとつ説明してください。
○相沢武彦君 広範な役割りを持っていることはもう前々からこれはわかったことであるし、また、特に時代的要請としてそれは強まってきていたわけですけれども、これまで林野庁の取り組みとしては制度的対応というものが十分であったという御認識なのか。あるいは総合的な対応としては非常に不備な点があったので、やはりそれを相当強化しなければならぬということで、今回抜本的な取り組みをするという意欲でこの法案を単独立法で提案
○相沢武彦君 最初に、提案理由の説明の中から二点お聞きをしておきたいと思いますが、説明の中に、「森林・林業の果たす役割りに対する国民的要請は、今後とも一層増大するものと思われる」、また「その広範な役割りへの制度的対応を図るとともに、」とありますけれども、この「広範な役割りへの制度的対応を図る」ということは、具体的に言ってどういうことなのか。現状の説明と今後の施策について御説明をいただきたいと思います
○相沢武彦君 有珠山のマグマ活動を中心にしまして、地下の活動がどういうような観測結果が現在出ているんでしょうか。特に、ことしに入って四回ほど水蒸気爆発を引き起こしているんですが、住民が避難をしなければならない規模の噴火というものは、もうないというように断定できるのかどうか、非常にこの予測はむずかしいというふうに聞いているんですが、現時点における気象庁としての責任ある御判断はどのようになっているのか。
○相沢武彦君 そうすると、最高の人数のときと比べて、かなり体制の規模は減少しているんですか。いま現在、かなりの規模であるというふうに言いましたけれども、人数的にはそこのところはっきりしてないんですけれども。
○相沢武彦君 私、有珠山噴火に伴う被災地の救済対策その他についてお伺いをしていきたいと思います。 有珠山は、本年に入ってからも一日にまだ五百回ぐらいの地震を繰り返している、こういう状況なんですが、現在の観測体制についてお尋ねしますが、現在何人の技術専門家によって、どういう規模で監視体制を続けておられるのか、まず、その概要を御説明いただきたいと思います。
○相沢武彦君 先ほどお話がありましたように、業界も五〇％の設備処理構想を初め、合理化あるいは事業転換その他必死に対応策に努力を続けているわけなんですが、その設備処理、合理化に伴って今後、最初予想したよりもさらに失業者が出てくるであろうとこのように予測されますが、こうした失業者に対する雇用対策について政府の対応をお伺いしておきたいと思います。
○相沢武彦君 全体的な対応策は間違ってないと思うんですが、今後特に造船所を抱えている地域ごとの具体的な地域対策というものは、もっときめ細かく必要になろうかと思います。 そこで、種々の造船不況対策のうちの北海道における不況対策の現状はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○相沢武彦君 造船不況対策についてお伺いしたいと思うんですが、現在政府の行っている造船不況対策、いろいろと柱があると思いますが、すでに着手して効果を上げている対策と、打ち出してはみたものの、なかなか実行がむずかしくて困っているような問題というふうに分けて、概況をひとつ御説明いただきたいと思うんです。
○相沢武彦君 そうすると、完成時期が何年度ということはいまのところはっきりしてないということなんですね。
○相沢武彦君 関係市町村の治水上の対策として、放水路を完成させることに取り決めになっておるんですが、いつまでに完成できるんですか。
○相沢武彦君 苫小牧東部工業開発と並んで北海道開発の目玉になっております石狩湾新港地域開発計画についてお尋ねをしたいと思います。 この開発計画は、石狩湾に新しい流通港湾を建設して、その後背地の小樽市、石狩町にまたがる二千九百四十ヘクタールに一大流通基地と消費財や機械などの都市型工業基地を設けようというものなんですが、当初計画に比べて大幅におくれております。五十三年度に入ってようやく長い間の足踏み状態
○相沢武彦君 現在の日本の林業は大変な危機を迎えているわけなんですが、この林業経営者に求められているものはということでいろいろと御意見が出されているわけですが、林業経営ということについて、これまでどちらかというと財産保持的な立場で来たその意識を改善して、開かれた林業経営を実践すべきであると、こういう経営者意識の変革ということも言われておりますが、この辺とその森林組合とのかかわり合いということについて
○相沢武彦君 国の林業政策そのものにつきましての論議は、四月に法案が提出される予定になっている森林組合法のところで活発な論議が交わされることになると思いますが、第二点目に、この森林組合に対する存在意義、これについて政府の見解をお尋ねしておきたいと思います。
○相沢武彦君 森林組合合併助成法の一部改正案の法案の中身に入る前に、わが国の林業政策について若干ただしておきたいと思います。 まず第一点目として、民有林の今後の振興策につきまして、農林大臣から基本方針をお伺いしたいと思います。
○相沢武彦君 大蔵大臣にちょっとお尋ねしたいのですが、今回の水田利用再編体制については大変大規模な転作なんですが、しかも今後十年間ですね、長期にわたって実施をするという政府方針なんですけれども、法的な裏づけなしに今後十年間奨励金の交付措置ということが本当に約束されるものなんですか。その点も農民は大変不安に思っているんですが、大蔵大臣の立場からこの席上で明確に御答弁いただきたい。
○相沢武彦君 政府は、水田利用再編対策を十年間を目途に進めることによってバランスのとれた生産再編をするんだと、こういうふうに言っているのですが、いま足鹿参考人の御意見を聞きますと、農家は、減反分を、また生産技術を振興してその減反した分を取り戻すんだということになりますと、これはなかなか政府の思っているとおりに簡単にいかないだろうということがここではっきりしてくるわけなんですが、足鹿会長から見て十年間
○相沢武彦君 最初に全日農会長の足鹿さんにお尋ねをいたしたいと思います。 私は、日本農業の育成に五十年以上も情熱を注いで今日までこられた足鹿会長に対して心から敬意を表するものでありますが、足鹿さんは、今回の第二次減反政策と言われ、水田利用再編対策について、先ほどの御質問に答えられて、大変深い御懸念を持っていることを表明されました。端的に言いまして、今回の減反政策は、農業従事者の生存権を侵害するものだとさえ
○相沢武彦君 金澤先生から、今後の日本農業の柱として人の農政の確立、それから経営育成政策をしっかり立てるべきだ、特に地域特対事業、それからいま政府が行おうとしている生産調整のその調整が非常に問題なんだと、おっしゃるとおりであろうと思います。いまお二人の質問で大体その辺のところはわかりましたので、先生おっしゃるように、これまで単品としての需給政策に少し偏り過ぎたんじゃないかと、こういう御意見ですが、やはり
○相沢武彦君 次に、外国漁船による沿岸漁業被害と救済対策についてお尋ねいたしたいと思います。 ソ連漁船と韓国漁船に区分して、日本沿岸漁民がこうむっている漁具被害についてどうなっているか、御説明ください。
○相沢武彦君 大蔵大臣、円シフトの問題についてもお尋ねしておきたいのですが、円相場の高騰に対処して大蔵省では強力な円シフト促進策を導入する方針を固められたといわれているのですけれども、この円シフトの問題はかねてからの課題であったはずで、いまごろになって急に行うのは一体どういう理由なのか。 それからもう一点、円高防止という意味はよく理解できるのですけれども、問題の本質は、わが国の貿易金融の仕組みがすなわちほとんど
○相沢武彦君 最初に、円高対策について宮澤経企庁長官と村山大蔵大臣にお尋ねいたしますが、宮澤長官は十八日と二十日の予算委員会でやわらかいローザ構想を提唱されて、大蔵大臣もそれについては賛意を示されたのですが、きょうの午前中の記者会見で宮澤長宮はこの為替安定構想についてアメリカにそれとなく伝えてあると、こう言われたそうなんですが、その真意をお聞きしたいと思います。 また、宮澤長官の構想は、円、ドル、
○相沢武彦君 ナショナルプロジェクトのこの苫小牧東部の開発計画では、港湾掘り込みのような国の直轄事業古風別に、上下水道とか宅地造成、モノレールの建設、こういった都市基盤や、住宅あるいは学校、福祉施設、こういった社会開発も進めなきゃならないわけで、現在の国の現行補助制度による地元負担では財政がもうどうしても耐えられなくなる、こういうことが予想されるわけですので、ひとつ大蔵大臣も鋭意この点、さらに財政特例措置
○相沢武彦君 いまの質問で明らかになりましたように、なかなか苫小牧の東部大規模工業開発の計画は予定どおり進まず、おくれているわけでございます。この適正規模をもう一遍見直すべきではないかという議論もありますが、ここで、私は、昭和四十八年の第一次開発計画に基づく開発をこのまま進めるとして、地元の財政負担の問題についてただしておきたいんです。 昭和六十五年を目標とした関係一市三町の地元の負担、この試算をしたところ
○相沢武彦君 農林大臣、全量買い上げの問題ですけれども、これまで政府の農政の責任によって農家というものが結局今日まで追い詰められてきたわけですね。この米の問題についても、やはり政府の米の消費拡大への取り組みの甘さというか、見通しの悪さというものは一番の責任があるわけですから、一応予定限度数量を決めた後において生産目標配分を一〇〇％消化した農家のいわゆる超過米については、今後の政府の米消費拡大の努力によって
○相沢武彦君 国で決めた今回の生産調整の数量は、法的に何ら根拠を持たない行政上の設定配分だから、法的にはこの数量を守らなきゃならないという理由は一つもない、農民の自主的判断に任せるんだと、こうおっしゃるわけですね。 そこで、その年につくられないなら翌年、また翌年つくらなければその翌年につくってもらう努力目標だと、こう大臣は論議の中でよくおっしゃるんですが、農林関係の補助事業を抱えている市町村の担当者