2018-07-13 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（相木俊宏君） お答えを申し上げます。 北方四島におきます共同経済活動につきましては、二〇一六年十二月の日ロ首脳会談で協議の開始に合意して以降、日ロ間での協議あるいは現地調査等、様々な活動が行われてきているところでございます。その中で、二〇一七年九月の日ロ首脳会談におきまして、北方四島における共同経済活動に関しまして早期に取り組むべきプロジェクトといたしまして、海産物の共同増養殖プロジェクト
33件の議事録が該当しました。
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2018-07-09 第196回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○相木政府参考人 お答えを申し上げます。 国後島の友好の家の場合とそのほかのところで若干違うところはございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、友好の家の維持管理に関しましては、友好の家を有効に活用し、かつ四島交流事業を円滑に実施するという観点から、引き続き我が方において負担をしていく考えでございます。
2018-07-09 第196回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○相木政府参考人 お答え申し上げます。 過去に支援委員会を通じて供与されました施設の維持管理でございますけれども、原則的には四島側の責任で行うものでございます。 他方、過去におきましては、四島側の財政事情から、島側のみで経費を負担することが困難な場合には、四島側の要請を個別に検討し、必要と判断される場合には、支援委員会を通じて経費を負担してきた経緯がございます。 支援委員会廃止後におきましても
2018-07-09 第196回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○相木政府参考人 お答えを申し上げます。 本年の航空機による墓参でございますけれども、五月の日ロ首脳会談におきまして、天候が許せば、七月にも実施するということで一致をしてございます。 それ以上の詳細につきましては日ロ間で最終調整中でございまして、現時点では確定はしていないところでございます。
2018-06-12 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（相木俊宏君） お答えを申し上げます。 政府といたしまして、中国、ロシアの動向についても注視をしているところでありますけれども、今回、中ロ首脳会談後に発表されました共同声明におきましては、中ロ両国は、朝鮮半島問題の平和的かつ全面的な解決について引き続き連携、努力すると述べられていると承知をしております。 なお、北朝鮮側の発表によりますれば、五月三十一日のラブロフ・ロシア外相の訪朝時に
2018-05-30 第196回国会 衆議院 外務委員会 第13号
○相木政府参考人 お答えを申し上げます。 仏領ポリネシアとニューカレドニアの太平洋・島サミットへの参加につきましては、日本と太平洋島嶼国・地域が共通の課題に対処をし、パートナーシップを強化する上で望ましいとの観点なども含めまして、総合的に検討した結果、今般、日本政府として招待を決定したものでございます。 太平洋・島サミットの枠組みなどを通じまして、気候変動、防災などの、地域が抱える諸課題への対応
2018-05-15 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（相木俊宏君） お答え申し上げます。 御指摘をいただきましたとおり、今回御審議をいただいております日ロ租税条約は、日ソ租税条約をロシアとの間で全面改正するものでございます。日ソ租税条約を承継し、現在に至るまで我が国との間で新条約を締結をしていない旧ソ連諸国との間では、引き続き、日ソ租税条約が有効に適用されることとなっております。 租税条約の交渉相手国につきまして、政府といたしましては
2018-05-15 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（相木俊宏君） お答えを申し上げます。 我が国政府といたしましては、相手国との経済関係、我が国経済界からの要望、租税条約の締結から生じ得る効果といった観点を踏まえまして、新規の租税条約の締結及び既存の租税条約の改正を進めてきているところでございます。 ロシアとの間では、一九八六年に発効いたしました日ソ租税条約が引き続き適用されているところでございますが、ソ連邦崩壊後の経済、社会の混乱
2018-05-15 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（相木俊宏君） お答えを申し上げます。 我が国政府といたしましては、相手国との経済関係、我が国経済界からの要望、租税条約の締結から生じ得る効果といった観点を踏まえまして、新規の租税条約の締結及び既存の租税条約の改正を進めてきているところでございます。 リトアニア及びエストニアからは、累次の機会にわたりまして租税条約の締結の要望がなされていたところでございまして、我が国と両国との投資、
2018-05-07 第196回国会 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（相木俊宏君） お答えを申し上げます。 一般的に申し上げまして、日本漁船がロシア側によって拿捕されました場合に、従前より、ロシア側との交渉、それから適切な範囲での当該船舶との直接の連絡については外務省が、また漁協等との連絡については水産庁及び地方自治体が主体となって対応してきているところでございます。第五十三日香丸の事案につきましても、これまでと同様、こうした役割分担を踏まえて、水産庁
2018-05-07 第196回国会 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（相木俊宏君） お答えを申し上げます。 個々の事案によりまして異なるところがございますので網羅的に申し上げることはなかなか困難なところもございますけれども、一般的に申し上げまして、日本の漁船がロシア側に拿捕された場合に、政府といたしましては、人道的観点からも、ロシア側に対して乗組員及び船体が早期に解放されるよう様々なレベルで外交ルートを通じて働きかけを行うとともに、乗組員が可能な限り日常生活
2018-05-07 第196回国会 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（相木俊宏君） お答えを申し上げます。 一般的に申し上げまして、日本の漁船がロシア側によって拿捕されました場合に、政府といたしましては、速やかに事実関係の確認を行い、また人道的観点からも、乗組員及び船体が早期に解放されるように、ロシア側に対して外交ルートを通じて様々なレベルで働きかけを行っているところでございます。また、在外公館を通じまして拿捕された船舶と定期的に連絡を取り、乗組員の健康状態
2018-04-13 第196回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○相木政府参考人 お答えを申し上げます。 いわゆるアンブレラ条項は、締約国が相手国の投資家の個別の投資に関して負った義務を条約上の義務として遵守することを定めるものでございます。 投資受入れ国がこのような相手国投資家との間の契約に違反した場合は、これは投資協定上の義務の違反ということになりますので、投資家は投資受入れ国を相手取った紛争解決手続、いわゆるＩＳＤＳによる救済を受けることが可能になります
2018-04-13 第196回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○相木政府参考人 お答えを申し上げます。 日本とアルメニアの投資協定の正式交渉の開始は昨年六月に合意をされまして、八月に第一回交渉会合を実施しまして、本年の二月十四日には協定の署名に至ったところでございます。 比較的迅速な交渉妥結であったと言えるかと思いますが、これが可能でありました背景としては、アルメニアが我が国との関係を重視していること、また、アルメニアが近年、外国投資誘致に積極的であるということが
2018-04-13 第196回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○相木政府参考人 お答えを申し上げます。 アルメニアとの外交関係でございますけれども、アルメニアはヨーロッパとアジアとの結節点に位置をしておりまして、地域の安定において重要な役割を担っているところでございます。 日本は、このようなアルメニアとの関係を一層強化をしたいというふうに考えておりまして、外交関係樹立二十五周年として、各種往来、行事が行われた昨年の機運を本年も生かしてまいりたいというふうに
2018-03-29 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（相木俊宏君） お答えを申し上げます。 ＮＡＴＯは、二〇一一年四月にベルリンで開催されました外相会合におきまして、新パートナーシップ政策というものを策定をしてございます。その中で、我が国も含みます全てのパートナー国に対しまして代表部の設置を呼びかけることを決定をいたし、その呼びかけを行っているというふうに承知をしております。 我が国は、法の支配などの基本的価値を共有するＮＡＴＯとの間
2018-03-29 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（相木俊宏君） お答え申し上げます。 我が国は、法の支配などの基本的価値を共有しますＮＡＴＯとの間で、危機管理、国際協力分野における実務的な協力を行っております。こうした協力を一層円滑に行うため、今般新たにＮＡＴＯ代表部の開設に向けて準備を進めてきたものでございます。 これまでは、外務大臣の職務命令によりまして駐ベルギー大使をＮＡＴＯに対する我が国代表として任命をし、これをＮＡＴＯ側
2018-03-23 第196回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○相木政府参考人 御指摘をいただきました新パートナーシップ政策は、ＮＡＴＯのパートナーシップ政策についての、二〇一一年のものでございますが、先ほどお答えしましたとおり、そのような全体的なパートナー諸国との政策の中で、日本との間では具体的にどのようなパートナーシップを結ぶということは、先ほど申し上げた日・ＮＡＴＯの協力パートナーシップ計画の中で別途定められているところでございます。
2018-03-23 第196回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○相木政府参考人 お答え申し上げます。 日・ＮＡＴＯの国別のパートナーシップ協力計画でございますけれども、これは、二〇一三年に当時のラスムセンＮＡＴＯ事務総長が訪日をしたときに発表したものでございますけれども、そのときの共同政治宣言を踏まえまして、その後、二〇一四年の五月に安倍総理とラスムセン事務総長とが署名、発表したものでございます。 この協力パートナーシップの中では、日・ＮＡＴＯ間におきまして
2018-03-23 第196回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○相木政府参考人 パートナーシップ文書でございますけれども、パートナーとどのような協力ができるかということにつきましてメニューのようなものを書いてございます。それに基づいて、日本もパートナーの一つでございますが、それぞれのパートナーとどのような協力をするかということについては、国別に、国ごとに協力パートナーシップ計画というものを設けて別途定めているところでございます。
2018-03-14 第196回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○相木政府参考人 お答え申し上げます。 我が国はこれまで、国際社会の平和、安定に関する喫緊の課題に対応し、域外の安定確保に向けた活動を実施するＮＡＴＯとの協力を進めてきているところでございます。 そうした中で、特に近年厳しさを増すアジアの安全保障情勢でありますとかサイバーテロといったグローバル化する安全保障課題に、より効果的に対応する必要が高まっております。 その中で、今般、日・ＮＡＴＯ関係の
2018-03-14 第196回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○相木政府参考人 お答え申し上げます。 エストニアは、委員御指摘いただきましたとおり、電子政府の先駆的な取組でございますとか多くのスタートアップ企業を輩出するなど、ＩＴ、サイバー分野での先進国でございまして、我が国はこの分野でのエストニアとの協力を重視しております。その観点から、安倍総理が本年一月にエストニアを訪問いたしまして、この分野での両国の協力を推進していくことを首脳間でも一致をしたところでございます
2018-03-14 第196回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○相木政府参考人 お答えを申し上げます。 日本は、ＮＡＴＯとの間で国別パートナーシップ協力計画というのを設けておりますけれども、その中で、具体的な協力分野の一つとしてサイバー分野における協力を定めておりまして、演習へのオブザーバー参加などを通じて協力を積み重ねてきているところでございます。 御指摘をいただきましたＮＡＴＯサイバー防衛協力センターでございますが、エストニアの主導で同国に設置をされておりまして
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○相木政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねをいただきましたタジキスタンと中国との間の国境画定でございますけれども、そのやりとりについては、我が国は当事国ではなく、また本件に関する情報も限られているところではございますが、その上で、報道等も含めて申し上げれば、両国の間の国境をめぐっては、旧ソ連時代から未解決の問題が存在したところでございます。両国間では、交渉の結果、二〇一一年までに問題解決の合意
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○相木政府参考人 お答え申し上げます。 北方四島におきます共同経済活動につきましては、今月十六日の日ロ外相会談におきまして建設的な議論が行われておりまして、今後、五件のプロジェクト候補の早期実施に向けて作業を更に加速するべく、事務方に指示を出すことで一致をしておるところでございます。 また、三月に予定されております日ロ外相会談の前に次回の局長級作業部会を実施することで原則一致をしておりまして、具体的
2017-12-06 第195回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○相木政府参考人 お答えを申し上げます。 北方四島におきます共同経済活動の実現に当たりましては、双方の法的立場を害さない形で、経済的に意義のあるプロジェクトを可能な限り早期に実現できるよう、政府として精力的に取り組んでおるところでございます。 そういった考え方を踏まえまして、現地調査も二回行ったところでございますし、先般の日ロ首脳会談、また外相会談で一致をしましたとおり、来春に向けて、政府として
2017-06-14 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
○相木政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、五月三十一日、サハリンにおきまして、北方四島における共同経済活動について、日本側官民調査団と現地関係者等との間で、全体として長時間にわたる意見交換が行われたところでございます。その中では、分野別の分科会の一つにおきまして、漁業、農業の分野における活動についても意見交換が行われたところでございます。 これは、四月の日ロ首脳会談におきまして
2017-06-02 第193回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（相木俊宏君） お答え申し上げます。 昨年十二月の日ロ首脳会談では、北方四島の墓地を訪問する元島民の方々が御高齢となられていることを考慮いたしまして、現行の枠組みによる訪問手続を改善することで一致したところでございます。これを踏まえまして、四島訪問における元島民の方々の負担軽減につながるような手続の改善を不断に目指してロシア側と調整をしてきているところでございます。 本年四月の日ロ首脳会談
2017-06-02 第193回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（相木俊宏君） お答えを申し上げます。 昨年十二月の日ロ首脳会談の結果を踏まえまして、四島においてこれまで閉じられていた地域に最大限自由にアクセスできるよう、これまで鋭意ロシア側と調整を行ってまいったところでございます。 委員御指摘の本年度第一回目の自由訪問におきましては、瀬石、ニキシロ及び東沸の墓地への訪問が実現するよう鋭意働きかけを行ってきたところでありますが、訪問直前になりまして
2017-05-31 第193回国会 衆議院 外務委員会 第16号
○相木政府参考人 お答えを申し上げます。 北方四島につきましては我が国固有の領土でございまして、ロシアが北方四島において外国人の就労を認めることなどは我が国の立場と相入れないところでございますけれども、その上で申し上げれば、一定数の北朝鮮労働者が北方四島に滞在しているとの公開情報などはあるというふうに承知をしております。
2017-05-31 第193回国会 衆議院 外務委員会 第16号
○相木政府参考人 お答えを申し上げます。 ロシア連邦国家統計局によりますと、ロシア全土におきまして、労働許可を受けて働く北朝鮮労働者の数は、二〇一六年第二・四半期の時点で、約一万一千人であったというふうに承知をしております。
2017-05-24 第193回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○相木政府参考人 お答えを申し上げます。 政府といたしましては、昨年十二月の日ロ首脳会談の結果を踏まえまして、四島においてこれまで閉じられていた地域に最大限自由にアクセスできるよう、鋭意ロシア側と調整を行ってきているところでございます。 今般の自由訪問でも、瀬石、ニキシロ、東沸の墓地への訪問が実現するよう鋭意働きかけを行っていたところでございますけれども、訪問直前になりまして、ロシア側から、これらの
2017-05-24 第193回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○相木政府参考人 お答えを申し上げます。 日ロ関係の発展に向けまして、北海道、稚内市などの自治体によります、サハリン州を含めました極東との関係を含めまして、地域間交流を強化していくことは重要であるというふうに考えております。こうした観点から、先般の安倍総理の訪ロに際しましても、日ロ両国は、地域間協力の促進に関する覚書に署名をしたところでございます。 御指摘のとおり、北海道とサハリン州の間ではこれまでも
2017-05-24 第193回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○相木政府参考人 お答えを申し上げます。 四島におきます共同経済活動につきましては、四島に対する我が国の法的立場を害さないことが前提であるということは委員御指摘のとおりでございまして、この点は、昨年十二月の日ロ首脳会談の結果発表されました声明でも、双方の法的立場を害さないということで一致をしていることが確認されているところでございます。 総理とプーチン大統領との間では、平和条約の締結に至るプロセス
2017-05-16 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府参考人（相木俊宏君） お答え申し上げます。 まず、代替漁法をめぐる状況につきましては、外務省といたしましても、機会を捉えて地元の関係者の方へも説明をしてきておりまして、今後とも、水産庁とも連携をし、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。 北方四島における共同経済活動につきましては、昨年の十二月のプーチン大統領の訪日以降、漁業、海面養殖、観光、医療、環境その他の分野で進めていくべく
2017-05-11 第193回国会 衆議院 総務委員会 第17号
○相木政府参考人 お答えを申し上げます。 繰り返しになって恐縮でございますけれども、政府部内の打ち合わせというのは、あくまでも政府内部での打ち合わせでございます。したがいまして、どのような打ち合わせがいつ行われたかということもございますし、あるいは、そこで何らかの撮影が行われたかどうか、政府職員が何らかの撮影を行ったかどうかということも含めまして、政府内部の打ち合わせにかかわることでございますので
2017-05-11 第193回国会 衆議院 総務委員会 第17号
○相木政府参考人 お答え申し上げます。 政府部内の打ち合わせにつきましては、あくまでも内部での打ち合わせでございますので、どのような打ち合わせにおいて、政府職員が、あるいは何らかの撮影をしたか、行ったかどうかということを含めまして、一般的に詳細は明らかにしておらないところでございます。 したがいまして、お尋ねの点についても、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
2017-05-11 第193回国会 衆議院 総務委員会 第17号
○相木政府参考人 お答えを申し上げます。 政府部内の打ち合わせについてのお尋ねというふうに理解をいたしましたけれども、政府部内の打ち合わせにつきましては、一般に詳細を明らかにしておりませんで、お尋ねの点につきましてもお答えは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
2017-03-29 第193回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○相木政府参考人 お答え申し上げます。 ロシアにおける日本年及び日本におけるロシア年でございますけれども、両国国民間の友好及び相互理解の強化を目指しまして、昨年十二月の日ロ首脳会談の際に二〇一八年における開催を発表いたしまして、その開催に関する覚書に岸田大臣とラブロフ外相が署名をしたものでございます。二十日に行われました日ロ外相会談でも、我が国はロシアにおける日本年の実施、ロシアは日本におけるロシア
2017-03-29 第193回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○相木政府参考人 お答えを申し上げます。 プーチン大統領、昨年十二月の訪日以降ということでございますけれども、プーチン大統領がその後領土問題について発言したという点について、今ちょっと持ち合わせているものはございません。
2017-03-23 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（相木俊宏君） お答え申し上げます。 日本の降伏後、ソ連は、旧満州、現在の中国東北部でございますが、でありますとか、朝鮮半島、樺太、千島などにおりました日本の軍人ら推計約五十七万五千人をシベリア等に抑留したところでございます。抑留者のうち、現在までに約四十七万三千人が帰還をし、約五万五千人が死亡したと推計されております。また、ソ連に入った後に病弱などのために旧満州、北朝鮮に送られた者などが
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