2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
○政府参考人（益田浩君） お答えいたします。 二〇一九年十一月でございますけれども、ＩＯＣ、ＩＰＣ及びＷＡＤＡ、世界ドーピング防止機構の医事委員会連名により、大会組織委員会副会長宛てに、国内への輸入が禁止されております覚醒剤を含む医薬品であるアデラールにつきまして選手による持込みを求める要望書の送付がございました。 これに対しまして、厚生労働省医薬・生活衛生局長より、我が国の法律に基づき覚醒剤を
○政府参考人（益田浩君） お答えいたします。 二〇一九年十一月でございますけれども、ＩＯＣ、ＩＰＣ及びＷＡＤＡ、世界ドーピング防止機構の医事委員会連名により、大会組織委員会副会長宛てに、国内への輸入が禁止されております覚醒剤を含む医薬品であるアデラールにつきまして選手による持込みを求める要望書の送付がございました。 これに対しまして、厚生労働省医薬・生活衛生局長より、我が国の法律に基づき覚醒剤を
○益田政府参考人 お答えいたします。 ＩＯＣによりますと、過去二十年間に開催されました大会においてアデラールの持込みが認められなかった大会はないとのことでございました。 このうち、例えば二〇一二年のロンドン大会におきましては、特例措置を講じることなく、三か月以内の滞在で、かつ、三か月以内の分量であれば、医師の証明書があれば持込み可能でありました。また、二〇一六年のリオの大会におきましては、大会の
○益田政府参考人 オリンピック、パラリンピックは世界最大の平和の祭典でございます。特に世界的なコロナ禍の中で東京大会に向けて準備を進めてきた選手の健康保持や参加機会の確保の観点、また過去の大会での取扱い等の観点から、東京大会においても特例を設けることが必要であると考えてございます。 また、代替薬につきましては、我が国ではビバンセ、コンサータ等の医薬品が承認されているところでございますけれども、ＡＤＨＤ
○益田政府参考人 お答えいたします。 二〇一九年十一月に、ＩＯＣ、ＩＰＣ及びＷＡＤＡの医事委員長連名により、大会組織委員会副会長宛てに、国内への輸入が禁止されております覚醒剤を含む医薬品でありますアデラールの選手による持込みを求める要望書の送付がございました。 これに対しまして、厚生労働省医薬・生活衛生局長よりＩＯＣ等に対して、我が国の法律に基づき、覚醒剤を我が国に持ち込むことはできない旨回答してございます
○益田政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十二月に公布されましたオリパラ特措法等の一部改正により、今年の海の日が七月第三月曜日から七月二十二日に移動するなど、今年の祝日の特例措置が定められております。しかしながら、今年のカレンダーにおきましては必ずしもこれらの変更が反映されていないことから、政府といたしましても、その周知が重要だと考えてございます。 そのため、これまで、新聞広告やインターネット
○益田政府参考人 お答えいたします。 非居住者などに係る課税の特例措置が本年十二月三十一日をもって失効することとなった場合、例えば非居住者に対しまして日本国内で支払われる給与は原則として課税の対象となります。日本国において支払う所得税につきましては、当該非居住者の居住地国におきまして、税額控除などを通じまして所要の調整が行われることが一般的ではあると考えられます。 ただしながら、こうした国際的な