○説明員（的石淳一君） 在外選挙制度につきましてはいろいろ経緯がございますが、平成六年以降、与党三党の政治改革協議会におきまして協議が進められ、また各党においても論議がなされてきたところでございます。 本年四月三日に設置されました与党選挙制度協議会におきまして在外邦人の選挙権問題が最優先課題の一つとして協議が進められ、去る五月二十二日の同協議会において三党の合意がなされたところでございます。 自治省
○説明員（的石淳一君） 去る六月十日に閣議決定をいたしまして、政府案として国会に提出させていただいたところでございます。
○説明員（的石淳一君） お答えいたします。 中小企業の受注実績につきましては、自治省では把握いたしておりませんが、中小企業庁が実施しております調査によりますれば、一番新しいデータは平成六年度分でございまして、都道府県及び人口十万人以上の市を対象とした調査でございますが、この調査の六年度分の結果によりますと、発注総額二十一兆三千二百九十八億円のうち中小企業向けの契約実績は十四兆九千二百四十八億円となっておりまして
○説明員（的石淳一君） 公共事業を執行する上で用地の取得は大変重要なことでございまして、用地がなければ事業が執行できないということでもございますので、そういう点も踏まえまして私どもといたしましては、用地確保対策といたしまして、土地開発基金の充実でありますとか公共用地先行取得等事業債についての拡充、弾力化でありますとか、また国鉄清算事業団用地等の先行取得に際しましてその利子分について交付税で措置をするとか
○説明員（的石淳一君） 地方公共団体におきましては、昨年八月の総合経済対策に沿いまして地方単独事業の大幅な追加を含めまして公共事業等を追加する予算措置を行っているところでございまして、現在各地方団体においてはこれらの追加事業を含めた公共事業等の円滑な施行に最大限の努力をいたしているところでございます。 都道府県について見ますと、施行促進の対象となります公共事業等の予算額は、一月末段階で昨年の九月末
○的石説明員 公害防止計画は、公害対策基本法に基づきまして、現に公害が著しく、かつ公害防止施策を総合的に講じなければ公害の防止を図ることが著しく困難であると認められる地域などを対象に、公害防止施策を総合的に推進するための計画でございまして、地球規模で生じております環境問題に直接的に対応するものとはなっておりません。しかしながら、例えば、公害防止計画に基づき実施されます硫黄酸化物対策であるとか、窒素酸化物対策
○的石説明員 お答えいたします。 公害防止計画は、昭和四十五年十二月に承認されました第一次地域以降、昭和五十二年一月に承認されました第七次地域まで順次策定されまして、その後計画の見直しを経まして、現在全国三十九地域で策定されております。これら公害防止計画地域におきましては、公害防止計画に基づきまして諸施策が講じられてまいりました結果、硫黄酸化物による著しい大気汚染は改善されておりまして、昭和五十七年度以降環境基準
○的石説明員 お答えいたします。 政府におきましては、公害の防止を図りますために、これまで各種公害規制や環境基準の設定、総量規制制度の導入など各種公害防止施策を講じますとともに、特に公害が著しく、公害防止施策を総合的に講じなければ公害の防止が著しく困難である地域等につきましては、公害防止計画の制度及び公害財特法に基づく財政特別措置により公害防止施策の総合的、計画的推進を図ってまいったところでございます
○説明員（的石淳一君） 御説明いたします。 本事業につきましては、先生御案内のように、昭和五十九年の閣議決定、すなわち環境影響評価の実施についての閣議決定によります制度としての環境アセスメントの対象とはなっておりませんが、本件につきましては、環境保全上の重要性にかんがみまして、環境庁といたしましては、これまでも長良川河口ぜき事業に伴う環境上の問題につきまして、建設省と随時協議を重ねてまいっておりますほか